○千葉市自転車等の放置防止に関する条例

昭和58年3月15日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(平成3条例36・平成8条例5・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 原動機付自転車 道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(3) 自転車等 自転車及び原動機付自転車をいう。

(4) 自転車駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(5) 公共の場所 道路、緑地帯、公園その他公共の用に供する場所をいう。

(6) 利用者等 自転車等の利用者及び所有者をいう。

(7) 放置 利用者等が、自転車等を離れて直ちにこれを移動することができない状態にあることをいう。

(平成3条例36・平成8条例5・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は、この条例の目的を達成するために必要な施策を実施しなければならない。

(平成3条例36・一部改正)

(市民の責務)

第4条 市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

(平成3条例36・全改、平成8条例5・一部改正)

(利用者等の責務)

第5条 利用者等は、自転車駐車場以外の公共の場所に自転車等を放置しないように努めなければならない。

2 利用者等は、通勤、通学等のための駅又は停留所への自転車等の近距離利用を自粛するように努めなければならない。

3 自転車の所有者は、当該自転車に自己の住所及び氏名を明記するように努めなければならない。

(平成3条例36・全改、平成8条例5・一部改正)

(自転車の小売業者の責務)

第6条 自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たり、当該自転車に所有者の住所及び氏名を明記すること並びに自転車防犯登録を受けることを勧奨するように努めなければならない。

(平成3条例36・追加)

(鉄道事業者等の責務)

第7条 鉄道事業者等は、旅客のために必要な自転車駐車場の設置に積極的に努めるとともに、この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

(平成3条例36・追加)

(大型店舗等の設置者の責務)

第8条 百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で規則で定めるもの(以下「大型店舗等」という。)を新築又は増築しようとする者は、その大型店舗等の利用者のために必要な自転車駐車場を当該大型店舗等若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

2 前項の規定により設置する自転車駐車場の規模は、大型店舗等の用途等を勘案し規則で定める。

(平成3条例36・旧第6条繰下、平成8条例5・平成24条例53・一部改正)

(自転車駐車場の附置)

第8条の2 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域並びに第9条第1項に規定する自転車等放置禁止区域に隣接する敷地(以下「商業地域等」という。)内において、大型店舗等を新築し、又は増築しようとする者は、当該大型店舗等若しくはその敷地内又はその周辺に、当該大型店舗等の利用者のために必要な自転車駐車場を設置しなければならない。

2 前項の規定により設置する自転車駐車場の規模は、大型店舗等の用途等を勘案し規則で定める。

(平成24条例53・追加)

(自転車駐車場の構造及び設備)

第8条の3 前条の規定により設置する自転車駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。

(平成24条例53・追加)

(自転車駐車場の設置の届出)

第8条の4 第8条の2の規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(平成24条例53・追加)

(適用の除外)

第8条の5 新たに商業地域等となった区域内において、大型店舗等を新築し、又は増築しようとする者が商業地域等となった日から起算して6月以内に大型店舗等の新築若しくは増築の工事に着手した場合、大型店舗等の新築若しくは増築に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請をし、かつ、当該申請に係る申請書が受理された場合又は同法第18条第2項の規定による計画の通知をし、かつ、当該通知を建築主事が受けた場合については、第8条の2の規定は、適用しない。

(平成24条例53・追加)

(自転車駐車場の管理)

第8条の6 第8条の2の規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(平成24条例53・追加)

(立入検査等)

第8条の7 市長は、第8条の2から前条までの規定を施行するため必要な限度において、大型店舗等又は自転車駐車場の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に当該大型店舗等若しくは当該自転車駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平成24条例53・追加)

(措置命令)

第8条の8 市長は、第8条の2第8条の3又は第8条の6の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(平成24条例53・追加)

(公表)

第8条の9 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公表することができる。

(1) 第8条の7第1項の報告若しくは資料の提出を求めた場合又は立入検査をしようとした場合において、大型店舗等又は自転車駐車場の所有者又は管理者がその求めに応じず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒み、若しくは妨げたとき。

(2) 前条の規定による市長の命令に従わないとき。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(平成24条例53・追加)

(放置禁止区域の指定等)

第9条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、自転車等の放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により放置禁止区域を指定しようとするときは、あらかじめ関係機関の意見を聴くものとする。

3 市長は、放置禁止区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4 市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又はその指定を解除することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(平成3条例36・全改、平成8条例5・一部改正)

(自転車等の放置の禁止)

第10条 利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(平成3条例36・全改、平成8条例5・一部改正)

(放置自転車等に対する措置)

第11条 市長は、放置禁止区域内に自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者等に対し、当該自転車等を自転車駐車場その他適切な場所に移動するように指導し、又は命ずることができる。

2 市長は、放置禁止区域内に放置されている自転車等があるときは、当該自転車等をあらかじめ市長が定めた場所(以下「保管場所」という。)に移動し、保管することができる。

(平成8条例5・全改)

第12条 市長は、放置禁止区域外の公共の場所において、自転車等が放置されていることにより市民の良好な生活環境又は都市機能が著しく阻害されていると認められるときは、当該自転車等を整理し、又は利用者等に対し、当該自転車等を自転車駐車場その他適切な場所に移動すべき旨を告知する注意札を当該自転車等に取り付けることができる。

2 市長は、前項の規定により注意札を取り付けたにもかかわらず当該自転車等が規則で定める期間継続して放置されているときは、当該自転車等を保管場所に移動し、保管することができる。

(平成8条例5・追加)

(移動した自転車等の措置等)

第13条 市長は、第11条第2項又は前条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、当該自転車等を移動した旨及びその保管場所等を明記した告知板等を当該移動をした場所又はその付近に設置しなければならない。

2 市長は、前項に規定する自転車等の利用者等を速やかに調査し、当該利用者等に引き取るよう通知する等自転車等を返還するために必要な措置を講じるものとする。

3 市長は、前項の規定による措置を講じたにもかかわらず引取りのない自転車等については、規則で定める期間保管しなければならない。

4 第2項に定める調査の方法、通知の内容及び自転車等を返還する場合の方法等については、規則で定める。

(平成3条例36・追加、平成8条例5・旧第12条操下・一部改正)

(移動及び保管に係る費用の徴収)

第14条 市長は、第11条第2項又は第12条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、移動及び保管に要した費用として次に掲げる額を当該自転車等の利用者等から徴収する。

(1) 自転車 2,000円

(2) 原動機付自転車 3,000円

2 市長は、自転車等を放置したことについて盗難その他やむを得ない事由があると認めたときは、前項の費用の徴収を免除することができる。

(平成3条例36・追加、平成8条例5・旧第13条繰下・一部改正)

(引取りのない自転車等の処分)

第15条 市長は、第13条の規定に基づく措置等を講じたにもかかわらず引取りのない自転車等については、その保管に不相当な費用を要する場合は、当該自転車等を売却し、その代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき告示した後廃棄等の処分をすることができる。

(平成8条例5・追加)

(自転車駐車場の利用)

第16条 本市が設置する自転車駐車場を利用する者は、市長が定める方法により自転車駐車場を利用しなければならない。

2 本市が設置する自転車駐車場のうち規則で定めるもの(以下「指定自転車駐車場」という。)の利用の種別は、次のとおりとする。ただし、第2号については、市長が指定する指定自転車駐車場に限るものとする。

(1) 定期利用 利用期間が1月又は12月の利用をいう。

(2) 一時利用 1日1回限りの利用をいう。

3 指定自転車駐車場の利用期間は、1年以内とする。ただし、年度の中途において利用の申し込みがあった場合においては、当該年度の末日までの期間以内とする。

4 自転車等以外の車両等について、市長が必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、指定自転車駐車場に駐車することができる。

5 市長は、指定自転車駐車場の整理に要する費用、駐車することができる時間その他指定自転車駐車場の利用に関し必要な事項を表示するため、標識を設けなければならない。

(平成3条例36・追加、平成8条例5・旧第15条繰下・一部改正、平成9条例7・平成24条例53・一部改正)

(整理に要する費用)

第17条 指定自転車駐車場を利用する者は、次の各号に掲げる利用の種別の区分に応じて、当該各号に定める額の整理に要する費用を納付しなければならない。

(1) 定期利用 別表(1)定期利用の表に定める額の範囲内において規則で定める額

(2) 一時利用 別表(2)一時利用の表に掲げる額(自動精算機により整理に要する費用を納付する指定自転車駐車場にあっては、同表1日1回につきの項に掲げる額)

2 市長は、必要があると認めたときは、前項の費用(同項第2号に定める額のうち、別表(2)一時利用の表回数利用(一時利用11回分)の項に掲げる額に係る利用及び自動精算機により整理に要する費用を納付する指定自転車駐車場の利用に係る費用を除く。)の納付を免除することができる。

3 既に納付した費用は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平成3条例36・追加、平成8条例5・旧第16条繰下、平成19条例44・平成24条例53・一部改正)

(自転車駐車場内の自転車等の移動等)

第18条 市長は、本市が設置する自転車駐車場内において自転車等が継続して置かれていること等により自転車駐車場の適正な利用に支障が生じていると認められるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を速やかに引き取るように指導又は警告を行うことができる。

2 市長は、前項の規定による指導又は警告を行ったにもかかわらず、自転車等が引き続き置かれている場合は、規則で定めるところにより当該自転車等を保管場所に移動し、保管することができる。

3 第13条から第15条までの規定は、前項の規定により自転車等を移動し、保管した場合について準用する。

4 前3項の規定は、第16条第4項に規定する自転車等以外の車両等について準用する。この場合において、第14条第1項第2号中「原動機付自転車」とあるのは、「自転車等以外の車両等」と読み替えるものとする。

(平成3条例36・追加、平成8条例5・旧第17条繰下・一部改正、平成24条例53・一部改正)

(自転車等駐車対策協議会)

第19条 自転車等の駐車対策に関する重要事項について調査審議するため、千葉市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、委員20人以内で組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係団体の代表者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 公募による市民

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成8条例5・追加、平成13条例2・平成24条例53・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成3条例36・旧第12条繰下、平成8条例5・旧第18条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和58年規則第61号で昭和58年9月5日から施行。ただし、同条例第3条から第6条まで、第8条及び第9条の規定の施行期日は、昭和58年10月1日とする。)

(手数料の額の減額)

2 この条例の施行の日以後において、昭和59年3月31日までの有効期間の利用登録を受けた者に係る手数料の額は、別表の規定にかかわらず、同表に定める額の2分の1の額とする。

附 則(平成3年9月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の千葉市自転車の放置防止に関する条例第7条第1項の規定により自転車を整理する区域として指定されている区域は、この条例による改正後の千葉市自転車の放置防止に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定により自転車放置禁止区域として指定された区域とみなす。

3 新条例別表の規定の適用については、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの期間に限り、同表中「500円」とあるのは「400円」と、「1,000円」とあるのは「800円」と、「5,500円」とあるのは「4,400円」と、「11,000円」とあるのは「8,800円」と、「250円」とあるのは「200円」と、「2,750円」とあるのは「2,200円」とする。

4 新条例第13条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に移動し、保管する自転車について適用し、同日前に移動し、保管している自転車については、なお従前の例による。

(施行日前における利用の手続等)

5 第1項の規定にかかわらず、施行日前の規則で定める日から施行日以後の自転車駐車場の利用について規則で定めるところにより利用の手続を行い、及び整理に要する費用を徴収することができる。

附 則(平成8年3月19日条例第5号)

1 この条例は、平成8年7月1日から施行する。ただし、第17条を第18条とし、同条の次に1条を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市自転車等の放置防止に関する条例第14条及び第15条(第18条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後に移動し、保管した自転車について適用し、同日前に移動し、保管した自転車については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月21日条例第7号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日条例第5号)

1 この条例は、平成10年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市自転車等の放置防止に関する条例別表(1)定期利用の表の規定は、この条例の施行の日以後の利用の申請に係る整理に要する費用について適用し、同日前の利用の申請に係る整理に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月19日条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第44号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市自転車等の放置防止に関する条例第17条第1項及び別表(1)定期利用の表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る申請に係る整理に要する費用について適用し、同日前の利用に係る申請に係る整理に要する費用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月19日条例第53号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日から起算して6月以内にこの条例による改正後の千葉市自転車等の放置防止に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2に規定する商業地域等において、大型店舗等を新築し、又は増築しようとする者が新条例第8条第1項に規定する大型店舗等の新築若しくは増築の工事に着手した場合、大型店舗等の新築若しくは増築に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請をし、かつ、当該申請に係る申請書が受理された場合、又は同法第18条第2項の規定による計画の通知をし、かつ、当該通知を建築主事が受けた場合については、新条例第8条の2の規定は、適用しない。

別表

(平成9条例7・全改、平成10条例5・平成19条例44・一部改正)

(1) 定期利用

区分

利用期間

金額(1台につき)

本市住民

本市住民でない者

一般

1月

2,000円

3,000円

12月

22,000円

33,000円

高校生以下

1月

1,000円

1,500円

12月

11,000円

16,500円

(2) 一時利用

区分

金額(1台につき)

1日1回につき

100円

回数利用

(一時利用11回分)

1,000円

備考 原動機付自転車に係る額は、これらの表に規定する額の5割増しとする。

千葉市自転車等の放置防止に関する条例

昭和58年3月15日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 民/第4章 地域安全
沿革情報
昭和58年3月15日 条例第9号
平成3年9月27日 条例第36号
平成8年3月19日 条例第5号
平成9年3月21日 条例第7号
平成10年3月23日 条例第5号
平成13年3月19日 条例第2号
平成19年9月19日 条例第44号
平成24年12月19日 条例第53号