○千葉市休日救急診療所条例施行規則

平成5年3月26日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市休日救急診療所条例(平成4年千葉市条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料等)

第2条 条例第6条第2項ただし書に規定する使用料及び同条第4項の規定により規則で定める手数料の額は、次のとおりとする。

区分

金額

保険診療以外の診療を受ける場合の使用料

健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により厚生労働大臣が定めた算定方法(以下「健保額の算定方法」という。)の例により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる診療については、健保額の算定方法の例により算定した額に、当該金額に100分の50を乗じて得た額を加えた額

死体検案書

1通につき 3,240円3,300円

診断書

1通につき 1,080円1,100円

(消費税を課せられないものについては、1,000円)

特殊な診断書

死亡診断書

1通につき 1,080円1,100円

(消費税を課せられないものについては、1,000円)

労災関係診断書

1通につき 3,000円

その他複雑なもの

1通につき 3,240円3,300円

(消費税を課せられないものについては、3,000円)

証明書

簡単なもの

1通につき 540円550円

(消費税を課せられないものについては、500円)

複雑なもの

1通につき 2,160円2,200円

(消費税を課せられないものについては、2,000円)

(平成10規則9・平成12規則115・平成14規則49・平成15規則39・平成17規則68・平成26規則13・平成31規則24・一部改正)

(使用料等の減免)

第3条 条例第7条の規定による使用料又は手数料(以下「使用料等」という。)の減額又は免除(次項において「減免」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

(1) 生活困窮者

(2) 災害等により使用料等を支払うことが困難になった者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特別の理由があると認める者

2 前項の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、千葉市休日救急診療所使用料等減免申請書(様式第1号)に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平成17規則68・平成31規則24・一部改正)

(指定申請)

第4条 条例第8条第1項の申請(第2号において「指定申請」という。)は、千葉市休日救急診療所指定管理者指定申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 指定管理者に千葉市休日救急診療所(以下「診療所」という。)の管理を行わせる期間(第6条第3号において「指定期間」という。)に属する各年度における診療所の管理に関する事業計画書及び収支予算書

(2) 指定申請の日の属する事業年度の前3事業年度における貸借対照表及び損益計算書、収支計算書又はこれらに類する書類(以下この号において「損益計算書等」という。)ただし、成立の日の属する年度以後3事業年度を経過していない法人その他の団体(以下「法人等」という。)にあっては、その成立後全ての貸借対照表及び損益計算書等並びに成立の日における貸借対照表又は財産目録

(3) 定款、規約その他これらに類する書類及び成立に登記を要する法人等にあっては、当該法人等の登記事項証明書

(4) 役員(代表者又は管理人の定めがあるものの代表者又は管理人を含む。)の名簿

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平成17規則68・追加、平成27規則11・一部改正)

(指定)

第5条 市長は、条例第8条第1項の規定により指定したときは、千葉市休日救急診療所指定管理者指定書(様式第3号)を指定した法人等に交付するものとする。

(平成17規則68・追加)

(告示)

第6条 条例第8条第2項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(1) 診療所の名称

(2) 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地

(3) 指定管理者を指定した場合にあっては、指定期間

(4) 指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部を停止した場合にあっては、その理由

(5) 管理の業務の一部を停止した場合にあっては、当該停止した業務の範囲

(平成17規則68・追加、平成27規則11・一部改正)

(協定の締結)

第7条 指定管理者は、市長と診療所の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 診療所の管理に関する事業計画に関する事項

(2) 診療所の管理に要する費用に関する事項

(3) 診療所の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(4) 診療所の管理に関して保有する情報の公開に関する事項

(5) 事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書をいう。次条において同じ。)その他診療所の管理に関する業務の報告に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平成17規則68・追加)

(事業報告書の提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、事業報告書に診療所の管理に関する収支決算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(平成17規則68・追加、平成27規則11・一部改正)

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第19号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日規則第9号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日規則第115号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年10月1日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の千葉市病院事業の設置等に関する条例施行規則第7条の規定及び第3条の規定による改正後の千葉市休日診療所条例施行規則第2条の規定は、平成15年4月1日以後の診療に係る使用料について適用し、同日前の診療に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月9日規則第68号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条の次に5条を加える改正規定(第8条に係る部分を除く。)及び別記様式を様式第1号とし、同様式の次に2様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月4日規則第13号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第2条の表の規定は、平成26年4月1日以後の死体検案書、診断書、特殊な診断書(労災関係診断書を除く。以下同じ。)及び証明書の交付に係る手数料について適用し、同日前の死体検案書、診断書、特殊な診断書及び証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日規則第24号)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の第2条の表の規定は、この規則の施行の日以後の死体検案書、診断書、特殊な診断書(労災関係診断書を除く。以下同じ。)及び証明書の交付に係る手数料について適用し、同日前の死体検案書、診断書、特殊な診断書及び証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

様式第1号

(平成6規則5・一部改正、平成17規則68・旧別記様式・一部改正)

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様式第2号

(平成22規則43・全改)

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様式第3号

(平成17規則68・追加)

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千葉市休日救急診療所条例施行規則

平成5年3月26日 規則第18号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 生/第1章 診療所等
沿革情報
平成5年3月26日 規則第18号
平成6年3月31日 規則第19号
平成10年3月23日 規則第9号
平成12年12月28日 規則第115号
平成14年10月1日 規則第49号
平成15年3月31日 規則第39号
平成17年12月9日 規則第68号
平成22年3月31日 規則第43号
平成26年3月4日 規則第13号
平成27年3月27日 規則第11号
平成31年3月27日 規則第24号