2　病院事業として経営する病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　病院の病床数は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、病院局を置く。

2　前項の使用料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定めた基準その他法令等によりその額が定められたもの(以下「算定方法」という。)によって算定した額とする。ただし、算定方法によることができない使用料及び病院の施設の使用料については、別に定める。

3　前項の規定により使用料を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課されないこととなる診療以外の診療については、前項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　診断書等の交付に係る手数料の額は、1通につき5,500円の範囲内で管理者が別に定める。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

2　委員会は、市立病院に関する次に掲げる事項を審議する。

3　委員会は、委員15人以内で組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから、管理者が任命する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　千葉市葛城病院設置管理条例(昭和34年千葉市条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による廃止前の旧条例によってなされた入院等の措置は、この条例による入院等の措置とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項及び第2項に係る改正規定については、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　千葉市立海浜病院の病床数については、この条例による改正後の千葉市病院事業の設置等に関する条例第3条第2項の表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間においては、それぞれ当該右欄に掲げる病床数とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市職員医務室設置条例、千葉市療育センター設置管理条例、千葉市病院事業の設置等に関する条例、千葉市保健所使用料及び手数料条例、千葉市休日救急診療所条例及び千葉市環境保健研究所条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療等に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市病院事業の設置等に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後の診療及び診断書等の交付に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の診療及び診断書等の交付に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に効力を有する市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた申請その他の行為で、病院事業管理者が処理することとなる事務に係るものは、この条例の施行の日以後においては、病院事業管理者が行った処分その他の行為又は病院事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市病院事業の設置等に関する条例第6条第3項及び第4項の規定は、平成26年4月1日以後の消費税を課されないこととなる診療以外の診療に係る使用料を算定する場合の料率及び診断書等の交付に係る手数料の上限額について適用し、同日前の消費税を課されないこととなる診療以外の診療に係る使用料を算定する場合の料率及び診断書等の交付に係る手数料の上限額については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項及び第4項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第3項及び第4項の規定は、平成31年10月1日以後の消費税を課されないこととなる診療以外の診療に係る使用料を算定する場合の料率及び診断書等の交付に係る手数料の上限額について適用し、同日前の消費税を課されないこととなる診療以外の診療に係る使用料を算定する場合の料率及び診断書等の交付に係る手数料の上限額については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市病院事業の設置等に関する条例第6条第4項及び第2条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の診断書等の交付に係る手数料の上限額について適用し、同日前の診断書等の交付に係る手数料の上限額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第6条まで及び第9条の規定は、令和6年4月1日から施行する。