○子どもの医療費の助成に関する条例

昭和45年10月1日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、子どもの保護者に対し、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上及び子育て支援の充実を図り、もって子どもの福祉の増進に資することを目的とする。

(昭和46条例24・昭和48条例42・平成14条例38・平成22条例15・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(学校教育法第18条の規定による就学義務の猶予又は免除に係る者(同条に規定する学齢児童に限る。)を含む。)をいう。

(2) 子ども 満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 保護者 次のいずれかに該当する者をいう。

 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(父及び母がともに当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者)

 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者

(4) 医療機関 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の規定により診察、薬剤の支給等の療養等を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又は、薬局その他の者をいう。

2 前項第3号の「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(昭和48条例42・全改、平成9条例11・平成14条例38・平成22条例15・平成23条例16・令和元条例56・一部改正)

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被扶養者である子どもの保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、子どもが次の各号のいずれかに該当する場合においては、その保護者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

(2) 母子及び父子家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年千葉市条例第12号)により医療費の助成を受けている者

(3) 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年千葉市条例第29号)により医療費の助成を受けている者

(昭和59条例56・全改、昭和61条例33・平成9条例11・平成10条例10・平成14条例38・平成16条例13・平成18条例12・平成22条例15・平成26条例52・平成30条例32・一部改正)

(助成の範囲)

第4条 助成は、次の各号のいずれかに該当する場合における医療費について行うものとする。

(1) 国民健康保険法により子どもに係る療養の給付又は療養費の支給があったとき。

(2) 社会保険各法により子どもに係る療養の給付又は療養費の支給があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定めるその他の法令(以下「その他の法令」という。)により子どもに係る医療に関する給付があったとき。

2 助成する額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、他の法令等により国、地方公共団体等による医療の給付その他これに相当する給付を受けたとき及び医療費に対する附加給付があるときは、その額を更に控除して得た額とする。

(1) 医療費に関し、国民健康保険法、社会保険各法及びその他の法令により保護者が負担すべき額

(2) 医療機関(薬局を除く。次項において同じ。)ごとに1回の受診医療費につき(入院の場合にあっては1日につき)300円(子どものうち児童以外の者の通院に係るものにあっては、500円(入院の場合を除く。))(前項各号に規定する給付又は支給(以下「給付等」という。)のあった月の属する年度(給付等のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が課されている保護者に限る。)ただし、当該受診医療費における前号の額が300円(子どものうち児童以外の者の通院に係るものにあっては、500円(入院の場合を除く。))に満たない場合にあっては、同号の額

3 子どもの医療機関(薬局を除く。)への入院から退院までの期間が中学校の修了の日の前後にわたるときは、その退院の日まで助成するものとする。

(昭和59条例56・全改、平成6条例7・平成7条例11・平成9条例11・平成10条例10・平成14条例38・平成18条例12・平成22条例15・平成23条例16・平成26条例23・令和元条例56・一部改正)

(助成の方法)

第5条 助成は、次条第1項に規定する受給券が医療機関に提示された上で、医療を受けた場合において、助成する額を当該医療機関に支払うことによって行うものとする。

2 前項の助成が受けられない場合で、市長が必要があると認めたときは、助成する額を対象者に支給することにより助成を行うことができる。

3 前項の助成は、規則で定めるところにより、対象者の申請に基づき、月を単位として行うものとする。

(昭和46条例24・旧第5条繰下・一部改正、昭和48条例42・一部改正、昭和59条例56・旧第6条繰上・一部改正、平成14条例38・平成22条例15・平成23条例16・平成24条例44・一部改正)

(受給券)

第6条 助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請して対象者であることを証する書類(以下「受給券」という。)の交付を受けなければならない。

2 受給券は、規則で定めるところにより、更新するものとする。

(昭和46条例24・旧第6条繰下、昭和59条例56・旧第7条繰上、平成14条例38・平成23条例16・平成24条例44・一部改正)

(損害賠償との調整)

第7条 市長は、子どもが医療費に関し第三者から損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成を行わず、又はすでに助成した額を返還させることができる。

(昭和59条例56・追加、平成22条例15・一部改正)

(助成費の返還)

第8条 偽りその他不正の行為によって助成を受けた者があるときは、市長は、その者からすでに助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(昭和46条例24・旧第7条繰下)

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(昭和59条例56・追加)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和46条例24・旧第9条繰下、昭和59条例56・旧第10条繰下、平成14条例38・旧第11条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日以降に治療を受けるものについて適用する。

附 則(昭和46年4月1日条例第24号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後の治療から適用する。

附 則(昭和49年4月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の治療から適用する。

附 則(昭和53年3月31日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日以後の治療から適用する。

附 則(昭和58年6月30日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日条例第56号)

1 この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の母子等の家庭の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例、第3条の規定による改正後の老人の医療費の助成に関する条例及び第4条の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、昭和60年1月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(昭和61年6月17日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項第2号の規定及び別表第2の規定のうち階層区分D14に係る部分は、昭和61年6月1日以後の治療に係る医療費の助成から適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第1の規定は、入院の日が昭和61年5月28日以後であって、かつ、同年6月1日以後の入院期間が継続して10日以上の入院から適用し、入院の日が同年5月27日以前の入院については、なお従前の例による。

4 改正後の条例別表第2の規定のうち階層区分D14に係る部分を除くものは、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成から適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月26日条例第10号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、次項に規定する場合を除き、平成5年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表第1及び別表第2の規定は、次の各号に掲げる世帯にあっては、当該世帯の乳幼児が平成5年3月26日以後の日において入院しており、継続して同年4月1日以後の日まで入院しているものについて適用する。

(1) 乳幼児の年齢が1歳未満で保護者の世帯が第3条第1項第2号に掲げる世帯

(2) 乳幼児の年齢が1歳以上3歳未満で保護者の世帯が第3条第1項第2号に掲げる世帯

(3) 乳幼児の年齢が3歳以上小学校就学前で保護者の世帯が第3条第1項第1号及び第2号に掲げる世帯

附 則(平成6年3月24日条例第7号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例別表第1の規定は、平成6年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月6日条例第11号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例別表第1の規定は、平成7年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月21日条例第11号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成9年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月23日条例第10号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月16日条例第38号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成15年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新条例第6条第1項の規定による受給券の交付の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成16年3月18日条例第13号)

1 この条例は、平成16年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成16年8月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月22日条例第12号)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年8月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月23日条例第15号)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年10月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月8日条例第16号)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の子どもの医療費の助成に関する条例第2条及び第4条から第6条までの規定は、平成23年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の子どもの医療費の助成に関する条例第2条及び第4条から第6条までの規定は、平成23年8月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月25日条例第44号)

1 この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の子どもの医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年12月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 新条例第6条第1項の規定による受給券の交付の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成26年3月20日条例第23号)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第4条第1項第1号及び第3号並びに同条第2項第2号の規定は、平成26年8月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月22日条例第52号)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第32号)

1 この条例は、平成30年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条第2項第1号の規定は、平成30年8月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月24日条例第56号)

1 この条例は、令和2年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第4条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

子どもの医療費の助成に関する条例

昭和45年10月1日 条例第36号

(令和2年8月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和45年10月1日 条例第36号
昭和46年4月1日 条例第24号
昭和48年6月25日 条例第42号
昭和49年4月1日 条例第28号
昭和53年3月31日 条例第9号
昭和58年6月30日 条例第40号
昭和59年12月22日 条例第56号
昭和61年6月17日 条例第33号
平成5年3月26日 条例第10号
平成6年3月24日 条例第7号
平成7年3月6日 条例第11号
平成9年3月21日 条例第11号
平成10年3月23日 条例第10号
平成14年12月16日 条例第38号
平成16年3月18日 条例第13号
平成18年3月22日 条例第12号
平成22年3月23日 条例第15号
平成23年3月8日 条例第16号
平成24年9月25日 条例第44号
平成26年3月20日 条例第23号
平成26年9月22日 条例第52号
平成30年6月26日 条例第32号
令和元年9月24日 条例第56号