○千葉市老人福祉措置費用徴収規則

昭和58年4月1日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づき、同法第10条の4第1項及び第11条の規定による措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平成13規則31・一部改正)

(徴収金の額)

第2条 市長は、法第11条第1項第1号若しくは第3号又は同条第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置を受けた者(以下「養護老人ホーム等被措置者」という。)からは別表第1に定める額を、その主たる扶養義務者からは別表第2に定める額を、一月ごとに徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、月の中途で措置を受け、又は措置を解除された場合の徴収月額は、次の算式により算出した額(円未満切捨て)とする。

別表第1及び別表第2に定める徴収月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

3 市長は、法第10条の4第1項、第11条第1項第2号及び同条第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する措置を受けた者(以下「訪問介護等被措置者」という。)からは、当該措置に要した費用の額から法第21条の2の規定により支弁することを要しないとされた額(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条及び同法第48条に基づく給付を受けることができないときは、これに相当する額)を除いた額を徴収する。ただし、その額を徴収した場合に生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する要保護者となる者に対しては、当該費用を徴収しない。

(平成6規則41・平成13規則31・一部改正)

(決定通知)

第3条 市長は、徴収金の額を決定したときは、速やかに、その旨を老人福祉措置費用徴収金決定(変更)通知書(様式第1号)により、養護老人ホーム等被措置者及びその主たる扶養義務者又は訪問介護等被措置者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の通知をした後、徴収金の額に変更を生じたときは、その旨を老人福祉措置費用徴収金決定(変更)通知書により、養護老人ホーム等被措置者及びその主たる扶養義務者又は訪問介護等被措置者に通知するものとする。

(昭和60規則25・平成13規則31・一部改正)

(徴収手続)

第4条 市長は、当該月に係る徴収金の納入通知を翌月の15日までに行うものとし、通知を受けた者は、通知を受けた月の末日(その日が土曜日に当たる場合にあっては、その直後の日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)でない日)までに納入しなければならない。

(平成元規則61・平成13規則31・一部改正)

(徴収金の減免)

第5条 市長は、養護老人ホーム等被措置者及びその主たる扶養義務者又は訪問介護等被措置者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、徴収金を減額又は免除することができる。

(1) 失業又は疾病等により著しく所得が減少したとき。

(2) 天災その他不慮の災害等に被災したとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

2 前項の規定により徴収金の減額又は免除を受けようとする者は、老人福祉措置費用徴収金減免申請書(様式第2号)に、その理由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を審査し、減額又は免除の可否を決定したときは、老人福祉措置費用徴収減免可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(昭和60規則25・平成13規則31・一部改正)

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、徴収金の徴収に関し必要な事項は、別に定める。

(平成13規則31・一部改正)

附 則

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月25日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月分の措置費徴収額から適用する。

附 則(昭和59年7月2日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則は、昭和59年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月29日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則は、昭和60年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年7月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則は、昭和61年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年7月1日規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則は、昭和62年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年7月1日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、昭和63年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年7月1日規則第60号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、平成元年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年7月14日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月30日規則第47号)

1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1の規定は、平成2年7月分以後の措置費徴収額について適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成3年7月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1及び別表第2の規定は、平成3年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成4年7月1日規則第118号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1の規定は、平成4年7月分の措置費徴収額から適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成5年7月1日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1の規定は、平成5年7月分以後の措置費徴収額について適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成6年7月1日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、平成6年7月分以後の措置費徴収額について適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年7月31日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第3の規定は、平成7年7月分以後の措置費徴収額について適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成12年6月30日規則第86号)

1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第3、第2条の規定による改正後の千葉市知的障害者福祉措置費徴収規則別表第2、第3条の規定による改正後の千葉市身体障害福祉措置費徴収規則別表第2並びに第4条の規定による改正後の千葉市児童福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定は、平成12年7月分以降の徴収金について適用し、同年6月分までの徴収金については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条第1項、第3条、別表第1備考第2項及び第3項並びに別表第2備考第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月31日規則第27号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調整された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第34号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市老人福祉措置費徴収規則別表第2の規定は、平成24年4月分以後の措置費徴収額について適用し、同月前の措置費徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

別表第1

(昭和58規則38・昭和59規則36・昭和60規則41・昭和61規則38・昭和62規則48・昭和63規則57・平成元規則60・平成2規則47・平成3規則50・平成4規則118・平成5規則54・平成6規則41・平成13規則31・一部改正)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/措置費用徴収額

対象収入による階層区分

徴収月額

1

0円 270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

上表にかかわらず、当分の間の措置として、140,000円を当該徴収月額の上限とする。

備考

1 この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 養護老人ホームの3人部屋入居者については、徴収月額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を徴収月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

3 法第11条第1項第1号の措置を受けた者で介護保険法に規定する要介護認定を受け、介護老人福祉施設への入所申込みを行った者に係る徴収月額は、申込みを行った日の属する月から1年間は、この表の規定にかかわらず、49,460円を上限とする。

4 徴収月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2

(昭和61規則38・全改、昭和63規則57・平成元規則60・平成3規則50・一部改正、平成6規則41・旧別表第2繰下・一部改正、平成7規則58・平成12規則86・一部改正、平成13規則31・旧別表第3繰上・一部改正、平成24規則34・一部改正)

扶養義務者措置費用徴収額

税額等による階層区分

徴収月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C1及びC2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同項第8号に規定する扶養親族のうち、年齢16歳未満のものを同法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族と、年齢16歳以上19歳未満の者を同号に規定する特定扶養親族とそれぞれみなして同法の規定を適用する。また、同法第314条の7及び第5条第3項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1~D14階層における「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号。同法第2条第1項第34号に規定する扶養親族のうち、年齢16歳未満の者を同項第34号の2に規定する控除対象扶養親族と、年齢16歳以上19歳未満の者を同項第34号の3に規定する特定扶養親族とそれぞれみなして同法の規定を適用する。)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す徴収月額のみで算定するものとする。

4 徴収月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る徴収月額を控除した残額)を超える場合には、この表の規定にかかわらず当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

様式目次

様式番号

名称

関係条文

1

老人福祉措置費用徴収金決定(変更)通知書

第3条

2

老人福祉措置費用徴収金減免申請書

第5条第2項

3

老人福祉措置費用徴収金減免可否決定通知書

第5条第3項

様式第1号

(平成13規則31・全改、平成17規則27・平成28規則26・一部改正)

画像

様式第2号

(平成13規則31・全改)

画像

様式第3号

(平成13規則31・全改、平成17規則27・平成28規則26・一部改正)

画像

千葉市老人福祉措置費用徴収規則

昭和58年4月1日 規則第31号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
昭和58年4月1日 規則第31号
昭和58年4月25日 規則第38号
昭和59年7月2日 規則第36号
昭和60年4月1日 規則第25号
昭和60年7月29日 規則第41号
昭和61年7月1日 規則第38号
昭和62年7月1日 規則第48号
昭和63年7月1日 規則第57号
平成元年7月1日 規則第60号
平成元年7月14日 規則第61号
平成2年6月30日 規則第47号
平成3年7月1日 規則第50号
平成4年7月1日 規則第118号
平成5年7月1日 規則第54号
平成6年7月1日 規則第41号
平成7年7月31日 規則第58号
平成12年6月30日 規則第86号
平成13年3月30日 規則第31号
平成17年3月31日 規則第27号
平成24年3月30日 規則第34号
平成28年3月31日 規則第26号