(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第5章の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(地区の指定)

第2条　法第20条第2項の規定に基づき、商業地域及び近隣商業地域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の「商業地域」及び「近隣商業地域」をいう。以下同じ。)の周辺の地域内で条例で定める地区(以下「周辺地区」という。)は、主として商業その他の業務の利便の増進が見込まれる地域として市長が指定する区域とする。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第3条　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を除く。以下同じ。)を新築又は増築しようとする者(新たに商業地域若しくは近隣商業地域に指定された地域内又は前条第1項の規定により指定された周辺地区内において当該地域又は当該地区に指定された日から起算して3月以内に建築物の新築又は増築のための工事に着手した者を除く。)は、別表第1に定めるところによりその建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。

(建築物の新築又は増築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第3条の2　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、法第20条第1項に規定する特定用途に供する部分(次条、第4条及び別表第1において「特定部分」という。)の床面積が2,000平方メートルを超える建築物を新築又は増築しようとする者(新たに商業地域若しくは近隣商業地域に指定された地域内又は第2条第1項の規定により指定された周辺地区内において当該地域又は当該地区に指定された日から起算して3月以内に建築物の新築又は増築のための工事に着手した者を除く。)は、別表第2に定める駐車台数以上の規模の荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が1,000平方メートルを下回る場合においては、この限りでない。

(建築物の新築又は増築の場合の自動二輪車のための駐車施設の附置)

第3条の3　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、特定部分の床面積が1,500平方メートル(周辺地区内にあっては、2,000平方メートル)を超える建築物を新築又は増築しようとする者(新たに商業地域若しくは近隣商業地域に指定された地域内又は第2条第1項の規定により指定された周辺地区内において当該地域又は当該地区に指定された日から起算して3月以内に建築物の新築又は増築のための工事に着手した者を除く。)は、別表第3に定める駐車台数以上の規模の自動二輪車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車のうち、側車付きのものを除いたもの。以下同じ。)のための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第4条　商業地域内、近隣商業地域内又は周辺地区内において、建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で、当該用途変更により特定部分の床面積が増加することとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をしようとする者(新たに商業地域若しくは近隣商業地域に指定された地域内又は第2条第1項の規定により指定された周辺地区内において、当該地域又は当該地区に指定された日から起算して3月以内に建築物の用途変更のための工事に着手した者を除く。)は、当該用途変更後の建築物を新築した場合において前3条の規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数から、当該用途変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数を減じた台数以上の規模の駐車施設を、新たに当該用途変更に係る建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を附置しなければならない。

(建築物が地域又は地区の内外にわたる場合の取扱い)

第5条　建築物の敷地が商業地域、近隣商業地域、周辺地区又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域又は地区に当該建築物があるものとみなして、第3条から前条までの規定を適用する。

(駐車の用に供する部分の規模)

第6条　第3条又は第4条第1項の規定により附置する駐車施設は、駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、円滑に出入りさせることができるものでなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第7条　第3条から第4条まで又は第7条の3第6項の規定により駐車施設を附置しなければならない者が、当該建築物の構造若しくは敷地の状態等により、市長が特にやむを得ないと認める場合又は交通の安全及び円滑化若しくは土地の有効な利用に資するものとして市長が認める場合においては、当該建築物の敷地からおおむね200メートル(市長が指定する区域内にある建築物にあっては、おおむね500メートル)以内の場所に前条第1項から第3項までに規定する規模を有する駐車施設又は同条第4項に規定する特殊な装置を用いる駐車施設を設置したときは、当該駐車施設が当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置されたものとみなす。

(駐車施設の附置に関する助言、指導又は勧告)

第7条の2　交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資すると市長が特に認めるときは、第3条から第4条まで又は次条第6項の規定により駐車施設を附置しなければならない者に対し、駐車施設の自動車の出入口の位置の変更、当該建築物の敷地以外の場所への駐車施設の設置その他必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告することができる。

(公共交通等利用促進措置による駐車施設の附置義務台数の特例)

第7条の3　第3条又は第4条第1項の規定により建築物又は建築物の敷地内に駐車施設を附置すべき者が公共交通等利用促進措置を講ずる場合であって、当該建築物及び当該建築物の敷地(第7条第1項の規定により当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置されたものとみなされる駐車施設を設置し、又は設置しようとしている場合は、当該建築物及び当該建築物の敷地並びに当該駐車施設)の周辺の道路の安全及び円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないと市長が認めるときは、当該公共交通等利用促進措置に応じ、規則で定めるところにより、第3条又は第4条第1項の規定により附置しなければならない駐車施設の駐車台数を減ずることができる。

(駐車施設の管理)

第8条　第3条から第4条まで、第7条第1項又は前条第6項の規定により附置し、又は設置した駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の敷地、構造及び規模等について、常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第9条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第10条　市長は、第3条から第4条まで、第6条、第7条第3項、第7条の3第6項又は第8条の規定に違反した者に対して、期限を定めて駐車施設の附置又は設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第11条　前条の規定に基づく市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の刑を科する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。