○千葉市食品衛生法施行細則

平成4年3月31日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「施行令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「施行規則」という。)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号。以下「省令」という。)、食品衛生法施行条例(平成12年千葉県条例第3号。以下「県条例」という。(第3条に定めるものに限る。))及び千葉市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例(平成12年千葉市条例第17号。以下「市条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平成12規則38・平成17規則15・一部改正)

(当該職員)

第2条 法第9条第1項ただし書に規定する当該職員は、と畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項に規定すると畜検査員及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第49条に規定する食鳥検査員とする。

(平成16規則7・一部改正)

(製品検査)

第3条 施行規則第24条の申請書は、製品検査申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書を受理したときは、食品衛生監視員は、試験品を採取し、その試料を適当な容器に納めた後、当該容器及び当該試験品と同一ロットを形成する製品を納めた容器等に標紙(様式第2号)をはり、これらを封紙(様式第3号)により密封して封印しなければならない。

(平成16規則7・一部改正)

(製品検査の合格の表示)

第4条 施行規則第26条の規定による合格証をもって製品の容器包装に封を施すときは、食品衛生監視員の立会いの下で行わなければならない。

(平成16規則7・一部改正)

(検査命令書)

第5条 施行令第5条第2項の検査命令書は、検査命令書(様式第4号)によるものとする。

2 前項の検査命令書に記載する試験品の採取数量は、別表のとおりとする。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、試験品の採取数量を変更することができる。

(平成9規則32・平成12規則38・平成16規則7・一部改正)

(検査命令による検査)

第6条 施行規則第28条第1項の申請書は、検査申請書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の申請書を受理したときは、食品衛生監視員は、試験品を採取し、その試料を適当な容器に納めた後、当該容器及び当該試験品と同一ロットを形成する製品を納めた容器等に標紙(様式第2号)をはり、これらを封紙(様式第3号)により密封して封印しなければならない。

(平成16規則7・一部改正)

(収去に関する物品の交付)

第7条 法第28条第1項の規定により食品衛生監視員が収去する場合において、営業者から求めがあるときは、事情の許す限り、その物品の一部を封紙(様式第3号)により密封して封印し、交付しなければならない。

(平成16規則7・一部改正)

(食品衛生管理者の届出)

第8条 施行規則第49条第1項の届書は、食品衛生管理者設置(変更)(様式第6号)によるものとする。

(平成7規則63・平成16規則7・一部改正)

(営業の許可の申請書)

第9条 施行規則第67条第1項又は第2項の申請書は、食品営業許可申請書(様式第7号)によるものとする。

2 前項の申請書を受理したときは、食品衛生監視員は、その施設が県条例第3条に規定する基準に適合するかどうかを実地に検査しなければならない。

(平成7規則63・一部改正、平成12規則38・旧第10条繰上・一部改正、平成16規則7・一部改正)

(許可書等)

第10条 市長は、法第52条第1項の規定により営業の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面により申請者に通知するとともに、食品営業許可証を申請者に交付するものとする。

(1) 営業所の所在地

(2) 営業の種類

(3) 許可番号

(4) 許可の有効期限

(5) 許可の条件

(6) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項本文の規定による教示

(7) 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定による教示

2 前項の食品営業許可証は、様式第8号によるものとする。

(平成17規則15・全改、平成28規則26・一部改正)

(承継の届出)

第11条 施行規則第68条第1項の届出書は、許可営業者の地位承継届(相続)(様式第9号)によるものとする。

(平成7規則63・追加、平成12規則38・旧第12条繰上、平成16規則7・平成17規則15・一部改正)

第12条 施行規則第69条第1項及び第70条第1項の届出書は、許可営業者の地位承継届(合併・分割)(様式第10号)によるものとする。

(平成7規則63・追加、平成12規則38・旧第13条繰上、平成16規則7・平成17規則15・一部改正)

(変更の届出)

第13条 施行規則第71条に規定する届出は、変更届(食品営業許可申請事項・地位承継届出事項)(様式第11号)により行うものとする。この場合において、食品営業許可証の記載事項に変更が生じたときは、当該食品営業許可証を添付するものとする。

2 市長は、前2条及び前項の規定による届出を受理した場合において食品営業許可証の記載事項に変更が生じたときは、当該食品営業許可証を書換え交付するものとする。

(平成7規則63・旧第12条繰下・一部改正、平成12規則38・旧第14条繰上、平成13規則18・旧第13条繰下・一部改正、平成16規則7・一部改正、平成17規則15・旧第14条繰上・一部改正)

(食品営業許可証の再交付等)

第14条 許可営業者は、食品営業許可証を紛失し、棄損し、又は汚損したときは、食品営業許可証(紛失・棄損・汚損)(様式第12号)により市長に届け出るものとする。この場合において、棄損し、又は汚損したときは、当該食品営業許可証を添付するものとする。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該食品営業許可証を再交付するものとする。

(平成17規則15・追加)

(食品衛生責任者)

第15条 市条例別表第2の表第8項第1号又は第3の表第7項第1号に規定するものは、次の各号に掲げる者とする。

(1) 法第48条第6項各号のいずれかに該当することにより食品衛生管理者たる資格を有する者

(2) 施行令第9条各号のいずれかに該当することにより食品衛生監視員たる資格を有する者

(3) 栄養士法(昭和22年法律第245号)第1条第1項に規定する栄養士

(4) 調理師法(昭和33年法律第147号)第2条に規定する調理師

(5) 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)第2条に規定する製菓衛生師

(6) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第12条第5項各号のいずれかに該当することにより食鳥処理衛生管理者たる資格を有する者

(7) 船舶料理士に関する省令(昭和50年運輸省令第7号)第2条に規定する船舶料理士

(8) ふぐの取扱い等に関する条例(昭和50年千葉県条例第1号)第2条第2号に規定するふぐ処理師

(9) 市長が実施し、又は指定する食品衛生責任者を養成するための講習会の課程を修了した者

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

2 市条例別表第2の表第8項第2号又は第3の表第7項第2号に規定する届出は、食品衛生責任者設置(変更)(様式第13号)により行うものとする。

(平成17規則15・追加、平成21規則2・一部改正)

(廃業の届出)

第16条 法第52条第1項の規定により営業の許可を受けた者は、当該営業を廃止したときは、速やかに、廃業届(様式第14号)に食品営業許可証を添えて、その旨を届け出なければならない。ただし、当該営業の廃止が、当該許可を受けた者の死亡による場合にあってはその相続人が、当該許可を受けた法人の解散による場合にあってはその清算人が届け出なければならない。

(平成7規則63・旧第13条繰下・一部改正、平成12規則38・旧第15条繰上、平成13規則18・旧第14条繰下・一部改正、平成16規則7・一部改正、平成17規則15・旧第15条繰上・一部改正、平成17規則15・旧第14条繰下・一部改正)

(書類の経由)

第17条 法、施行令、施行規則、省令及びこの規則で定めるところにより市長又は市長を経由して厚生労働大臣に提出する書類は、保健所長を経由しなければならない。

(平成7規則63・旧第14条繰下、平成12規則38・旧第16条繰上、平成12規則115・一部改正、平成13規則18・旧第15条繰下、平成17規則15・旧第16条繰上、平成17規則15・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(千葉市食品衛生法施行細則の廃止)

2 千葉市食品衛生法施行細則(昭和63年千葉市規則第31号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に廃止前の千葉市食品衛生法施行細則(以下「廃止前の規則」という。)の規定により交付されている許可証等は、この規則の相当規定により交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に県施行細則及び廃止前の規則の規定により提出されている申請書等は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成7年11月21日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年11月24日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の千葉市食品衛生法施行細則の規定によりなされた申請、届出その他の手続きは、この規則による改正後の千葉市食品衛生法施行細則(以下「改正後の細則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成9年3月31日までに調製される自動販売機に収納する弁当に係る表示については、改正後の細則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成9年3月31日規則第32号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成12年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則の改正前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成12年12月28日規則第115号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第18号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成16年2月27日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成17年3月7日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成17年3月22日規則第15号)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成17年4月1日

(2) 第2条の規定 平成17年6月1日

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成21年2月5日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年1月10日規則第2号)

1 この規則は、平成26年1月11日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

別表

(平成12規則38・旧別表第1・全改、平成16規則7・一部改正)

1 食品

検査項目

包装形態

ロットの大きさ

検体採取のため開梱数

検体採取量

(キログラム)

検体数

添加物(均一に分布するもの)

特定せず

1以上

1

0.3

1

添加物(不均一に分布するもの)

特定せず

50以下

2

0.3

1

51以上500以下

3

0.3

1

501以上3,200以下

5

0.3

1

3,201以上

8

0.3

1

微生物

特定せず

150以下

3

1

1

151以上1,200以下

5

1

1

1,201以上

8

1

1

2 添加物

品目

試験品の数量

法第11条第1項の規定により規格が定められた添加物(タール色素を除く。)

300キログラム(市長は、製造の工程、方法等からみて公衆衛生上支障がないと認めるときは、これを上回る量とすることができる。)までごとに必要最小量

3 器具

品名

ロットを形成する製品数

試験品の数量

食品に直接接触する部分に鉛を含有する着色料を使用している陶磁製の飲食器

 

 

1 自動温度制御装置又は自動温度計測器を装置した焼成窯によって製造されたもの

 

ロットごとに 3個

2 1以外の焼成窯によって製造されたもの

800個以下

3個

801個以上1,300個以下

5個

1,301個以上3,200個以下

7個

3,201個以上8,000個以下

10個

8,001個以上

15個

フェノール樹脂製、メラミン樹脂製又はユリア樹脂製の飲食器

800個以下

3個

801個以上1,300個以下

5個

1,301個以上3,200個以下

7個

3,201個以上8,000個以下

10個

8,001個以上

15個

様式第1号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第2号

画像

様式第3号

画像

様式第4号

(平成28規則26・全改)

画像

様式第5号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第6号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第7号

(平成17規則15・全改、平成22規則43・平成26規則44・一部改正)

画像画像

様式第8号

(平成17規則15・全改)

画像

様式第9号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第10号

(平成22規則43・全改)

画像

様式第11号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第12号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第13号

(平成26規則44・全改)

画像

様式第14号

(平成26規則44・全改)

画像

千葉市食品衛生法施行細則

平成4年3月31日 規則第63号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 生/第2章 公衆衛生/第3節 栄養・食品
沿革情報
平成4年3月31日 規則第63号
平成7年11月21日 規則第63号
平成9年3月31日 規則第32号
平成12年3月31日 規則第38号
平成12年12月28日 規則第115号
平成13年3月30日 規則第18号
平成16年2月27日 規則第7号
平成17年3月7日 規則第9号
平成17年3月22日 規則第15号
平成21年2月5日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第43号
平成26年1月10日 規則第2号
平成26年3月31日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第26号