○千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

昭和46年4月1日

条例第37号

(趣旨)

第1条 この条例は,駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第5章の規定に基づき,建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(地区の指定)

第2条 法第20条第2項の規定に基づき,商業地域及び近隣商業地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の「商業地域」及び「近隣商業地域」をいう。以下同じ。)の周辺の地域内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は,市街化区域(都市計画法第7条第1項の「市街化区域」をいう。)のうち,商業地域及び近隣商業地域以外の部分の地域とする。

(昭和48条例35・一部改正)

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第3条 商業地域内,近隣商業地域内又は周辺地区内において,建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を除く。以下同じ。)を新築又は増築しようとする者(あらたに商業地域又は近隣商業地域内に指定された地域内において当該地域に指定された日から起算して3月以内に建築物の新築又は増築のための工事に着手した者を除く。)は,別表第1に定めるところによりその建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。

2 商業地域又は近隣商業地域における法第20条第1項に規定する特定用途(以下「特定用途」という。)に供する部分(以下「特定部分」という。)及び特定用途以外の用途に供する部分(以下「非特定部分」という。)を有する建築物については,非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計を特定用途に供する建築物の延べ面積とみなして,前項の規定を適用する。

3 前2項の規定は,市長が特に駐車施設を附置する必要がないと認めた場合には,適用しない。

(昭和48条例35・一部改正)

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第4条 商業地域内,近隣商業地域内又は周辺地区内において,建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で,当該用途変更により特定部分の延べ面積が増加することとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をしようとする者(あらたに商業地域又は近隣商業地域に指定された地域内において,当該地域に指定された日から起算して3月以内に建築物の用途変更のための工事に着手した者を除く。)は,別表第2に定めるところによりその建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。

(昭和48条例35・一部改正)

(建築物が地域又は地区の内外にわたる場合の取扱い)

第5条 建築物の敷地が商業地域,近隣商業地域,周辺地区又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは,当該敷地の最も大きな部分が属する地域又は地区に当該建築物があるものとみなして,前2条の規定を適用する。

(昭和48条例35・一部改正)

(駐車施設の規模)

第6条 第3条又は第4条の規定により附置する駐車施設は,駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上,奥行6メートル以上とし,かつ,幅5.5メートル(一方通行のものにあっては3.5メートル)以上の車路を設けなければならない。

2 前項の規定は,特殊な装置を用いる駐車施設で,自動車が有効かつ安全に駐車することができると市長が認めるものについては,適用しない。

(駐車施設の附置の特例)

第7条 第3条又は第4条の規定により駐車施設を附置しなければならない者が,当該建築物の構造又は敷地の状態により特にやむを得ない場合においては,第3条又は第4条の規定にかかわらず,当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設置することができる。

2 前項の規定により駐車施設を設置しようとする者は,駐車施設の位置,規模及び構造について,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。第3条第4条又は前項の規定により附置し,又は設置した駐車施設の位置,規模及び構造を変更しようとする者についてもまた同様とする。

(駐車施設の管理)

第8条 第3条第4条又は前条の規定により附置し,又は設置した駐車施設の所有者又は管理者は,当該駐車施設の敷地,構造及び規模等について,常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第9条 市長は,この条例を施行するため必要な限度において,建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め,又は当該職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り,検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(措置命令)

第10条 市長は,第3条第4条第6条第7条又は第8条の規定に違反した者に対して,期限を定めて駐車施設の附置又は設置,原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第11条 前条の規定に基づく市長の命令に従わなかった者は,10万円以下の罰金に処する。

2 第9条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし,又は立入検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者は,3万円以下の罰金に処する。

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対して前条の刑を科する。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,公布の日から起算して3月を超え6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和46年規則第38号で昭和46年9月1日から施行)

附 則(昭和48年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月25日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1

(昭和48条例35・旧別表第2繰上・一部改正)

次表の(あ)欄の用途に供する建築物で(い)欄の規模のものを新築し,又は(い)欄の規模となる増築をし,若しくは(い)欄の規模のものを増築しようとする場合に附置しなければならない駐車施設の規模は,(う)欄により算定した規模以上のものとする。

 

商業地域又は近隣商業地域の場合

周辺地区の場合

(あ) 建築物の用途

建築物の全部を法第20条第1項の特定用途に供するもの

建築物の全部を法第20条第1項の特定用途以外の用途に供するもの

建築物の全部又は一部を法第20条第1項に規定する特定用途に供するもの

(い) 建築物の規模

延べ面積(観覧場の屋外観覧席を含み駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。(う)欄において同じ。)が1,500平方メートルを超えるもの

延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。(う)欄において同じ。)が3,000平方メートルを超えるもの

特定部分の延べ面積(観覧場の屋外観覧席を含み,駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。(う)欄において同じ。)が3,000平方メートルを超えるもの

(う) 駐車場の規模の基準

延べ面積が1,500平方メートルを超える部分(増築にあっては,この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して200平方メートルまでごとに1台

延べ面積が3,000平方メートルを超える部分(増築にあっては,この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して300平方メートルまでごとに1台

特定部分の延べ面積が3,000平方メートルを超える部分(増築にあっては,この部分のうち増築に係る部分とする。)の面積に対して300平方メートルまでごとに1台

別表第2

(昭和48条例35・旧別表第3繰上・一部改正)

 

商業地域又は近隣商業地域の場合

周辺地区の場合

駐車施設の規模の基準

特定部分の延べ面積が1,500平方メートルを超える部分(特定部分の延べ面積が1,500平方メートルを超えている建築物について,当該用途変更により特定部分の延べ面積が増加する場合にあっては,その増加する特定部分)の面積に対して200平方メートルまでごとに1台

特定部分の延べ面積が3,000平方メートルを超える部分(特定部分の延べ面積が3,000平方メートルを超えている建築物について,当該用途変更により特定部分の延べ面積が増加する場合にあっては,その増加する特定部分)の面積に対して300平方メートルまでごとに1台

千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

昭和46年4月1日 条例第37号

(昭和48年5月25日施行)