○千葉市桜木園設置管理条例

昭和46年8月1日

条例第53号

(設置)

第1条 本市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設、法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援を行う事業所及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所として、次のとおり千葉市桜木園(以下「桜木園」という。)を設置する。

名称

位置

千葉市桜木園

千葉市若葉区桜木8丁目31番15号

(平成3条例49・平成17条例58・平成20条例1・平成24条例13・平成24条例77・平成26条例58・一部改正)

(事業)

第2条 桜木園は、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第7条第2項に規定する障害児入所支援に関すること。

(2) 法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関すること。

(3) 法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスに関すること。

(4) 支援法第5条第6項に規定する療養介護に関すること。

(5) 支援法第5条第7項に規定する生活介護に関すること。

(6) 支援法第5条第8項に規定する短期入所に関すること。

(7) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、障害児(法第4条第2項に規定する障害児をいう。次条において同じ。)及び障害者(支援法第4条第1項に規定する障害者をいう。次条において同じ。)の福祉の増進に関すること。

(平成24条例13・全改、平成26条例58・一部改正)

(使用者)

第3条 桜木園を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるものとする。

(1) 法第24条の3第4項に規定する入所給付決定に係る者

(2) 法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に係る者

(3) 法第21条の6又は法第27条第1項第3号の規定による措置を受けた障害児

(4) 支援法第19条第1項に規定する支給決定に係る者

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第18条第1項又は第2項の規定による措置を受けた者

(6) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による措置を受けた者

(7) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援の支給決定に係る者

(8) 前各号に掲げる者のほか、前条第8号に掲げる事業にあっては、障害児若しくはその保護者又は障害者であって、市長が適当と認めたもの

(平成15条例19・全改、平成17条例58・平成18条例15・平成18条例42・平成24条例13・一部改正)

(定員)

第4条 桜木園の定員は、規則で定める。

(平成24条例13・全改)

(通所事業)

第5条 第2条第2号第3号及び第5号に掲げる事業(次項において「通所事業」という。)を実施する日は、次に掲げる日以外の日とする。ただし、市長が桜木園の管理上必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで(1月1日を除く。)の日をいう。)

2 通所事業を実施する時間(次項において「実施時間」という。)は、午前9時から午後5時15分までとする。

3 第1項ただし書の規定は、実施時間の変更について準用する。

(平成17条例58・追加、平成19条例7・平成24条例13・一部改正)

(指定管理者による管理)

第6条 桜木園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(平成17条例58・追加)

(業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 次条に規定する使用の承認及び第9条の規定による使用の制限等に関する業務

(3) 桜木園の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

(平成17条例58・追加)

(使用の承認)

第8条 桜木園を使用しようとする者(第3条第1号第2号第4号第7号及び第8号に掲げる者に限る。)又はその保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(平成15条例19・追加、平成17条例58・旧第5条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成24条例13・一部改正)

(使用の制限等)

第9条 指定管理者は、桜木園の管理上支障があると認めるときは、前条の承認をせず、若しくは取り消し、又は桜木園の使用を制限し、若しくは停止することができる。

(平成17条例58・追加)

(使用料等)

第10条 桜木園の使用料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、これによることができない使用料については、規則で定める。

(1) 法第24条の2第1項に規定する指定入所支援を受けた場合 同条第2項第1号の規定により算定した費用の額

(2) 法第24条の20第1項に規定する障害児入所医療を受けた場合 同条第2項第1号及び第2号に規定するそれぞれの健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の合算額

(3) 法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援を受けた場合 同条第2項第1号の規定により算定した費用の額

(4) 支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスを受けた場合 同条第3項第1号の規定により算定した費用の額

(5) 支援法第70条第1項に規定する療養介護医療を受けた場合 同条第2項の規定により読み替えて準用する支援法第58条第3項第1号及び第2号に規定するそれぞれの健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の合算額

(6) 法第24条の2第1項の規定により入所特定費用を要する指定入所支援を受けた場合 同項に規定する入所特定費用の額として市長が別に定める額

(7) 法第21条の5の3第1項の規定により通所特定費用を要する指定通所支援を受けた場合 同項に規定する通所特定費用の額として市長が別に定める額

(8) 支援法第29条第1項の規定により特定費用を要する指定障害福祉サービスを受けた場合 同項に規定する特定費用の額として市長が別に定める額

2 診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料の額は、1通につき3,240円3,300円の範囲内で規則で定める。

(平成15条例19・追加、平成17条例58・旧第7条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・平成25条例41・平成31条例4・一部改正)

(使用料等の減免)

第11条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(平成15条例19・追加、平成17条例58・旧第8条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の手続等)

第12条 市長は、桜木園の管理を適切かつ確実に行うことができると認める法人その他の団体を、その申請により、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

2 市長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

3 前2項に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17条例58・追加)

(管理の基準)

第13条 指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、桜木園の管理を行わなければならない。

(平成17条例58・追加)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、桜木園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成15条例19・旧第6条繰下、平成17条例58・旧第11条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

(平成15条例19・旧附則・一部改正、平成17条例58・旧第1項・一部改正)

附 則(平成3年12月13日条例第49号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月8日条例第13号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条中千葉市重症心身障害児施設設置管理条例附則の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成15年規則第72号で平成15年12月1日から施行)

附 則(平成17年9月26日条例第58号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第11条を第14条とし、第8条の次に2条を加える改正規定(第12条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前に市長がしたこの条例による改正前の千葉市重症心身障害児施設設置管理条例第5条の承認で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、同日においてこの条例による改正後の千葉市重症心身障害児施設設置管理条例第6条に規定する指定管理者がした同条例第8条の承認とみなす。

附 則(平成18年3月22日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月21日条例第42号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月28日条例第1号)

この条例は、平成20年2月4日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第17号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第77号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(診断書の交付に係る手数料の経過措置)

3 第2条の規定による改正後の千葉市保健所使用料及び手数料条例第2条第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第4項、第4条の規定による改正後の千葉市大宮学園設置管理条例第11条第2項、第5条の規定による改正後の千葉市桜木園設置管理条例第10条第2項及び第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第3項の規定は、適用日以後の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料について適用し、適用日前の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第58号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び第16条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(診断書の交付に係る手数料の経過措置)

3 第2条の規定による改正後の千葉市保健所使用料及び手数料条例第2条第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第4項、第4条の規定による改正後の千葉市大宮学園設置管理条例第11条第2項、第5条の規定による改正後の千葉市桜木園設置管理条例第10条第2項及び第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第3項の規定は、適用日以後の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料について適用し、適用日前の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

千葉市桜木園設置管理条例

昭和46年8月1日 条例第53号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和46年8月1日 条例第53号
平成3年12月13日 条例第49号
平成11年3月8日 条例第13号
平成15年3月12日 条例第19号
平成17年9月26日 条例第58号
平成18年3月22日 条例第15号
平成18年9月21日 条例第42号
平成19年3月12日 条例第7号
平成20年1月28日 条例第1号
平成22年3月23日 条例第17号
平成24年3月21日 条例第13号
平成24年12月19日 条例第77号
平成25年12月19日 条例第41号
平成26年12月22日 条例第58号
平成31年3月8日 条例第4号