2　前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園で次に掲げるものを設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　本市の設置に係る都市公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項各号に掲げる都市公園の区分に応じ、当該各号に定める割合を当該都市公園の敷地面積に乗じて得た面積を超えることができることとする。

3　本市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項各号に掲げる都市公園の区分に応じ、当該各号に定める割合を当該都市公園の敷地面積に乗じて得た面積を超えることができることとする。

4　本市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項各号に掲げる都市公園の区分に応じ、当該各号に定める割合を当該都市公園の敷地面積に乗じて得た面積を超えることができることとする。

5　本市の設置に係る都市公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項各号に掲げる都市公園の区分に応じ、当該各号に定める割合を当該都市公園の敷地面積に乗じて得た面積を超えることができることとする。

6　本市の設置に係る都市公園についての政令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項各号に掲げる都市公園の区分に応じ、当該各号に定める割合を当該都市公園の敷地面積に乗じて得た面積を超えることができることとする。

7　本市の設置に係る都市公園についての政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　別表第3の2に掲げる都市公園のうち市長が指定する区域の管理は、指定管理者に行わせる。

2　有料公園及び有料公園施設以外の公園で供用日及び供用時間を定める必要があるものの供用日及び供用時間は、規則で定める。

3　市長は、第5条に定める場合のほか、有料公園又は有料公園施設の管理上特に必要があると認めるときは、臨時に、供用日又は供用時間を変更することができる。

4　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、その管理に係る有料公園施設について、供用日以外の日又は供用時間以外の時間に供用することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。ただし、入場券又は使用券を交付する場合は、この限りでない。

3　市長は、有料公園等の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第5の範囲内で市長が定める使用料を納付しなければならない。

3　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、別表第6に定める占用料を納付しなければならない。

4　有料公園又は別表第8に掲げる有料公園施設を使用しようとする者は、別表第7又は別表第8に定める使用料を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、別に納期を定めることができる。

2　利用料金は、別表第9に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項の規定による処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による求めがあったとき、又は市長が管理する公園にあっては必要があると認めるときは、第2条第4項第2号又は第11条第3号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

2　前項の規定により公募した場合において、応募がないときは、再度の公募を要しない。

3　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請の内容を次に掲げる基準により審査し、別表第3に掲げる有料公園施設及び別表第3の2に掲げる都市公園のうち市長が指定する区域(以下この項及び次条において「有料公園施設等」という。)を最も適切に管理することができると認める法人等を、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。

5　市長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第7条から第9条(第1項及び第2項を除く。)まで及び第20条の規定にかかわらず、千葉市蘇我スポーツ公園の蘇我球技場の管理については、この条例に定めるもののほか、千葉市蘇我球技場条例(平成16年千葉市条例第35号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(廃止条例)

2　千葉公園ボート使用条例(昭和27年千葉市条例第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に権限に基づいて公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権限に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間については、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

5　当分の間、別表第2に規定する稲毛海浜公園の貸自転車は、休止する。

(指定管理者の指定の手続等の特例)

6　千葉市蘇我スポーツ公園の第3多目的グラウンド、スケートパーク、第4駐車場及び第7条第2項に規定する市長が指定する区域のうち、令和7年3月31日までの間に新たに市長が指定する区域の指定管理者の指定(令和7年3月31日以前を期間の終期とするものに限る。)並びに千葉公園の総合体育館及び第1駐車場の指定管理者の指定(令和8年3月31日以前を期間の終期とするものに限る。)の手続については、第32条第1項から第4項までの規定にかかわらず、市長は、当該有料公園施設の管理を適切かつ確実に行うことができると認める法人等を、その申請により、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「附則第6項前段」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「前項及び附則第6項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年11月1日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1　68及び69の項に係る改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、別表第1中幸町公園を加える規定及び別表第3の改正規定は、昭和44年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定及び別表第7　5の表の改正規定については、昭和46年4月1日から、別表第7　6の表の改正規定については、昭和46年6月15日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、体育館及び千葉公園野球場に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、みつわ台第二公園の水泳場及び庭球場に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、別表第1　3　一般公園(1)総合公園の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの期間に係る占用料の特例)

2　この条例による改正後の千葉市都市公園設置管理条例別表第6の規定にかかわらず、昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの期間に係る占用料の額は、この条例による改正前の千葉市都市公園設置管理条例別表第6に規定する占用料の額に1.5を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、別表第1　3　一般公園　(1)　総合公園の表3の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表第1、3　(4)　特殊公園、別表第2及び別表第7、6　(1)　集会所使用料の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年12月26日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第18条、別表第2及び別表第7　3　庭球場の表の改正規定は、昭和63年5月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定中稲毛海浜公園及び花見川緑地に係る部分は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市都市公園条例別表第7　8　(1)集会所使用料の表の規定の適用については、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの期間に係る使用料に限り、同表中「1,200円」とあるのは「900円」と、「1,600円」とあるのは「1,200円」と、「2,800円」とあるのは「2,100円」とする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第5の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定による占用の許可を受けている者(次項に規定する者を除く。)の当該占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、調整占用料額とする。

4　この条例の施行の際現に都市公園法第6条第1項又は第3項の規定による占用の許可を受けている電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「一般電気事業者等」という。)が納付すべき平成9年度以降の各年度の占用料の額の合計額は、改正後の条例の規定による一般電気事業者等ごとの当該占用物件について徴収すべき占用料の総額(以下「占用料の総額」という。)が当該年度の前年度の占用料の総額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料総額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、調整占用料総額とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中別表第2の改正規定は平成14年8月1日から、別表第7の2　球技場の表の改正規定は平成14年7月1日から、別表第7の9　駐車場の表の改正規定は平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条(千葉市都市公園条例別表第7の改正規定を除く。)の規定及び第2条中千葉市都市公園条例第21条を第36条とし、第20条を第35条とし、第19条を第34条とし、第17条の次に3条を加える改正規定(第32条に係る部分に限る。)は公布の日から、第1条中千葉市都市公園条例別表第7の改正規定は平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長がした第2条による改正前の千葉市都市公園条例第7条第2項の許可でこの条例の施行の際現に効力を有するもののうち、第2条による改正後の千葉市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定により同条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせる有料公園施設に係るものは、施行日において指定管理者がした改正後の条例第10条第1項の許可とみなす。

3　改正後の条例第20条の規定は、施行日以後の使用に係る利用料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(千葉市蘇我球技場条例の一部改正)

4　千葉市蘇我球技場条例(平成16年千葉市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の千葉市都市公園条例(以下「新条例」という。)別表第3に規定する千葉市蘇我スポーツ公園の庭球場に係る新条例第32条第5項の規定による指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

3　新条例別表第9の規定は、施行日以後の使用に係る利用料金について適用し、施行日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市都市公園条例別表第6の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第9第10項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市都市公園条例(以下「新条例」という。)別表第3に規定する千葉市蘇我スポーツ公園の第1多目的グラウンドに係る新条例第32条第5項の規定による指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第25条、第26条、第28条、第29条、第32条、第33条、第34条、第35条中千葉市都市公園条例別表第9の改正規定、第37条及び附則第4項から第12項までの規定は、公布の日から施行する。

(使用料の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の千葉市行政財産使用料条例第2条第1項第2号及び第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第3項、第7条の規定による改正後の千葉市高原千葉村設置管理条例別表、第17条の規定による改正後の千葉市スポーツ広場設置管理条例別表第2、第27条の規定による改正後の千葉市農業者健康増進施設設置管理条例別表、第30条の規定による改正後の千葉市少年自然の家設置管理条例別表、第31条の規定による改正後の千葉市公民館設置管理条例別表第2、第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例第16条第1項、別表第5及び別表第8並びに第36条の規定による改正後の青葉の森スポーツプラザ管理条例別表の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)以後の使用又は診療に係る使用料について適用し、適用日前の使用又は診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金の経過措置)

4　第8条の規定による改正後の千葉市コミュニティセンター設置管理条例別表第2、第9条の規定による改正後の千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例別表第2、第11条の規定による改正後の千葉市民会館設置管理条例別表第1、第13条の規定による改正後の千葉市文化センター設置管理条例別表第1、第14条の規定による改正後の千葉市文化ホール設置管理条例別表第2、第16条の規定による改正後の千葉市文化交流プラザ設置管理条例別表第1、第18条の規定による改正後の千葉市スポーツ施設設置管理条例別表第2、第19条の規定による改正後の千葉ポートアリーナ設置管理条例別表第1から別表第3まで、第20条の規定による改正後の千葉市民ゴルフ場設置管理条例別表、第21条の規定による改正後の千葉アイススケート場設置管理条例別表、第22条の規定による改正後の千葉市ハーモニープラザ設置管理条例別表第2、第24条の規定による改正後の千葉市勤労市民プラザ設置管理条例別表第2、第25条の規定による改正後の千葉市ビジネス支援センター設置管理条例別表第3、第28条の規定による改正後の千葉市ふるさと農園設置管理条例別表、第29条の規定による改正後の千葉市都市農業交流センター設置管理条例別表第3、第32条の規定による改正後の千葉市生涯学習センター設置管理条例別表第2、第34条の規定による改正後の千葉マリンスタジアム設置管理条例別表、第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第9及び第37条の規定による改正後の千葉市蘇我球技場条例別表の規定は、適用日以後の使用に係る利用料金について適用し、適用日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(占用料の経過措置)

15　第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第38条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例別表備考6第5号、第39条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第40条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(千葉市動物公園の項を改める部分に限る。)及び別表第8の改正規定は、同年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第32条第5項の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第3に規定する千葉市蘇我スポーツ公園の第2多目的グラウンド(北)に係る指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第30条及び第32条第5項の改正規定、附則に1項を加える改正規定、別表第2千葉市動物公園の項の改正規定(「月曜日等」を「水曜日等」に改める部分を除く。)、別表第8第5項の改正規定並びに同表第6項を削る改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第7及び別表第8第4項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第8第5項の規定は、この条例の公布の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条第1項、別表第4及び別表第5の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の第2条第1項若しくは第3項の許可又は公園施設の設置若しくは管理の許可に係る使用料について適用し、施行日前の第2条第1項若しくは第3項の許可又は公園施設の設置若しくは管理の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第6の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第16条第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第9第16項及び第17項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第4条第4号、第5号、第7号及び第9号の改正規定並びに同号を同条第10号とし、同条第8号の次に1号を加える改正規定は平成29年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第6項前段の規定による指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第6の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表第6の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市都市公園条例(次項及び附則第4項において「改正後の条例」という。)附則第6項前段の規定による千葉市蘇我スポーツ公園の円形野球場の指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　改正後の条例別表第6の規定は、平成31年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定による占用の許可を受けている者の当該占用物件に係る平成31年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(使用料の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の千葉市行政財産使用料条例第2条第1項第2号及び第3項、第3条の規定による改正後の千葉市休日救急診療所条例第6条第3項、第6条の規定による改正後の千葉市療育センター設置管理条例第12条第2項、第12条の規定による改正後の千葉市スポーツ広場設置管理条例別表第2、第19条の規定による改正後の千葉市農業者健康増進施設設置管理条例別表、第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例第16条第1項及び別表第8並びに第25条の規定による改正後の青葉の森スポーツプラザ管理条例別表の規定は、平成31年10月1日(以下「適用日」という。)以後の使用又は診療に係る使用料について適用し、適用日前の使用又は診療に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金の経過措置)

4　第7条の規定による改正後の千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例別表第2、第8条の規定による改正後の千葉市路外駐車場条例別表、第9条の規定による改正後の千葉市民会館設置管理条例別表第1、第11条の規定による改正後の千葉市文化ホール設置管理条例別表第2、第13条の規定による改正後の千葉ポートアリーナ設置管理条例別表第1から別表第3まで、第14条の規定による改正後の千葉アイススケート場設置管理条例別表、第15条の規定による改正後の千葉市民ゴルフ場設置管理条例別表、第17条の規定による改正後の千葉市勤労市民プラザ設置管理条例別表第2、第20条の規定による改正後の千葉市ふるさと農園設置管理条例別表、第21条の規定による改正後の千葉市都市農業交流センター設置管理条例別表第3、第22条の規定による改正後の千葉市生涯学習センター設置管理条例別表第2、第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第9及び第26条の規定による改正後の千葉マリンスタジアム設置管理条例別表の規定は、適用日以後の使用に係る利用料金について適用し、適用日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(占用料の経過措置)

11　第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第27条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例第2条第2項、第28条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第29条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項の表備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第9第1項第2号の表、別表第9第3項第1号アの表、別表第9第15項第1号及び第2号の表並びに別表第9第16項第1号及び第2号の表並びに別表第9第17項の表の改正規定並びに次項並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第3に規定する千葉市蘇我スポーツ公園の第2多目的グラウンド、第1駐車場、第2駐車場及び第3駐車場並びに昭和の森の貸自転車、第1駐車場、第2駐車場及び第3駐車場並びに別表第3の2に規定する千葉市蘇我スポーツ公園及び昭和の森に係るこの条例による改正後の千葉市都市公園条例第32条の規定による指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　この条例による改正後の別表第9の規定は、令和2年4月1日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の千葉公園野球場の使用に係る利用料金の納付及び返還については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第3に規定する昭和の森の球技場及び庭球場に係る指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第1条の規定は令和3年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の附則第6項前段の規定による千葉市蘇我スポーツ公園の第3多目的グラウンドの指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第32条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定、別表第2泉自然公園の項を削る改正規定及び別表第8の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第6項前段の規定による千葉市蘇我スポーツ公園のスケートパーク、第4駐車場及び第7条第2項に規定する市長が指定する区域のうち、令和7年3月31日までの間に新たに市長が指定する区域の指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第6の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の千葉市都市公園条例附則第6項前段の規定による千葉公園の総合体育館及び第1駐車場の指定管理者の指定の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前の千葉公園体育館、千葉市中央コミュニティセンターの体育館、柔道場及び剣道場並びに千葉市武道館の使用に係る利用料金の支払及び返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の稲毛海浜公園の花の美術館、稲毛記念館、海星庵及び野外音楽堂の使用に係る利用料金の納付及び返還については、なお従前の例による。

(千葉市都市公園条例等の一部を改正する条例の一部改正)

3　千葉市都市公園条例等の一部を改正する条例(令和4年千葉市条例第20号)を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和6年6月1日から施行する。ただし、附則第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第7(年間入園パスポートに係る部分を除く。)及び別表第8第2項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。