2　犬の所有者等は、前項の遵守事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　所有者等は、動物に起因する感染症の疾病について正しい知識を持つとともに、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。

4　所有者は、動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない。

5　所有者は、その所有する動物がみだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、生殖を不能にする手術等繁殖に関する適切な措置を講ずるように努めなければならない。

6　所有者は、その所有する動物の飼養の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(以下「終生飼養」という。)に努めなければならない。

2　犬の所有者等は、犬が人をかんだときは、前項の規定による届出を行うとともに、当該犬について獣医師の検診を受けさせなければならない。

2　市長は、法第35条第1項の規定により犬又は猫の引取りを求められたときは、当該所有者に対し、終生飼養についての指導及び助言に努めるものとする。

2　市長は、前項の規定により動物を収容したときは、治療その他必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により野犬等の収容を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　職員は、収容しようとして追跡中の野犬等がその所有者等又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の管理者又はこれに代わるべき者が正当な理由により拒んだときは、この限りでない。

4　市長は、第1項の規定により野犬等を収容させたときは、所有者等の知れているものについては、その者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者等の知れていないものについては、その旨を規則で定める期間告示しなければならない。

5　市長は、前項に規定する告示期間満了後及び所有者等が前項の通知を受け取った後、規則で定める期間内に当該犬を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、やむを得ない事由により前項の期間内に引き取ることができない所有者等が、その旨及び相当の期間内に引き取る旨を申し出た期間が経過するまではこれを処分することができない。

6　前2項の規定は、法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により引き取り、及び第10条第1項の規定により収容した動物について準用する。

7　法第35条第1項の規定により所有者から引き取った犬及び猫については、これを処分することができる。

2　市長は、前項の規定により野犬等を掃とうしようとするときは、人又は動物その他に被害を及ぼさないように当該区域及び付近の住民に対し、あらかじめ規則で定めるところによりその旨を周知させなければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、当該者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する場合において、緊急の必要があると認めるときは、当該動物の所有者等に対し、直ちに同項に規定する措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　法第35条第3項において準用する同条第1項本文の規定により引き取り、又は第10条第1項若しくは第12条第1項の規定により収容した動物の返還を求める者は、当該動物の返還及び飼養管理に係る手数料を納付しなければならない。

3　前2項に規定する手数料の額は、別表に定める。

4　既に納付した手数料は、還付しない。

5　市長は、特別の理由があると認めるものについては、規則で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

3　第6条第2項の規定に違反して、飼い犬をけい留しなかった者は、50,000円以下の罰金又は科料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(動物取扱業の届出の特例)

2　この条例の施行の際、現に動物取扱業を営んでいる者は、第17条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して6月以内に同項に規定する事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に千葉県犬取締条例(昭和43年千葉県条例第33号。以下「犬取締条例」という。)第8条第1項の規定により抑留されている犬は、第20条第1項の規定により収容された犬とみなす。

4　この条例の施行の際、現に危険な動物の飼養及び保管に関する条例(昭和54年千葉県条例第23号。以下「危険動物飼養条例」という。)第21条の規定により掲示されている標識は、第17条の規定により掲示された標識とみなす。

5　この条例の施行前に、犬取締条例及び危険動物飼養条例の規定により、千葉県知事その他の機関が行った許可、処分その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の千葉市動物の保護及び管理に関する条例(第17条を除く。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の千葉市動物の保護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の規定による届出をした者は、新条例の相当規定による届出をした者とみなす。

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　新条例別表の規定(犬の返還手数料及び犬の飼養管理手数料に係る部分に限る。)は、施行日以後になされる返還並びに同日後の期間における飼養及び管理に係る手数料について適用し、同日前になされる返還並びに同日前の期間における飼養及び管理に係る手数料については、なお従前の例による。

(千葉市収入証紙条例の一部改正)

6　千葉市収入証紙条例(昭和39年千葉市条例第12号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市動物の愛護及び管理に関する条例別表動物の飼養管理手数料の項の規定は、平成26年4月1日以後の期間における動物の飼養管理に係る手数料について適用し、同日前の期間における動物の飼養管理に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市動物の愛護及び管理に関する条例別表動物の飼養管理手数料の項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における動物の飼養管理手数料について適用し、同日前の期間における動物の飼養管理手数料については、なお従前の例による。