○千葉市老人福祉法施行細則

昭和56年5月15日

規則第40号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条 削除

(平成元規則39)

(備付書類)

第3条 市長は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)の情報に関する台帳及び措置に至る経緯に関する記録票を作成し、必要な事項を記載しておかなければならない。

(昭和60規則25・旧第2条繰下、平成元規則39・平成12規則70・平成26規則42・平成30規則39・一部改正)

(措置開始通知等)

第4条 市長は、法第10条の4第1項若しくは法第11条第1項に規定する措置を開始し、若しくは変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)又は措置の廃止若しくは停止を行ったときは、それぞれ措置開始通知書(様式第1号)、措置変更通知書(様式第2号)又は措置(停止・廃止)通知書(様式第3号)により、被措置者に対し通知するものとする。

(昭和60規則25・旧第3条繰下、昭和62規則31・平成元規則39・平成12規則70・平成26規則42・平成30規則39・一部改正)

(老人養護受託申出書)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第4号)によらなければならない。

2 保健福祉センター所長は、前項の申出書の提出を受けたときは、当該申出書に養護受託申出者調査意見書(様式第5号)を添えて市長に送付しなければならない。

3 市長は、前項の申出書及び調査意見書を受理したときは、申出者を養護受託者とすることの適否について認定を行い、養護受託者とすることを適当と認めた者を養護受託者登録簿に登録する。

4 前項の場合において、市長は養護受託申出者に対し養護受託者の登録をしたかどうかについて当該申出書の提出を受けた保健福祉センターを経由して通知するものとする。

(昭和60規則25・旧第4条繰下、平成元規則39・平成12規則70・平成17規則25・平成18規則47・平成22規則38・平成30規則39・一部改正)

(入所依頼書等)

第6条 市長は、法第10条の4第1項第3号に規定する老人短期入所施設等又は法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所(他の市町村又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)させるときは、当該施設の長に対して入所依頼書(様式第6号)により、同項に規定する養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護受託者に対して養護委託書(様式第7号)によりそれぞれ依頼するものとする。

2 前項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受諾(不承諾)(様式第8号)により、市長に回答しなければならない。

3 市長は、老人ホームに入所し、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、当該施設の長又は養護受託者に対し、入所(養護)委託解除通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4 前項の規定は、措置の変更又は停止を行ったときに準用する。

(昭和60規則25・旧第5条繰下、昭和62規則31・平成元規則39・平成12規則70・平成26規則42・平成30規則39・一部改正)

(葬祭依頼書等)

第7条 市長は、法第11条第2項の規定により被措置者の葬祭を老人ホームの長又は養護受託者に委託するときは、葬祭依頼書(様式第10号)により当該施設の長又は養護受託者に依頼するものとする。

2 前項の規定により、葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第11号)により市長に回答しなければならない。

(昭和60規則25・旧第6条繰下、平成元規則39・平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(要措置者の通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。

(昭和60規則25・旧第7条繰下、平成元規則39・平成12規則70・一部改正)

(措置費請求書等)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について当該月の7日までに措置費請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査しすみやかに措置費を当該請求者に交付するものとする。

(昭和60規則25・旧第8条繰下、平成30規則39・一部改正)

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第12号)によるものとする。

(昭和60規則25・旧第9条繰下、平成30規則39・一部改正)

(老人デイサービスセンター等の設置の届出)

第11条 法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第13号)により行うものとする。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(老人デイサービスセンター等の事業の開始の届出)

第12条 法第15条第2項の規定による届出をした施設の長は、その事業を開始したときは、速やかに老人デイサービスセンター等事業開始届(様式第14号)により市長に届け出なければならない。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(老人デイサービスセンター等の変更の届出)

第13条 法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等事業変更届(様式第15号)により行うものとする。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(老人デイサービスセンター等の廃止又は休止の届出)

第14条 法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)(様式第16号)により行うものとする。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置認可の申請)

第15条 施行規則第3条第1項に規定する申請書は、養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)設置認可申請書(様式第17号)とする。

(平成4規則88・追加、平成30規則39・一部改正)

(養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの事業の開始の届出)

第16条 法第15条第4項の規定により認可を受けた施設の長は、その事業を開始したときは、速やかに養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業開始届(様式第18号)により市長に届け出なければならない。

(平成4規則88・追加、平成30規則39・一部改正)

(養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの事業の変更の届出等)

第17条 法第15条の2第2項の規定による届出は、養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業変更届(様式第19号)により行うものとする。

2 法第16条第3項の規定による認可の申請は、養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業変更認可申請書(様式第20号)により行うものとする。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの廃止又は休止の届出等)

第18条 法第16条第3項の規定による申請は、養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)廃止(休止)認可申請書(様式第21号)により行うものとする。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・平成30規則39・一部改正)

(改善命令による措置結果の報告)

第19条 社会福祉法人は、法第19条第1項の規定により施設の設備又は運営の改善を命じられたときは、これに基づいてとった措置について、その処分を受けた日から30日以内に、措置結果報告書(様式第22号)により市長に報告しなければならない。

(平成4規則88・追加、平成30規則39・一部改正)

(有料老人ホームの設置の届出等)

第20条 法第29条第1項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届(様式第23号)により行うものとする。

(平成24規則33・全改、平成30規則39・一部改正)

(有料老人ホームの事業の変更の届出)

第21条 法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届(様式第24号)により行うものとする。

(平成24規則33・全改、平成30規則39・一部改正)

(有料老人ホームの廃止等の届出)

第22条 法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止(休止)(様式第25号)により行うものとする。

(平成24規則33・全改、平成30規則39・一部改正)

(準用)

第23条 第19条の規定は、社会福祉法人その他の者が社会福祉法第71条の規定により必要な措置をとるべき旨を命ぜられた場合に準用する。

(平成4規則88・追加、平成12規則70・旧第20条繰下、平成12規則97・一部改正)

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(昭和60規則25・旧第10条繰下・一部改正、平成4規則88・旧第11条繰下、平成12規則70・旧第22条繰下、平成30規則39・旧第25条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、既になされた申請、通知等の手続は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則施行の際、既に作成された帳簿又は書類で現に使用しているものは、なお当分の間、必要な修正をして使用することができる。

附 則(昭和60年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第88号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第70号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月21日規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第115号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月15日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第33号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月31日規則第42号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式目次

(昭和60規則25・昭和62規則31・平成元規則39・平成4規則88・平成12規則70・平成24規則33・平成30規則39・一部改正)

様式番号

名称

関係条文

1

措置開始通知書

第4条

2

措置変更通知書

第4条

3

措置(停止・廃止)通知書

第4条

4

老人養護受託申出書

第5条第1項

5

養護受託申出者調査意見書

第5条第2項

6

入所依頼書

第6条第1項

7

養護委託書

第6条第1項

8

入所(養護)受諾(不承諾)

第6条第2項

9

入所(養護)委託解除通知書

第6条第3項

10

葬祭依頼書

第7条第1項

11

葬祭受諾(不承諾)

第7条第2項

12

被措置者状況変更届

第10条

13

老人デイサービスセンター等設置届

第11条

14

老人デイサービスセンター等事業開始届

第12条

15

老人デイサービスセンター等事業変更届

第13条

16

老人デイサービスセンター等廃止(休止)

第14条

17

養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)設置認可申請書

第15条

18

養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業開始届

第16条

19

養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業変更届

第17条第1項

20

養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業変更認可申請書

第17条第2項

21

養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)廃止(休止)認可申請書

第18条

22

措置結果報告書

第19条

23

有料老人ホーム設置届

第20条

24

有料老人ホーム事業変更届

第21条

25

有料老人ホーム廃止(休止)

第22条

様式第1号

(平成30規則39・全改)

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様式第2号

(平成30規則39・全改)

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様式第3号

(平成30規則39・全改)

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様式第4号

(平成30規則39・全改)

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様式第5号

(平成30規則39・全改)

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様式第6号

(平成30規則39・全改)

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様式第7号

(平成30規則39・全改)

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様式第8号

(平成30規則39・全改)

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様式第9号

(平成30規則39・全改)

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様式第10号

(平成30規則39・全改)

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様式第11号

(平成30規則39・全改)

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様式第12号

(平成30規則39・全改)

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様式第13号

(平成30規則39・全改)

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様式第14号

(平成30規則39・全改)

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様式第15号

(平成30規則39・全改)

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様式第16号

(平成30規則39・全改)

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様式第17号

(平成30規則39・全改)

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様式第18号

(平成30規則39・全改)

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様式第19号

(平成30規則39・全改)

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様式第20号

(平成30規則39・全改)

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様式第21号

(平成30規則39・全改)

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様式第22号

(平成30規則39・全改)

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様式第23号

(平成30規則39・全改)

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様式第24号

(平成30規則39・全改)

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様式第25号

(平成30規則39・全改)

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千葉市老人福祉法施行細則

昭和56年5月15日 規則第40号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
昭和56年5月15日 規則第40号
昭和60年4月1日 規則第25号
昭和62年4月1日 規則第31号
平成元年4月1日 規則第39号
平成4年3月31日 規則第88号
平成12年3月31日 規則第70号
平成12年9月21日 規則第97号
平成12年12月28日 規則第115号
平成17年3月31日 規則第25号
平成18年6月15日 規則第47号
平成22年3月31日 規則第38号
平成24年3月30日 規則第33号
平成26年3月31日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第39号