(趣旨)

第1条　この規則は、千葉市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成7年千葉市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(放置となる期間)

第3条　条例第2条第2号に規定する相当の期間は、10日間とする。ただし、これによりがたい場合は、市長が別に定める期間とすることができる。

(調査調書等)

第4条　市長は、条例第9条第1項の規定により当該職員に調査させたときは、放置自動車調査調書(様式第1号)を作成するものとする。

(身分証明書)

第5条　条例第10条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第4号)とする。

(所有者等への勧告)

第6条　条例第11条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(措置命令)

第7条　条例第12条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第6号)により行うものとする。

(条例第13条第1項の規則で定める期間)

第8条　条例第13条第1項に規定する規則で定める期間は、7日間とする。ただし、公益上、緊急に放置自動車を移動する必要がある場合は、この限りでない。

(廃物認定)

第9条　市長は、条例第14条第2項の規定による告示を行った日から起算して14日を経過したときは、同条第1項の規定による認定を行うことができる。

(廃物認定外放置自動車の告示事項)

第10条　条例第16条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(廃物認定外放置自動車の売却手続)

第11条　条例第17条第1項の規定による放置自動車の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、随意契約により売却することができる。

(廃物認定外放置自動車の処分等の告示期間)

第12条　条例第17条第2項の規定による告示する期間は、14日間とする。

(引取通知)

第13条　条例第18条の規定による通知は、放置自動車引取通知書(様式第7号)により行うものとする。

(返還手続)

第14条　保管されている放置自動車の所有者等は、当該放置自動車の返還を受けようとするときは、放置自動車返還請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(費用の請求)

第15条　条例第19条の規定による費用の請求は、放置自動車費用請求書(様式第10号)により行うものとする。

(放置自動車廃物判定委員会)

第16条　千葉市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長を置く。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。