2　プラザの多目的ホール等又は体育館の専用使用に係る使用許可を受けようとする者で、当該使用に係る利用料金の算定において条例別表第2第1項第1号の表、第2号の表若しくは第4号イの表又は第2項第1号の表若しくは第2号イの表に規定する勤労者団体の区分の適用を受けようとするものは、申請書に添えて、千葉市勤労市民プラザ勤労者団体該当申告書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　第1項の規定による申請は、使用しようとする日(2日以上連続して使用するときは、その初日をいう。)の属する月の3月前の月の初日(この日が休館日に当たるときは、その翌日とする。ただし、1月においては、1月4日とし、その日が休館日に当たるときは、その翌日とする。)から受け付けるものとする。ただし、指定管理者が相当の理由があると認め、かつ、プラザの使用に支障がないと認められるときは、この限りでない。

2　前条第1項及び前項の規定にかかわらず、プラザの体育館を個人使用しようとする者は千葉市勤労市民プラザ体育館個人使用券(様式第5号)を購入することにより、使用許可を受けるものとする。

2　指定管理者は、前項に規定する申請書を受理した場合は、これを審査し、許可したときは千葉市勤労市民プラザ施設使用許可事項変更許可書(様式第8号)を、許可しないときは千葉市勤労市民プラザ施設使用許可事項変更不許可通知書(様式第9号)を、使用者に交付するものとする。

2　条例別表第2備考第4項第1号に規定する使用者が入場料等を徴収する場合における規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例別表第2備考第4項第2号に規定する商品の展示、宣伝等を行う場合における規則で定める額は、利用料金額の100分の80に相当する額とする。

4　使用時間内において使用の許可を受けた時間(以下「使用許可時間」という。)を超過し、又は繰り上げて専用使用する場合(次項に定める場合を除く。)の利用料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

5　体育館又はエアロビクス室を使用時間内において使用許可時間を超過し、又は繰り上げて専用使用する場合の利用料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

2　個人使用の場合において所定の使用時間を超過したときは、使用終了後、千葉市勤労市民プラザ体育館個人使用超過券(様式第11号)を購入することにより当該超過時間分の利用料金を支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、同項第1号に掲げる書類及び同項第5号に掲げる書類のうち市長が指定したものについて、申請期間内に提出することを要しないこととすることができる。この場合において、同項の規定により指定申請をした者は、市長が定める期日までに、これらの書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第14条第4項に規定する法人等でないと認めて、指定管理者として指定しないときは、千葉市勤労市民プラザ指定管理者不指定通知書(様式第14号)を当該法人等に交付するものとする。

2　前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表第2項の表その他の項に係る部分に限る。)は、同月16日から施行する。

2　千葉勤労者体育センター管理規則(昭和56年千葉市規則第58号)は、廃止する。

3　この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2　この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条を第22条とし、第13条を第21条とし、第11条の次に6条を加える改正規定(第20条に係る部分を除く。)及び様式第6号の次に3様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされているこの規則による改正前の千葉市勤労市民プラザ管理規則第3条第1項又は第4条第1項の規定による許可の申請は、それぞれこの規則による改正後の千葉市勤労市民プラザ管理規則第2条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請とみなす。

3　この規則の施行の日の前日までの使用に係る使用料の減額若しくは免除又は還付については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年1月4日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第2項の表に規定する放送設備機器の使用に係る千葉市勤労市民プラザ管理規則第2条から第6条までの規定による申請、許可その他の手続は、平成31年4月1日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。