2　この条例において「医療機関」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の規定により療養等を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又はその他の者をいう。

2　前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する重度の心身障害者については、本市に住所を有しない場合であっても、市長が特に必要と認めるときは、対象者とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　助成する額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額(以下「一部負担金」という。)を控除して得た額とする。ただし、他の法令等により国、地方公共団体等による医療の給付その他これに相当する給付を受けたとき、及び医療費に対する附加給付があるときは、その額を更に控除して得た額とする。

3　前項第2号の規定にかかわらず、第1項に規定する給付のあった月の属する年度(給付のあった月が4月から9月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の市町村民税の所得割の額(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市により課されている場合にあっては、地方税法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を100分の6として算出した所得割の額)の合計額が33,000円未満の場合は、一部負担金の額は、零円とする。

4　第2項第2号の規定にかかわらず、対象者(前項の規定により一部負担金の額が零円となる者を除く。)が同一の月において同一の医療機関に5回以上通院し、又は5日以上入院したときは、当該月の当該医療機関における5回目以降の通院又は5日目以降の入院に係る一部負担金の額は、零円とする。

5　助成は、市長が対象者であることの認定をした日の属する月から行うものとする。

2　前項の助成が受けられない場合で、市長が必要があると認めたときは、助成する額を対象者又はその保護者に支給することにより助成を行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第4項の規定の適用を受ける場合において同一の月に受けることのできる助成のうち、同項の規定の適用がないものとして算定した助成金の額を超える額については、この額を対象者又はその保護者に支給することによって行うものとする。

4　前2項の助成は、規則で定めるところにより、対象者又はその保護者の申請に基づき、月を単位として行うものとする。

2　受給券は、規則で定めるところにより、更新するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後の治療から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の母子等の家庭の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例、第3条の規定による改正後の老人の医療費の助成に関する条例及び第4条の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、昭和60年1月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条の規定は、平成7年4月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項の規定は、施行日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

6　附則第3項の規定によりなお従前の例により助成を受けることとされた者については、附則第4項の規定による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項第3号の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第3条第3項及び第4条第1項の規定は、平成21年10月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項及び第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の治療に係る医療費の助成について適用し、施行日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第3項第2号の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

(準備行為)

4　新条例第6条第1項の規定による受給券の交付の手続その他この条例の施行に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第3項第3号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定について適用し、同日前の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第3条第3項第3号の改正規定(「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)並びに第7条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第3項第3号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定について適用し、同日前の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第4条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第3項第3号及び第4号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定について適用し、同日前の申請に係る医療費の助成を受けることができる者であることの認定については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第4条(同条第1項及び同条第2項第1号を除く。)の規定は、令和3年10月1日以後の治療に係る医療費の助成について適用し、同日前の治療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。