○千葉市療育センター設置管理条例

昭和56年3月27日

条例第14号

(設置)

第1条 本市は、心身障害者の福祉の増進を図るため、次のとおり療育センターを設置する。

名称

位置

千葉市療育センター

千葉市美浜区高浜4丁目8番3号

2 療育センターに次のとおり分館を置く。

名称

位置

千葉市療育センター分館

千葉市美浜区高浜3丁目3番1号

(昭和58条例24・平成3条例49・平成28条例33・一部改正)

(施設等)

第2条 療育センター(分館を除く。)に、次の施設及び事業所を置く。

(1) 心身障害児総合通園センター(以下「総合通園センター」という。)

(2) 障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う事業所をいう。) いずみの家(以下「いずみの家」という。)

(3) 身体障害者福祉センター ふれあいの家(以下「ふれあいの家」という。)(体育室に限る。)

2 総合通園センターには、療育相談所及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援を行う事業所(以下「障害児通所支援事業所」という。)を置く。

3 分館に、ふれあいの家(体育室を除く。)を置く。

(平成10条例9・平成11条例13・平成15条例19・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・平成24条例77・平成26条例58・平成28条例33・一部改正)

(事業)

第3条 いずみの家は、次に掲げる事業を行う。

(1) 支援法第5条第13項に規定する就労移行支援に関すること。

(2) 支援法第5条第14項に規定する就労継続支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型に限る。)に関すること。

(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第15条の4の規定による措置に係る者の前2号に掲げる事業に関すること。

(4) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援に関すること。

2 ふれあいの家は、障害者の機能訓練、社会適応能力の向上並びに健康の維持及び増進に関する事業を行う。

3 療育相談所は、心身障害に関する相談並びに心身障害児又は心身に障害があると思われる児童に対する診断、検査、治療及び指導を行う。

4 障害児通所支援事業所は、次に掲げる事業を行う。

(1) 法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関すること。

(2) 法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援に関すること。

(3) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、障害児(法第4条第2項に規定する障害児をいう。第6条第4項において同じ。)の福祉の増進に関すること。

(平成15条例19・追加、平成16条例16・平成17条例59・平成18条例15・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・平成24条例77・平成26条例13・平成26条例58・一部改正)

(休日)

第4条 療育センターの休日は、次のとおりとする。ただし、市長が療育センターの管理上必要があると認めるときは、臨時に休日を変更し、又は休日以外の日を休日とすることができる。

(1) 日曜日及び土曜日(ふれあいの家を除く。)

(2) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日の翌日)(ふれあいの家に限る。)

(3) 国民の祝日に関する法律に規定する休日

(4) 年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで(1月1日を除く。)の日をいう。)

(平成17条例59・追加、平成19条例10・一部改正)

(使用時間)

第5条 療育センターの使用時間は、午前9時から午後5時15分までとする。ただし、市長が療育センターの管理上必要があると認めるときは、臨時に使用時間を変更することができる。

(平成17条例59・追加、平成19条例7・一部改正)

(使用者)

第6条 いずみの家を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 支援法第19条第1項に規定する支給決定に係る者(支援法附則第22条第3項の規定により支給決定を受けた障害者とみなされた者を含む。)

(2) 知障法第15条の4の規定による措置を受けた者

(3) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援の支給決定に係る者

2 ふれあいの家を使用することができる者は、本市の区域内に住所又は勤務先を有する心身障害者とする。ただし、市長が特に使用を認める場合は、この限りでない。

3 療育相談所を使用することができる者は、心身障害児又は心身に障害があると思われる児童及びそれらの保護者とする。

4 障害児通所支援事業所を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、規則で定めるものとする。

(1) 法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に係る障害児

(2) 法第21条の6の規定による措置を受けた障害児

(3) 支援法第77条第3項の規定により実施する日中一時支援の支給決定に係る障害児

(4) 前3号に掲げる者のほか、第3条第4項第4号に掲げる事業にあっては、障害児又はその保護者であって、市長が適当と認めたもの

(昭和57条例14・一部改正、平成15条例19・旧第3条繰下・一部改正、平成17条例59・旧第4条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・一部改正)

(定員)

第7条 いずみの家の定員は、次のとおりとする。

(1) 第3条第1項第1号に掲げる事業(同項第3号に掲げる事業による場合を含む。)については、6人

(2) 第3条第1項第2号に掲げる事業(同項第3号に掲げる事業による場合を含む。)については、34人

(3) 第3条第1項第4号に掲げる事業については、3人

2 障害児通所支援事業所の定員は、規則で定める。

(平成15条例19・全改、平成16条例16・一部改正、平成17条例59・旧第5条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・一部改正)

(指定管理者による管理)

第8条 療育センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(平成17条例59・追加)

(業務の範囲)

第9条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関する業務

(2) 次条に規定する使用の承認及び第11条の規定による使用の制限等に関する業務

(3) 療育センターの維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

(平成17条例59・追加)

(使用の承認)

第10条 いずみの家を使用しようとする者(第6条第1項第1号及び第3号に掲げる者に限る。)又はその保護者、ふれあいの家を使用しようとする者及び障害児通所支援事業所を使用しようとする者(同条第4項第1号第3号及び第4号に掲げる者に限る。)の保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(平成15条例19・追加、平成17条例59・旧第6条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成24条例13・一部改正)

(使用の制限等)

第11条 指定管理者は、療育センターの管理上支障があると認めるときは、前条の承認をせず、若しくは取り消し、又は療育センターの施設の使用を制限し、若しくは停止することができる。

(平成17条例59・追加)

(使用料等)

第12条 総合通園センター及びいずみの家の使用料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、これによることができない使用料については、規則で定める。

(1) 診療(第3号に規定する肢体不自由児通所医療を除く。)を受けた場合 健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定めた基準その他法令等によりその額が定められたものによって算定した額

(2) 法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援(次号に規定する肢体不自由児通所医療を除く。)を受けた場合 同条第2項第1号の規定により算定した費用の額

(3) 法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療を受けた場合 同条第2項に規定する健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額

(4) 支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスを受けた場合 同条第3項第1号の規定により算定した費用の額

(5) 法第21条の5の3第1項の規定により通所特定費用を要する指定通所支援を受けた場合又は支援法第29条第1項の規定により特定費用を要する指定障害福祉サービスを受けた場合 法第21条の5の3第1項に規定する通所特定費用の額又は支援法第29条第1項に規定する特定費用の額として市長が別に定める額

2 前項第1号に掲げる算定方法により使用料を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課されないこととなる診療以外の診療については、前項第1号に掲げる算定方法により算定した額に100分の105100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料の額は、1通につき3,240円3,300円の範囲内で規則で定める。

(平成3条例34・平成6条例20・平成10条例9・平成12条例59・平成14条例35・一部改正、平成15条例19・旧第6条繰下・一部改正、平成17条例59・旧第7条繰下・一部改正、平成18条例15・平成18条例42・平成22条例17・平成24条例13・平成25条例41・平成30条例12・平成31条例4・一部改正)

(使用料等の減免)

第13条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(平成15条例19・旧第7条繰下、平成17条例59・旧第8条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定の手続等)

第14条 市長は、療育センターの管理を適切かつ確実に行うことができると認める法人その他の団体を、その申請により、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

2 市長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

3 前2項に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成17条例59・追加)

(管理の基準)

第15条 指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、療育センターの管理を行わなければならない。

(平成17条例59・追加)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、療育センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成15条例19・旧第10条繰下、平成17条例59・旧第12条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第20号で附則第2項は昭和56年4月1日から施行)

(昭和56年規則第34号で昭和56年5月11日から施行(附則第2項を除く。))

2 千葉市し体不自由児母子通園訓練施設設置管理条例(昭和41年千葉市条例第21号)は、廃止する。

附 則(昭和57年3月26日条例第14号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月15日条例第24号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(平成3年9月27日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月13日条例第49号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉市職員医務室設置条例、千葉市療育センター設置管理条例、千葉市病院事業の設置等に関する条例、千葉市保健所使用料及び手数料条例、千葉市休日救急診療所条例及び千葉市環境保健研究所条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月23日条例第9号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 第4条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の診療及び診断書等の交付に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療及び診断書等の交付に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月8日条例第13号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月19日条例第59号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第35号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月12日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(旧措置入所者に対する経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から起算して1年間は、第3条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例(次項において「新条例」という。)第4条第1項の規定の適用については、同項第4号中「知的障害者」とあるのは「知的障害者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。次号において「改正法」という。)附則第18条第2項に規定する施設支給決定知的障害者とみなされた旧措置入所者を含む。)」と、同項第5号中「措置を受けた者」とあるのは「措置を受けた者(改正法附則第18条第3項に規定する旧措置入所者を含む。)」とする。

3 施行日から平成16年3月31日までの間に、前項に規定する施設支給決定知的障害者とみなされた旧措置入所者がいずみの家を使用した場合の使用料の算定に係る新条例第7条第1項の規定の適用については、同項第2号中「知障法第15条の11第2項第1号の規定」とあるのは「知障法第15条の11第2項第1号若しくは社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第1号の規定」とする。

附 則(平成16年3月18日条例第16号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第59号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条を第16条とし、第8条の次に2条を加える改正規定(第14条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日前に市長がしたこの条例による改正前の千葉市療育センター設置管理条例第6条の承認で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、同日においてこの条例による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第8条に規定する指定管理者がした同条例第10条の承認とみなす。

附 則(平成18年3月22日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月21日条例第42号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第17号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条、第4条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第77号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(診断書の交付に係る手数料の経過措置)

3 第2条の規定による改正後の千葉市保健所使用料及び手数料条例第2条第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第4項、第4条の規定による改正後の千葉市大宮学園設置管理条例第11条第2項、第5条の規定による改正後の千葉市桜木園設置管理条例第10条第2項及び第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第3項の規定は、適用日以後の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料について適用し、適用日前の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月20日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第58号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年6月29日条例第33号)

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び第16条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料の経過措置)

2 第1条の規定による改正後の千葉市行政財産使用料条例第2条第1項第2号及び第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第3項、第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第2項、第12条の規定による改正後の千葉市スポーツ広場設置管理条例別表第2、第19条の規定による改正後の千葉市農業者健康増進施設設置管理条例別表、第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例第16条第1項及び別表第8並びに第25条の規定による改正後の青葉の森スポーツプラザ管理条例別表の規定は、平成31年10月1日(以下「適用日」という。)以後の使用又は診療に係る使用料について適用し、適用日前の使用又は診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(診断書の交付に係る手数料の経過措置)

3 第2条の規定による改正後の千葉市保健所使用料及び手数料条例第2条第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第4項、第4条の規定による改正後の千葉市大宮学園設置管理条例第11条第2項、第5条の規定による改正後の千葉市桜木園設置管理条例第10条第2項及び第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第3項の規定は、適用日以後の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料について適用し、適用日前の診断書、証明書その他の文書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

千葉市療育センター設置管理条例

昭和56年3月27日 条例第14号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
昭和56年3月27日 条例第14号
昭和57年3月26日 条例第14号
昭和58年3月15日 条例第24号
平成3年9月27日 条例第34号
平成3年12月13日 条例第49号
平成6年3月24日 条例第20号
平成10年3月23日 条例第9号
平成11年3月8日 条例第13号
平成12年12月19日 条例第59号
平成14年9月25日 条例第35号
平成15年3月12日 条例第19号
平成16年3月18日 条例第16号
平成17年9月26日 条例第59号
平成18年3月22日 条例第15号
平成18年9月21日 条例第42号
平成19年3月12日 条例第7号
平成19年3月12日 条例第10号
平成22年3月23日 条例第17号
平成24年3月21日 条例第13号
平成24年12月19日 条例第77号
平成25年12月19日 条例第41号
平成26年3月20日 条例第13号
平成26年12月22日 条例第58号
平成28年6月29日 条例第33号
平成30年3月20日 条例第12号
平成31年3月8日 条例第4号