○千葉市環境保全条例施行規則

平成7年10月13日

規則第62号

千葉市公害防止条例施行規則(平成4年千葉市規則第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 生活環境の保全等に関する措置等

第1節 大気の保全に関する措置(第2条―第10条)

第2節 水質の保全に関する規制(第11条―第21条)

第3節 地質の保全に関する規制(第22条―第31条)

第4節 騒音及び振動に関する規制

第1款 工場等及び特定作業に関する規制(第32条―第40条)

第2款 特定建設作業に関する規制(第41条―第43条)

第3款 拡声機放送等に関する規制(第44条―第48条)

第5節 悪臭に関する規制(第49条―第58条)

第6節 先端技術関係施設に関する措置(第59条―第65条)

第7節 自動車交通公害に関する措置(第66条)

第3章 雑則(第67条―第69条)

附 則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市環境保全条例(平成7年千葉市条例第43号)以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 生活環境の保全等に関する措置等

第1節 大気の保全に関する措置

(特定施設)

第2条 条例第16条第1号の特定施設(以下この節において「特定施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(特定作業)

第3条 条例第16条第2号の特定作業(以下この節において「特定作業」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置の届出)

第4条 条例第17条第1項又は第19条第1項に規定する届出書(条例第19条第1項に規定する届出書にあっては、特定施設の設置に係る届出書に限る。)は、特定施設設置(使用)届出書(様式第1号)とする。

2 条例第17条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工場又は事業場(以下「工場等」という。)の業種及び主要生産品目

(2) 工場等に常時勤務する従業員の数

(3) 工場等の敷地面積、建築面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。以下同じ。)及び所在地の属する地域の用途地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域をいう。以下同じ。)の種類

(4) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

(5) 工場等の通常の始業及び終業の時刻

(6) 特定施設の設置工事着工予定年月日及び使用開始予定年月日

3 条例第17条第2項(条例第19条第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次の各号(条例第20条第2項において準用する場合にあっては、第1号第2号第6号第7号及び第8号)に掲げるとおりとする。

(1) ばい煙等の排出及び処理に係る作業の系統の概要を説明する書類

(2) ばい煙等の量等に関する説明書

(3) 工場等の事業経歴書

(4) 工場等の組織図

(5) 工場等の敷地の周囲の見取図

(6) ばい煙等に係る特定施設の構造概要図

(7) ばい煙等の処理施設の概要図及び設置場所を示す図面

(8) 工場等の敷地内の建物の配置図

(平成27規則52・一部改正)

(特定作業の実施の届出)

第5条 条例第18条第1項又は第19条第1項に規定する届出書(条例第19条第1項に規定する届出書にあっては、特定作業の実施に係る届出書に限る。)は、特定作業実施届出書(様式第2号)とする。

2 条例第18条第1項第5号の規則で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 特定作業の業種又は作業の種類

(2) 特定作業に常時従事(使用)する従業員の数

(3) 特定作業に要する土地の面積及び当該特定作業を行おうとする場所の属する地域の用途地域の種類

(4) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

(5) 特定作業の開始予定年月日

3 条例第18条第2項(条例第19条第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次の各号(条例第20条第2項において準用する場合にあっては、第1号第3号及び第4号)に掲げるとおりとする。

(1) 前条第3項第1号第2号及び第7号に掲げる書類及び図面

(2) 前条第3項第3号及び第4号に掲げる書類

(3) ばい煙等の特定作業の目的に係る施設の構造概要図

(4) 作業場の敷地内の建物配置図及び特定作業の目的に係る施設の配置図

(特定施設の構造等の変更の届出)

第6条 条例第20条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第17条第1項第4号から第7号までに掲げる事項の変更の届出 特定施設構造等変更届出書(様式第3号)

(2) 条例第18条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更の届出 特定作業施設等変更届出書(様式第4号)

(受理書の交付)

第7条 市長は、条例第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第8条 条例第21条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第17条第1項第1号若しくは第2号又は第18条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項の変更の届出 特定施設等氏名等変更届出書(様式第6号)

(2) 特定施設又は特定作業の廃止の届出 特定施設等使用廃止届出書(様式第7号)

(承継の届出)

第9条 条例第22条第3項の規定による届出は、特定施設等承継届出書(様式第8号)により行うものとする。

(事故時の届出)

第10条 条例第23条の規定による届出は、事故発生時の電話等による迅速な通報及び事故の復旧工事完了時の施設等事故復旧工事完了届出書(様式第9号)により行うものとする。

第2節 水質の保全に関する規制

(特定施設)

第11条 条例第28条第1項第1号の特定施設(以下この節において「特定施設」という。)は、別表第3に掲げるとおりとする。

(有害物質)

第12条 条例第28条第1項第1号アの規則で定める物質は、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号。以下この節及び次節において「政令」という。)第2条に規定する物質とする。

(水素イオン濃度等の項目)

第13条 条例第28条第1項第1号イの規則で定める項目は、政令第3条に規定する項目とする。

(排水基準)

第14条 条例第29条第1項の排水基準は、別表第4に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置の届出)

第15条 条例第30条第1項又は第31条第1項に規定する届出書は、特定施設設置(使用)届出書(様式第1号)とする。

2 条例第30条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 排出水に係る用水及び排水の系統

(2) 工場等の業種及び主要生産品目

(3) 工場等に常時勤務する従業員の数

(4) 工場等の操業時間

(5) 工場等の敷地面積及び建築面積

(6) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

3 条例第30条第2項(条例第31条第2項及び第32条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定施設、汚水等の処理施設、用水及び排水の経路並びに排水口の位置を記載した図面

(2) 特定施設を含む操業の系統図

(3) 汚水等の処理の系統図

(4) 工場等の位置及び排出水が主たる公共用水域に至るまでの経路を記載した図面

(5) 用途別用水使用量及び排水量を明記した用水及び排水の系統図

(6) 特定施設の構造図及び汚水等の処理施設の構造図等の参考図面

(特定施設の構造等の変更の届出)

第16条 条例第32条第1項の規定による届出は、特定施設構造等変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

(受理書の交付)

第17条 市長は、条例第30条第1項、第31条第1項又は第32条第1項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第18条 条例第35条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第30条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更の届出 特定施設等氏名等変更届出書(様式第6号)

(2) 特定施設の廃止の届出 特定施設等使用廃止届出書(様式第7号)

(承継の届出)

第19条 条例第36条第3項の規定による届出は、特定施設等承継届出書(様式第8号)により行うものとする。

(排出水の汚染状態の測定)

第20条 条例第39条の規定による排出水の汚染状態の測定は、当該特定事業場の排出水に係る排水基準に定められた事項で、条例第30条第1項、第31条第1項又は第32条第1項の規定により届け出たものについては排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第2条の規定により環境大臣が定める方法により、1年に1回以上(1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上の当該特定事業場にあっては、3月に1回以上)、その他のものについては必要に応じて、行うものとする。

2 条例第39条の規定による測定の結果は、水質測定記録表(様式第10号)により記録し、その記録を3年間保存するものとする。

(平成13規則1・平成25規則13・一部改正)

(事故時の届出)

第21条 条例第40条の規定による届出は、事故発生時の電話等による迅速な通報及び事故の復旧工事完了時の施設等事故復旧工事完了届出書(様式第9号)により行うものとする。

第3節 地質の保全に関する規制

(特定用途)

第22条 条例第45条第1項第1号の特定用途は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工業の用途(工業用水法(昭和31年法律第146号)第3条の指定地域内における工業の用途を除く。)

(2) 鉱業の用途

(3) 建築物用地下水(建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)第2条第1項に規定する建築物用地下水をいう。ただし、同法第4条第1項の指定地域内におけるものを除く。)としての用途

(4) 農業の用途

(5) 水道事業、簡易水道事業、専用水道(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項、第3項又は第6項に規定する水道事業、簡易水道事業又は専用水道をいう。以下同じ。)又は小規模水道(千葉市小規模水道条例(平成3年千葉市条例第57号)第2条第1号に規定する小規模水道をいう。)の用途

(6) 工業用水道事業(工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業をいう。)の用途

(7) 開発区域面積が10ヘクタール以上のゴルフ場における散水の用途

(平成27規則52・一部改正)

(許可証の交付)

第23条 市長は、条例第46条の規定による許可をしたときは、許可証(様式第11号)を当該許可の申請をした者に交付するものとする。

(許可の申請)

第24条 条例第47条第1項に規定する申請書は、揚水施設設置許可申請書(様式第12号)とする。

2 条例第47条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 揚水施設の概要を記載した書類

(2) 揚水施設の構造の概略図

(3) 主要配管系統図及び地下水利用系統図(地下水の使用に係る作業系統の概要並びに作業の系統ごとに使用する地下水量(地下水以外の水又は循環使用地下水も使用する場合にはその量)を説明するもの)

(4) 井戸、揚水機、地下水循環使用施設及び地下水地下還元施設の設置場所を示す図面

(5) 地下水循環使用施設及び地下水地下還元施設の内容を説明する書類

(6) 工場等の事業経歴書

(7) 工場等の組織図

(8) 工場等の周囲約100メートル以内の見取図

(9) 条例第48条第2項の規定の適用を受けようとするときは、他の水源を確保することが著しく困難であることを説明する書類

(技術上の基準)

第25条 条例第48条第1項の規則で定める技術上の基準は、別表第5に掲げるとおりとする。

(基準外揚水施設に係る用途)

第26条 条例第48条第2項の規則で定める用途は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第22条第1号及び第2号に掲げる用途のうち専ら防火その他保安に係る用途

(2) 第22条第3号に掲げる用途のうち水洗便所に係る用途

(3) 第22条第4号から第6号までに掲げる用途

(4) 前3号に掲げる用途以外の第22条各号に掲げる用途(千葉県環境保全条例(平成7年千葉県条例第3号)附則第2項の規定による廃止前の千葉県公害防止条例(昭和46年千葉県条例第31号)第39条第1項及び第2項の規定により許可を受けたとみなされる一の揚水施設の破損等により、その揚水量が著しく減少した場合で、当該揚水施設を廃止し、従前の揚水量を超えない一の揚水施設を新たに設置して地下水を採取し、廃止した揚水施設に係る用途と同一の用途に供しようとするときに限る。)

(氏名の変更等の届出)

第27条 条例第50条の規定による届出は、揚水施設氏名等変更届出書(様式第13号)により行うものとする。

(承継の届出)

第28条 条例第51条第3項の規定による届出は、揚水施設承継届出書(様式第14号)により行うものとする。

(廃止の届出)

第29条 条例第52条の規定による届出は、揚水施設廃止届出書(様式第15号)により行うものとする。

(採取量の報告者等)

第30条 条例第54条第1項の規則で定める者は、許可施設の吐出口の断面積(2以上の許可施設を設置している者にあっては、その合計。)が19平方センチメートル以上である許可施設を設置している者とする。

2 条例第54条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の水量測定器は、次に掲げるもののうち揚水施設の構造、水量、水圧、揚水時間等に応じ、地下水の採取量を最も正確に測定でき、累積流量が記録できるものでなければならない。

(1) 羽根車式流量計

(2) 回転球式流量計

(3) 差圧式流量計

(4) 面積式流量計

(5) 渦式流量計

(6) 電磁式流量計

(7) 超音波式流量計

(8) せき式流量計

(9) 前各号に掲げるものと同等以上の能力を有すると市長が認めた水量測定器

3 条例第54条第1項の規定による記録は、自動記録計又は積算記録計により記録し、その記録の結果は地下水揚水量等測定記録表(様式第16号)に記載し、3年間保存しておかなければならない。

4 条例第54条第1項の規定による報告は、毎年2月末日までに地下水揚水量報告書(様式第17号)又は水溶性天然ガスかん水(温泉)揚水量報告書(様式第18号)を提出して行うものとする。

5 条例第54条第2項の規則で定める者は、鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権を有する者及び温泉法(昭和23年法律第125号)第3条の規定による土地の掘削許可を受けた者とする。

(特定物質)

第31条 条例第57条の規則で定める物質は、条例第57条又は第58条の規定の適用にあっては政令第2条に規定する物質、条例第59条の規定の適用にあっては平成3年環境庁告示第46号「土壌の汚染に係る環境基準について」別表項目の欄に規定する物質とする。

第4節 騒音及び振動に関する規制

第1款 工場等及び特定作業に関する規制

(特定施設)

第32条 条例第60条第1号の特定施設(以下この款において「特定施設」という。)は、別表第6に掲げるとおりとする。

(特定作業)

第33条 条例第60条第2号の特定作業(以下この款において「特定作業」という。)は、別表第7に掲げるとおりとする。

(規制基準)

第34条 条例第61条第1項の規制基準は、特定施設を有する工場等及び特定作業について、別表第8に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置等の届出)

第35条 条例第62条第1項又は第64条第1項に規定する届出書(条例第64条第1項に規定する届出書にあっては、特定施設の設置に係る届出書に限る。)は、特定施設設置(使用)届出書(様式第1号)とする。

2 条例第62条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工場等に常時従事(使用)する従業員の数

(2) 工場等の敷地面積、建築面積及び所在地の属する地域の用途地域の種類

(3) 特定施設の種類ごとの通常の日における使用の開始及び終了の時刻

(4) 特定施設の設置工事予定年月日及び使用開始年月日

3 条例第62条第2項(条例第64条第2項及び第65条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工場等の敷地内の周囲約100メートル以内の見取図

(2) 敷地内の建物平面図、立面図

(3) 特定施設の構造図

(4) 消音施設等の構造及び設置位置を示す図面

(5) 騒音・振動の計算書

(特定作業の実施の届出)

第36条 条例第63条第1項又は第64条第1項に規定する届出書(条例第64条第1項に規定する届出書にあっては、特定作業の実施に係る届出書に限る。)は、特定作業実施届出書(様式第2号)とする。

2 条例第63条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定作業の種類

(2) 特定作業に常時従事(使用)する従業員の数

(3) 特定作業に要する土地の面積及び当該特定作業を行おうとする場所の属する地域の用途地域の種類

(4) 特定作業の開始予定年月日

(5) 使用する重機等の種類・形式・能力ごとの台数

3 条例第63条第2項(条例第64条第2項及び第65条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定作業に係る組織図

(2) 特定作業場の敷地内の建物配置図及び作業の目的に係る重機等の配置図

(特定施設の構造等の変更の届出)

第37条 条例第65条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第62条第1項第3号から第7号までに掲げる事項の変更の届出 特定施設構造等変更届出書(様式第3号)

(2) 条例第63条第1項第2号から第5号までに掲げる事項の変更の届出 特定作業施設等変更届出書(様式第4号)

(受理書の交付)

第38条 市長は、条例第62条第1項、第63条第1項、第64条第1項又は第65条第1項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第39条 条例第68条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第62条第1項第1号若しくは第2号又は第63条第1項第1号に掲げる事項の変更の届出 特定施設等氏名等変更届出書(様式第6号)

(2) 特定施設又は特定作業の廃止の届出 特定施設等使用廃止届出書(様式第7号)

(承継の届出)

第40条 条例第69条第3項の規定による届出は、特定施設等承継届出書(様式第8号)により行うものとする。

第2款 特定建設作業の規制

(特定建設作業)

第41条 条例第72条の特定建設作業(以下この款において「特定建設作業」という。)は、別表第9に掲げるとおりとする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。

(特定建設作業の実施の届出)

第42条 条例第73条第1項に規定する届出書は、特定建設作業実施届出書(様式第19号)とする。

2 条例第73条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 建設工事の名称並びに発注者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 特定建設作業の種類

(3) 特定建設作業に使用される機械等の名称、型式及び仕様

(4) 特定建設作業の開始及び終了の時刻

(5) 下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(6) 届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所並びに下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

3 条例第73条第2項の規則で定める書類及び図面は、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。

(規制基準)

第43条 条例第74条第1項の規制基準は、別表第10に掲げるとおりとする。

第3款 拡声機放送等の規制

(拡声機放送の基準)

第44条 条例第76条第2項の規則で定める基準は、別表第11に掲げるとおりとする。

(音響機器の使用制限区域)

第45条 条例第79条の規則で定める区域は、次に掲げるとおりとする。

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域

(2) 前号に掲げる区域以外の区域で、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所であって収容施設を有するもの又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル以内の区域

(3) 前2号に掲げるもののほか、次条各号に掲げる営業に係る騒音により、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境がそこなわれるおそれがあると認めて市長が指定する区域

(平成27規則52・一部改正)

(深夜等騒音の規制の対象となる営業)

第46条 条例第79条の規則で定める営業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲食店営業(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号に規定する飲食店営業をいう。ただし、専ら仕出しを目的とするもの、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館において専らその宿泊客に利用させるものを除く。)

(2) 喫茶店営業(食品衛生法施行令第35条第2号に規定する喫茶店営業をいう。ただし、事業所、事務所等の施設において専らその事業又は事務に従事する者に利用させるもの並びにホテル及び旅館において専らその宿泊客に利用させるものを除く。)

(3) カラオケ装置(伴奏音楽等を収録した録音テープ等を再生し、これに合わせてマイクロホンを使用して歌唱等ができるように構成された装置をいう。以下同じ。)を用いる営業(前号に該当する営業を除く。)

(4) ガソリンスタンド営業

(5) 液化石油ガススタンド営業

(6) 洗車場営業

(7) 駐車場営業

(8) ボウリング場営業

(9) ゴルフ練習場営業

(10) バッティング練習場営業

(11) テニス場営業

(平成16規則7・平成27規則52・一部改正)

(使用時間の制限の対象となる音響機器)

第47条 条例第79条の規則で定める音響機器は、次に掲げるとおりとする。

(1) カラオケ装置

(2) 蓄音機(光学式のもの及びジュークボックスを含む。)

(3) 磁気録音再生装置

(4) 楽器

(5) 拡声装置

(6) 有線放送装置

(規制基準)

第48条 条例第80条第1項の規制基準は、別表第12に掲げるとおりとする。

第5節 悪臭に関する規制

(特定施設)

第49条 条例第82条第1号の特定施設(以下この節において「特定施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(特定作業)

第50条 条例第82条第2号の特定作業(以下この節において「特定作業」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(規制基準)

第51条 条例第83条第1項の規制基準は、特定施設を有する工場等及び特定作業について、別表第13に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置等の届出)

第52条 条例第84条第1項又は第86条第1項に規定する届出書(第86条第1項に規定する届出書にあっては、特定施設の設置に係る届出書に限る。)は、特定施設設置(使用)届出書(様式第1号)とする。

2 条例第84条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工場等の業種及び主要生産品目

(2) 工場等に常時勤務する従業員の数

(3) 工場等の敷地面積、建築面積及び所在地の属する地域の用途地域の種類

(4) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

(5) 工場等の通常の始業及び終業の時刻

(6) 特定施設の設置工事着工予定年月日及び使用開始予定年月日

3 条例第84条第2項(条例第86条第2項及び第87条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次の各号(条例第87条第2項において準用する場合にあっては、第1号第2号第6号第7号及び第8号)に掲げるとおりとする。

(1) 悪臭の発生及び処理に係る作業の概要を説明する書類

(2) 悪臭の量等に関する説明書

(3) 工場等の事業経歴書

(4) 工場等の組織図

(5) 工場等の敷地の周囲の見取図

(6) 悪臭に係る特定施設の構造概要図

(7) 悪臭の処理施設の概要図及び設置場所を示す図面

(8) 工場等の敷地内の建物の配置図

(特定作業の実施の届出)

第53条 条例第85条第1項又は第86条第1項に規定する届出書(条例第86条第1項に規定する届出書にあっては、特定作業の実施に係る届出書に限る。)は、特定作業実施届出書(様式第2号)とする。

2 条例第85条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定作業の業種又は種類

(2) 特定作業に常時従事(使用)する従業員の数

(3) 特定作業に要する土地の面積及び当該特定作業を行おうとする場所の属する地域の用途地域の種類

(4) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

(5) 特定作業の開始予定年月日

3 条例第85条第2項(条例第86条第2項及び第87条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める書類及び図面は、次の各号(条例第87条第2項において準用する場合にあっては、第1号第4号及び第5号)に掲げるとおりとする。

(1) 前条第3項第1号第2号及び第7号に掲げる書類及び図面

(2) 前条第3項第3号及び第4号に掲げる書類

(3) 特定作業の場所の付近の見取図

(4) 悪臭の特定作業の目的に係る施設の構造概要図

(5) 特定作業場の敷地内の建物の配置図及び特定作業の目的に係る施設の配置図

(平成27規則52・一部改正)

(特定施設の構造等の変更の届出)

第54条 条例第87条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第84条第1項第3号から第7号までに掲げる事項の変更の届出 特定施設構造等変更届出書(様式第3号)

(2) 条例第85条第1項第3号から第7号までに掲げる事項の変更の届出 特定作業施設等変更届出書(様式第4号)

(受理書の交付)

第55条 条例第84条第1項、第85条第1項、第86条第1項又は第87条第1項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第56条 条例第90条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第84条第1項第1号若しくは第2号又は第85条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項の変更の届出 特定施設等氏名等変更届出書(様式第6号)

(2) 特定施設又は特定作業の廃止の届出 特定施設等使用廃止届出書(様式第7号)

(平成27規則52・一部改正)

(承継の届出)

第57条 条例第91条第3項の規定による届出は、特定施設等承継届出書(様式第8号)により行うものとする。

(事故時の届出)

第58条 条例第94条の規定による届出は、事故発生時の電話等による迅速な通報及び事故の復旧工事完了時の施設等事故復旧工事完了届出書(様式第9号)により行うものとする。

第6節 先端技術関係施設の措置

(先端技術関係施設)

第59条 条例第97条の先端技術関係施設は、別表第14に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置等の届出)

第60条 条例第98条第1項又は第99条第1項の規定による届出書は、先端技術関係施設設置(使用)届出書(様式第20号)とする。

2 条例第98条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 工場等の業種及び主要生産品目

(2) 工場等に常時勤務する従業員の数

(3) 工場等の敷地面積、建築面積及び所在地の属する地域の用途地域の種類

(4) 公害防止のための組織及び担当責任者の氏名

(5) 工場等の通常の始業及び終業の時刻

(6) 先端技術関係施設の設置工事着工予定年月日及び使用開始予定年月日

3 条例第98条第2項(条例第99条第2項及び第100条第2項において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類及び図面は、次の各号(条例第100条第2項において準用する場合にあっては、第1号第2号及び第6号)に掲げるとおりとする。

(1) 汚染質の排出及び処理に係る作業の系統の概要を説明する書類

(2) 汚染質の量等に関する説明書

(3) 工場等の事業経歴書

(4) 工場等の組織図

(5) 工場等の敷地の周囲の見取図

(6) 汚染質等の防除施設の設置場所を示す図面

(特定施設の構造等の変更の届出)

第61条 条例第100条第1項の規定による届出は、先端技術関係施設構造等変更届出書(様式第21号)により行うものとする。

(受理書の交付)

第62条 市長は、条例第98条第1項、第99条第1項又は第100条第1項の届出を受理したときは、受理書(様式第5号)を当該届出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第63条 条例第101条の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行うものとする。

(1) 条例第98条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更の届出 先端技術関係施設氏名等変更届出書(様式第22号)

(2) 先端技術関係施設の廃止の届出 先端技術関係施設使用廃止届出書(様式第23号)

(承継の届出)

第64条 条例第102条の規定による届出は、先端技術関係施設承継届出書(様式第24号)により行うものとする。

(事故時の届出)

第65条 条例第103条の規定による届出は、事故発生時の電話等による迅速な通報及び事故の復旧工事完了時の先端技術関係施設事故復旧届出書(様式第25号)により行うものとする。

第7節 自動車交通公害に関する措置

(低公害車)

第66条 条例第105条の規則で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

(1) 電気を動力源とする自動車

(2) 専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車

(3) 専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車又はメタノールとメタノール以外の物との混合物を内燃機関の燃料として用いる自動車

(4) ハイブリッド自動車(減速時の制動エネルギーを発電機兼用モーター又は油圧ポンプ兼用モーターにより回収して蓄電池又は蓄圧器に蓄え、主として発進及び加速時に内燃機関の補助動力源として用いる自動車をいう。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める自動車

第3章 雑則

(立入検査の身分証明書)

第67条 条例第108条第2項の身分を示す証明書は、立入検査証(様式第26号)とする。

(調査の請求)

第68条 条例第109条第1項の規定による調査の請求は、公害調査請求書(様式第27号)により行うものとする。

(届出書等の提出部数)

第69条 この規則に基づき市長に提出する届出書の部数は、正副各1通とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第45条第1号の規定の適用については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示があった日までの間、同号中「第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域」とあるのは、「第1種住居専用地域、第2種住居専用地域及び住居地域」とする。

3 別表第4に掲げるPCB、アルキル水銀化合物、大腸菌群数、窒素含有量及びりん含有量についての排水基準は、この規則の施行の際現に特定施設を設置し、又は設置の工事に着手している工場等に係る排出水について、同表の規定にかかわらず、施行日から平成8年3月31日までの間、適用しない。

4 別表第4に掲げる大腸菌群数についての排水基準は、別表第3の3の項に掲げる施設に係る排出水について、同表の規定にかかわらず、当分の間、適用しない。

附 則(平成9年9月30日規則第62号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月5日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第32号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成15年9月3日規則第66号)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2 改正後の千葉市環境保全条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の3の項に掲げる施設を設置する特定事業場に係る排出水についての改正後の規則別表第4第1項の表の規定の適用については、この規則の施行の日から平成16年10月31日までの間、同表アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の項中「100ミリグラム」とあるのは、「1,500ミリグラム」とする。

附 則(平成16年2月27日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成25年3月27日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4第1項の表に次のように加える改正規定は、平成25年9月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年8月24日規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年10月15日規則第59号)

この規則は、平成27年10月21日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

別表第1(第2条、第49条関係)

(平成27規則52・全改、平成28規則15・平成30規則11・一部改正)

ばい煙、粉じん及び悪臭に係る特定施設

番号

施設の種類

1

食料品製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 乾燥施設

(2) 粉砕施設

(3) たん白質分解施設

2

繊維工業(衣類その他の繊維製品に係るものを除く。)の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 樹脂加工施設

(2) 漂白施設

(3) 植毛施設

(4) 製綿施設

3

木材若しくは木製品の製造又はパルプ、紙若しくは紙加工品の製造の用に供する施設であって次に掲げるもの

(1) タール又はアスファルト合浸施設

(2) 吹付塗装施設

(3) くん蒸施設

(4) 漂白施設

(5) 切断施設

(6) 粉砕施設

(7) 研削施設

4

出版、印刷又はこれらの関連作業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) グラビア印刷施設

(2) 金属版印刷施設

5

化学工業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 反応施設

(2) 精製施設

(3) 抽出施設

(4) 電解施設

(5) 重合施設

(6) 蒸発濃縮施設

(7) 乾燥施設

(8) 培焼施設

(9) 粉砕施設

(10) 造粒施設

(11) 混合施設

(12) 分解施設

(13) 合成施設

(14) 蒸留施設

6

ゴム製品の製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 加硫施設

(2) 混練施設

7

窯業又は土石製品製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 粉砕施設

(2) 磨砕施設

(3) 混合施設

(4) 溶融施設

(5) 焼成施設

(6) 乾燥施設

(7) 研磨施設

(8) 選別施設

(9) 解綿用施設

(10) 紡織用施設

(11) 切断施設

(12) 切削施設

(13) せん断加工用プレス施設

(14) せん孔施設

(15) 粉体用コンベアー施設

8

鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械又は機械器具の製造の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 非鉄金属溶融施設

(2) 溶融めっき施設

(3) 電気めっき施設

(4) 酸洗施設

(5) エッチング施設

(6) 吹付塗装施設

(7) 乾燥焼付施設

(8) 粉砕施設

(9) 配合施設

(10) 電解施設

(11) 精練施設

(12) 研磨施設

(13) 粉体用コンベアー施設

9

その他の製造等の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 吹付塗装施設

(2) 乾燥焼付施設

(3) 電気めっき施設

(4) 貝がら粉砕施設

(5) 鶏ふんの乾燥施設

備考 次に掲げる施設は除く。

1 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設、同条第9項に規定する一般粉じん発生施設及び同条第10項に規定する特定粉じん発生施設

2 鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第13条第1項に規定する特定施設

3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物

4 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第13項に規定するガス工作物

別表第2(第3条、第50条関係)

(平成27規則52・平成31規則19・一部改正)

ばい煙、粉じん及び悪臭に係る特定作業

番号

作業の種類

1

ブラスト又はタンブラストによる金属の表面処理

2

鉛、水銀又はこれらの化合物を原料とする品物の製造

3

農薬又は化学肥料の製造

4

貝灰の製造

5

綿の製造又は再生

6

金属箔又は金属粉の製造

7

石綿、岩綿、鉱さい綿又は石膏の製造又は加工

8

合成樹脂の製造若しくは加熱加工又はファクチスの製造

9

動物質廃棄物の焼却作業

10

溶剤又はラバーメントを用いるゴム製品の製造又は加工

11

ドライクリーニング

12

畜産食料品の製造

13

動物質臓器、骨又は排せつ物を原料とする物品の製造

14

動植物油の精製

15

油缶その他の空き缶の再生

16

油脂の採取若しくは加工又は石けんの製造

17

金属の圧延又は熱処理

18

自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。)を解体する作業

19

パルプ又は紙の製造

20

羊毛又は羽毛の洗浄又は加工

21

たん白質の加水分解

22

亜硫酸ガスを用いる物品の漂白

23

1の項から22の項までに掲げる作業のほか、製造、加工、精製又は修理の工程においてアンモニア、ふっ素化合物、シアン化水素、ホルムアルデヒド、メタノール、硫化水素、塩化水素、窒素酸化物、アクロレイン、亜硫酸ガス、塩素、二酸化炭素、ベンゼン、硫酸(三酸化いおうを含む。)、ホスゲン、クロルスルホン酸、臭素、メルカプタン、一酸化炭素、よう素、トルエン、フェノール又はピリジンを使用し、又は発生させる作業

備考 別表第1に掲げる特定施設を設置して行う作業は除く。

別表第3(第11条関係)

(平成27規則52・一部改正)

水質の保全に係る特定施設

番号

特定施設の種類

1

油缶その他の空き缶再生業の用に供する洗浄施設

2

ばい煙又は粉じんの湿式処理施設

3

畜産農業又はサービス業の用に供する施設であって、次に掲げるもの

(1) 牛房施設(牛房の総面積が100平方メートル未満のものを除く。)

(2) 馬房施設(馬房の総面積が100平方メートル未満のものを除く。)

(3) 鶏舎(鶏の飼養羽数が1,000未満のものを除く。)

4

し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が100人以下のし尿浄化槽を除く。)

別表第4(第14条関係)

(平成15規則66・平成25規則13・平成27規則52・平成27規則59・一部改正)

1 有害物質に係る汚染状態

有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物

1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム

シアン化合物

1リットルにつきシアン1ミリグラム

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

1リットルにつき1ミリグラム

鉛及びその化合物

1リットルにつき鉛0.1ミリグラム

六価クロム化合物

1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム

素及びその化合物

1リットルにつき素0.1ミリグラム

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1リットルにつき水銀0.005ミリグラム

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

1リットルにつき0.003ミリグラム

トリクロロエチレン

1リットルにつき0.1ミリグラム

テトラクロロエチレン

1リットルにつき0.1ミリグラム

ジクロロメタン

1リットルにつき0.2ミリグラム

四塩化炭素

1リットルにつき0.02ミリグラム

1、2―ジクロロエタン

1リットルにつき0.04ミリグラム

1、1―ジクロロエチレン

1リットルにつき1ミリグラム

シス―1、2―ジクロロエチレン

1リットルにつき0.4ミリグラム

1、1、1―トリクロロエタン

1リットルにつき3ミリグラム

1、1、2―トリクロロエタン

1リットルにつき0.06ミリグラム

1、3―ジクロロプロペン

1リットルにつき0.02ミリグラム

チウラム

1リットルにつき0.06ミリグラム

シマジン

1リットルにつき0.03ミリグラム

チオベンカルブ

1リットルにつき0.2ミリグラム

ベンゼン

1リットルにつき0.1ミリグラム

セレン及びその化合物

1リットルにつきセレン0.1ミリグラム

ほう素及びその化合物

海域以外の公共用水域に排出されるもの1リットルにつきほう素10ミリグラム海域に排出されるもの1リットルにつきほう素230ミリグラム

ふっ素及びその化合物

海域以外の公共用水域に排出されるもの1リットルにつきふっ素8ミリグラム海域に排出されるもの1リットルにつきふっ素15ミリグラム

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100ミリグラム

1、4―ジオキサン

1リットルにつき0.5ミリグラム

備考

1 「検出されないこと。」とは、第20条第1項の規定に基づく検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

2 この表に掲げる排水基準は、水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場に係る排出水については、適用しない。

2 1以外の汚染状態

項目

特定施設

許容限度

既設

新設

水素イオン濃度

別表第3の1、2及び3の項に掲げる施設

5.8以上

8.6以下

5.8以上

8.6以下

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

25

(20)

25

(20)

別表第3の3の項に掲げる第1号及び第2号の施設並びに第3号の施設のうち鶏の飼養羽数が5,000未満のもの

300

300

別表第3の3の項に掲げる第3号の施設のうち鶏の飼養羽数が5,000以上のもの

120

120

浮遊物質量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

90

(70)

90

(70)

別表第3の3の項に掲げる施設

150

150

ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)

別表第3の2の項に掲げる施設

5

3

フェノール類含有量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

1

0.5

銅含有量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

3

3

亜鉛含有量

別表第3の2の項に掲げる施設

5

5

溶解性鉄含有量

別表第3の2の項に掲げる施設

10

10

溶解性マンガン含有量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

10

10

クロム含有量

別表第3の2の項に掲げる施設

2

2

大腸菌群数

別表第3の1、2及び3の項に掲げる施設

(3000)

(3000)

窒素含有量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

120

(60)

120

(60)

りん含有量

別表第3の1及び2の項に掲げる施設

16

(8)

16

(8)

備考

1 許容限度の単位は、水素イオン濃度については水素イオン指数、大腸菌群数については排出水1立方センチメートルにつき個数とし、その他の項目については、排出水1リットルにつきミリグラム数とする。

2 ( )内は、日間平均値とし、当該数値は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

3 この表に掲げる排水基準は、別表第3の1の項及び2の項に掲げる施設については、1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上である工場等に係る排出水について適用する。

4 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を採掘する鉱業を含む。)に属する工場等に係る排出水については適用しない。

5 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼の公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

6 既設、新設の区分は、平成4年3月31日以前に特定施設を設置し、又は設置の工事に着手した工場等を既設とし、その他のものを新設とする。

ただし、大腸菌群数、窒素含有量、りん含有量については、この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事に着手された工場等を既設とし、その他のものを新設とする。

7 一の排水口から排出される排出水の汚染状態について、この表により異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該排出水については、それらの排水基準のうち最小の許容限度のものを適用する。

8 この表に掲げる排水基準は、水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場に係る排出水については適用しない。

別表第5(第25条関係)

(平成27規則52・全改)

揚水施設に係る技術上の基準

井戸ストレーナーの位置

地表面下650メートル以深とする。

揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)

21平方センチメートル以下とする。

別表第6(第32条関係)

(平成27規則52・全改、平成28規則15・一部改正)

(1) 騒音に係る特定施設

番号

施設の種類

1

金属加工機械

(1) 液圧プレス(矯正プレスに限る。)

(2) 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン未満のものに限る。)

(3) ベンディングマシン(ロール式以外のもので原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。

(4) せん断機(原動機の定格出力が1キロワット以上3.75キロワット未満のものに限る。)

(5) ブラスト(タンブラスト及び密閉式のものに限る。)

(6) 製びょう機

(7) 製てい機

(8) 切断機(といしを用いるもの以外のものに限る。)

(9) 平削盤

(10) 型削盤

(11) 研磨機

(12) 自動やすり目立機(原動機の定格出力が1.5キロワット以上のものに限る。)

2

圧縮機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上7.5キロワット未満のものに限る。ただし、冷凍機を除く。)

3

送風機(排風機を含み、原動力の定格出力が3.7キロワット以上7.5キロワット未満のものに限る。)

4

粉砕機

(1) 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワット未満のものに限る。)

(2) 食品加工用粉砕機(ただし、ロール式の穀物用製粉機にあっては、原動機の定格出力が7.5キロワット未満のものに限る。)

(3) その他の用に供する粉砕機(破砕機及び摩砕機を含む。)

5

繊維機械

(1) 紡績機械

(2) 編組機

(3) ねん糸機

6

建設用資材製造機械

(1) コンクリートプラント(気泡コンクリートプラント及び混練機の混練容量が0.45立方メートル未満のものに限る。)

(2) アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム未満のものに限る。)

7

木材加工機械

(1) チッパー(原動機の定格出力が2.25キロワット未満のものに限る。)

(2) 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上15キロワット未満のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のものに限る。)

(3) 丸のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上15キロワット未満のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のものに限る。)

(4) かんな盤(原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のものに限る。)

8

鋳型造型機(ジョルト式以外のものに限る。)

9

ニューマチックハンマー

10

ロール機

11

自動製瓶機

12

ドラム缶洗浄機

13

ロータリーキルン

14

コルゲートマシン

15

重油バーナー(重油使用量が毎時15リットル以上のものに限る。)

16

走行クレーン

(1) 天井走行クレーン(原動機の定格出力の合計が7.5キロワット以上のものに限る。)

(2) 門型走行クレーン(原動機の定格出力の合計が7.5キロワット以上のものに限る。)

17

集じん装置

18

冷凍機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

19

原動機(船舶又は車両等の原動機として使用されるものを除く。)

(1) ディーゼルエンジン(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(2) ガソリンエンジン(原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)

(3) ガスタービン

20

クーリングタワー(原動機の定格出力が0.75キロワット以上7.5キロワット未満のものに限る。)

21

営業を目的として設置される原動機付二輪車(道路交通法第2条第1項第9号に規定する自動車のうち自動二輪車及び同項第10号に規定する原動機付自転車並びにこれらを改造したものをいう。)による断郊競技施設

22

精米機

備考 次に掲げる施設は除く。

1 電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物

2 ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物

3 鉱山保安法第13条第1項に規定する特定施設(同法第2条第2項ただし書に規定する附属施設に設置されるものを除く。)

(2) 振動に係る特定施設

番号

施設の種類

1

金属加工機械

(1) 圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のものに限る。)

(2) 製管機械

(3) 液圧プレス(矯正プレスに限る。)

(4) ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5キロワット未満のものに限る。)

2

圧縮機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上7.5キロワット未満のものに限る。ただし、冷凍機を除く。)

3

送風機(排風機を含み、原動機の定格出力が3.7キロワット以上のものに限る。)

4

粉砕機

(1) 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上7.5キロワット未満のものに限る。)

(2) 食品加工用粉砕機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

(3) その他の用に供する粉砕機(破砕機及び摩砕機を含む。ただし、原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

5

木材加工機械

チッパー(原動機の定格出力が2.2キロワット未満のものに限る。)

6

冷凍機(原動機の定格出力が3.75キロワット以上のものに限る。)

備考 次に掲げる施設は除く。

1 振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により指定された地域の地域外に設置される特定施設

2 電気事業法第2条第1項第18号に規定する電気工作物

3 ガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物

4 鉱山保安法第13条第1項に規定する特定施設(同法第2条第2項ただし書に規定する附属施設に設置されるものを除く。)

別表第7(第33条関係)

(平成9規則62・平成27規則52・一部改正)

騒音又は振動に係る特定作業

番号

作業の種類

1

板金若しくは製缶又は金属のつち打ち、研磨若しくは切断の作業

2

鉄骨又は橋梁の組立ての作業(建設又は建築の現場作業を除く。)

3

ブルドーザー、トラクターショベル、バックホウその他これらに類する整地機又は掘削機を使用する作業(建設現場における作業を除く。)

4

建設車両若しくは建設機械の修理又は整備をする作業

5

木材又は石材の加工作業

6

材料置場、原料置場、建設機械置場その他これらに類するものにおける材料等の搬入又は搬出の作業

備考 騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法に規定する特定施設並びに別表第6に掲げる特定施設を設置して行う作業を除く。)

別表第8(第34条関係)

(平成27規則52・一部改正)

騒音又は振動に係る規制基準

(1) 特定施設を有する工場等及び特定作業における騒音の規制基準

時間の区分


区域の区分

昼間:午前8時から午後7時まで

朝夕:午前6時から午前8時まで及び午後7時から午後10時まで

夜間:午後10時から翌日の午前6時まで

第1種区域

50デシベル

45デシベル

40デシベル

第2種区域

55デシベル

50デシベル

45デシベル

第3種区域

65デシベル

60デシベル

50デシベル

第4種区域

70デシベル

65デシベル

60デシベル

備考

1 「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3 騒音の測定点は、原則として音源の存する場所の敷地境界線上における地点とする。

ただし、音源の存する場所及びその他の状況により、これにより難いとき、又はこれによることが適当でないときは、当該音源の存ずる場所以外の騒音の影響を受ける場所のうち、音量の最大値を示す地点とする。

4 騒音の測定方法は、当分の間、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。

(1) 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

5 第1種区域、第2種区域、第3種区域及び第4種区域の区分は、騒音規制法第4条第1項の規定により市長が定める規制基準に定めるところによる。

6 第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

(2) 特定施設を有する工場等及び特定作業における振動の規制基準

時間の区分

区域の区分

昼間:午前8時から午後7時まで

夜間:午後7時から翌日の午前8時まで

第1種区域

60デシベル

55デシベル

第2種区域

65デシベル

60デシベル

備考

1 「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

3 振動の測定点は、原則として振動源の存する敷地の境界線とする。

4 振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1) 振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア 緩衝物がなく、かつ十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ 傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所

ウ 温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2) 暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上欄に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

指示値の差

3デシベル

4デシベル

5デシベル

6デシベル

7デシベル

8デシベル

9デシベル

補正値

3デシベル

2デシベル

1デシベル

5 振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

6 第1種区域及び第2種区域の区分は、振動規制法第4条第1項の規定により市長が定める規制規準に定めるところによる。

7 別表第8第1号の表備考第6項に定める学校、保育所、病院、患者の収容施設を有する診療所、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域における規制基準は、この表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

別表第9(第41条関係)

(平成9規則62・平成27規則52・一部改正)

騒音又は振動に係る特定建設作業

番号

作業の種類

1

ブルドーザー、トラクターショベル、バックホウその他これらに類する整地機又は掘削機を使用する作業

2

動力若しくは火薬を使用して建築物その他の工作物を解体し、又は破壊する作業

3

振動ローラーを使用する作業

4

コンクリートカッターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限る。)

5

ディーゼルエンジン(定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

備考

1 作業が当該作業を開始した日に終わるものは除く。

2 騒音規制法第2条第3項に規定する特定建設作業は除く。

別表第10(第43条関係)

(平成13規則1・平成27規則52・平成31規則19・一部改正)

特定建設作業における騒音又は振動の規制基準

種類

規制の項目

騒音

振動

適用除外

騒音又は振動の大きさ

基準値

85デシベル

75デシベル


基準地点

敷地の境界線

作業時刻

1号区域

午後7時から翌日午前7時までの時間内でないこと。

ア・イ・ウ・エ

2号区域

午後10時から翌日午前6時までの時間内でないこと。

1日当たりの作業時間

1号区域

10時間を超えないこと。

ア・イ

2号区域

14時間を超えないこと。

作業時間

連続6日を超えないこと。

ア・イ

作業日

日曜日その他の休日ではないこと。

ア・イ・ウ・エ・オ

備考

1 この規制基準は、騒音又は振動の大きさの欄に規定する基準値を超える大きさの騒音又は振動を発生する特定建設作業について条例第75条第1項の規定による勧告又は同条第2項の規定による命令を行うに当たり、1日当たりの作業時間の欄の規定にかかわらず、1日における作業時間を同欄に定める時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

2 適用除外の欄に定めるアからオは、次のとおりとする。

ア 災害その他非常事態の発生により緊急を要する場合

イ 人の生命又は身体の危険防止のため必要な場合

ウ 鉄道又は軌道の正常な運行確保のため必要な場合

エ 道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定により、道路の占用の許可に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定による協議において行うべきことと同意された場合並びに道路交通法第77条第3項の規定により、道路の使用の許可に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定による協議において行うべきこととされた場合

オ 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事であって必要な場合

3 作業時刻及び1日当たりの作業時間の項に定める区域の区分は次のとおりとする。

(1) 「1号区域」とは、別表第8第1号の表備考第5項に定める第1種区域、第2種区域、第3種区域並びに第4種区域のうち同表備考第6項に定める学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域とする。

(2) 「2号区域」とは、前号以外の区域とする。

4 騒音の欄の「デシベル」とは、別表第8第1号の表備考第1項に定めるところによる。

5 振動の欄の「デシベル」とは、別表第8第2号の表備考第1項に定めるところによる。

別表第11(第44条関係)

(平成27規則52・全改)

拡声機放送の基準

放送の分類


規制の項目

公共空間向け拡声機放送

特定空間向け拡声機放送

定置式拡声機放送

移動式拡声機放送

(車両等搭載)

放送禁止の場所

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域並びにこれらの地域の周囲50メートルの区域内

(2) 学校、保育所、病院、診療所(患者の収容施設を有するもの)、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域内

学校、保育所、病院、診療所(患者の収容施設を有するもの)、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地に面する場所


放送禁止の時間帯

午後7時から翌日の午前10時まで

午後7時から翌日の午前10時まで


音量の基準

次に定める区域ごとにそれぞれ掲げるとおりとする。

(1) 第1種区域及び第2種区域 65デシベル

(2) 第3種区域及び第4種区域 75デシベル

65デシベル

次に定める区域及び時間の区分ごとにそれぞれ掲げるとおりとする。

(1) 第1種区域 昼間50デシベル、朝・夕45デシベル、夜間40デシベル

(2) 第2種区域 昼間55デシベル、朝・夕50デシベル、夜間45デシベル

(3) 第3種区域 昼間 65デシベル、朝・夕60デシベル、夜間50デシベル

(4) 第4種区域 昼間70デシベル、朝・夕65デシベル、夜間60デシベル

なお、一時的な行事の場合は、上記基準に5デシベル増した値とする。

放送の方法

1回の放送時間は10分以内とし、1回につき10分以上休止すること。

同一場所において放送する場合に限り定置式と同様とする。


拡声器(スピーカ)の設置の方法

(1) 2以上の拡声器(携帯して使用する拡声器を除く。)を使用する場合は、拡声器の間隔は、50メートル以上とすること。

(2) 地上10メートル以上の位置で拡声器を使用しないこと。

(3) 地上5メートル以上の位置で拡声器を使用するときは、拡声器は、水平方向から下方30度から45度までの角度で使用すること。



備考

1 「拡声機放送」とは、拡声機(増幅器(アンプ)及び拡声器(スピーカ)を用いて音を発生する装置をいう。)を使用して、不特定又は多数の人に聞こえるように音を発生することをいう。

2 「特定空間向け拡声機放送」とは、工場等、運動施設、音楽施設その他の特定の人が使用する場所(以下この表において「特定空間」という。)において、構内用として行う拡声機放送をいう。

3 「公共空間向け拡声機放送」とは、道路、海辺、公園その他の不特定の人が自由に使用する場所で行う拡声機放送、拡声機放送を行う者の占有する場所からその外に向けて行う拡声機放送その他の特定空間向け拡声機放送以外の拡声機放送をいう。

4 「定置式拡声機放送」とは、公共空間向け拡声機放送のうち、固定され、又は仮設された拡声機により一定の場所で行う拡声機放送をいう。

5 「移動式拡声機放送」とは、公共空間向け拡声機放送のうち、車両等に搭載された拡声機により行う拡声機放送その他の定置式拡声機放送以外の拡声機放送をいう。

6 放送禁止の場所の項の学校等の施設は、別表第8第1号の表備考第6項に定めるところによる。

7 「デシベル」とは、別表第8第1号の表備考第1項に定めるところによる。

8 音量の基準の項の区域は、別表第8第1号の表備考第5項に定めるところによる。

9 音量の基準の項の時間の区分は、別表第8第1号の表に定める時間の区分による。

10 音量の測定及び評価の方法は、次の表のとおりとする。なお、拡声機放送を行う者の占有する場所から公共空間向け拡声機放送が行われる場合、距離の測定の起点は当該場所の境界とする。

放送の分類


規制の項目

公共空間向け拡声機放送

特定空間向け拡声機放送

定置式拡声機放送

移動式拡声機放送

(車両等搭載)

測定位置

(1) 拡声機の直下から5メートル以上離れた測定可能な直近の地点又は周辺の建物の敷地の境界

(2) 原則として地上1.2メートルの高さ又は問題となる高さ

(1) 拡声機の直下から5メートル以上離れた測定可能な直近の地点又は周辺の建物の敷地の境界

(2) 原則として地上1.2メートルの高さ又は問題となる高さ

(1) 特定空間の敷地の境界

(2) 原則として地上1.2メートルの高さ又は問題となる高さ

音量の測定及び評価

(1) 音量の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いるものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

(2) 音量の測定方法は、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、音量の決定は、騒音計の指示値のピーク値の最大値から順に数個(3個から5個)の算術平均値とする。なお、音量の測定時間は、音量の評価に必要十分な時間とする。

別表第12(第48条関係)

(平成27規則52・一部改正)

飲食店営業等に係る深夜等における騒音の規制基準

時間の区分

区域の区分

(午後7時から午後10時まで)

夜間(午後10時から翌日の午前6時まで)

第1種区域

45デシベル

40デシベル

第2種区域

50デシベル

45デシベル

第3種区域

60デシベル

50デシベル

第4種区域

65デシベル

60デシベル

備考

1 飲食店営業等のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)による規制を受けるものについては、この規制基準は適用しない。

2 デシベル及び騒音の測定については、別表第8第1号の表備考第1項から第6項までに定めるところによる。

別表第13(第51条関係)

(平成27規則52・一部改正)

特定施設を有する工場等及び特定作業における悪臭の規制基準

悪臭の規制基準は、周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出し、又は飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度とする。

別表第14(第59条関係)

(平成27規則52・一部改正)

先端技術関係施設

記号

施設の種類

1

エレクトロニクス、新素材に係る製造、研究、実験等の用に供する施設であって、化学物質の反応、分解、合成等に係るもの

2

バイオテクノロジーに係る製造、研究、実験等の用に供する施設であって、生物の遺伝子の組み換え、細胞融合、培養等に係るもの

様式第1号(第4条第1項、第15条第1項、第35条第1項、第52条第1項関係)

(平成15規則66・平成22規則43・平成25規則13・平成26規則44・平成27規則52・一部改正)

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様式第2号(第5条第1項、第36条第1項、第53条第1項関係)

(平成9規則62・平成22規則43・平成26規則44・平成27規則52・一部改正)

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様式第3号(第6条第1号、第16条、第37条、第54条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第4号(第6条第2号、第37条第2号、第54条第2号関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第5号(第7条、第17条、第38条、第55条、第62条関係)

(平成27規則52・全改)

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様式第6号(第8条第1号、第18条第1号、第39条第1号、第56条第1号関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第7号(第8条第2号、第18条第2号、第39条第2号、第56条第2号関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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様式第8号(第9条、第19条、第40条、第57条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第9号(第10条、第21条、第58条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第10号(第20条第2項関係)

(平成27規則52・一部改正)

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様式第11号(第23条関係)

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様式第12号(第24条第1項関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第13号(第27条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第14号(第28条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第15号(第29条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第16号(第30条第3項関係)

(平成27規則52・一部改正)

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様式第17号(第30条第4項関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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様式第18号(第30条第4項関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第19号(第42条第1項関係)

(平成22規則43・平成26規則44・平成27規則52・平成31規則19・一部改正)

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様式第20号(第60条第1項関係)

(平成22規則43・平成26規則44・平成27規則52・一部改正)

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様式第21号(第61条関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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様式第22号(第63条第1号関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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様式第23号(第63条第2号関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第24号(第64条関係)

(平成26規則44・全改)

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様式第25号(第65条関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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様式第26号(第67条関係)

(平成27規則52・一部改正)

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様式第27号(第68条関係)

(平成26規則44・全改、平成27規則52・一部改正)

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千葉市環境保全条例施行規則

平成7年10月13日 規則第62号

(平成31年3月26日施行)

体系情報
第11編 生/第7章 環境保全
沿革情報
平成7年10月13日 規則第62号
平成9年9月30日 規則第62号
平成12年3月30日 規則第12号
平成13年1月5日 規則第1号
平成13年3月30日 規則第32号
平成15年9月3日 規則第66号
平成16年2月27日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第43号
平成25年3月27日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第44号
平成27年8月24日 規則第52号
平成27年10月15日 規則第59号
平成28年3月24日 規則第15号
平成30年3月20日 規則第11号
平成31年3月26日 規則第19号