○緑化の推進及び樹木等の保全に関する条例

昭和46年4月1日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、緑化の推進及び樹木等の保全に関し必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(平成6条例43・全改)

(緑化の推進)

第2条 市長は、良好な環境を確保するため、公園、緑地、道路、学校、保育所その他の公共用地の緑化に努めるとともに、都市の緑化及びその推進に必要な施策を実施しなければならない。

2 市長は、市民が行う緑化に関する事業に関し必要な助言、指導又は技術的援助をしなければならない。

第3条 市民は、みずから緑化に努めるとともに、市長が実施する緑化に関する施策に協力する等緑化の推進に寄与するよう努めなければならない。

(保存樹木等の指定)

第4条 市長は、別に定める区域内において、良好な環境を確保するため、又は美観風致を維持するため必要があると認めるときは、別に定める基準に該当する樹木又はその集団を保存樹木又は保存樹林(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の指定をするときは、あらかじめその旨を当該保存樹木等の所有者(以下「所有者」という。)に通知し、その承認を得なければならない。

3 第1項の規定は、次の各号に掲げる樹木又はその集団については適用しない。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項、第110条第1項又は第182条第2項の規定により指定され、又は仮指定された樹木又はその集団

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林に係る樹木の集団

(3) 国又は他の地方公共団体の所有又は管理に係る樹木又はその集団で前2号に掲げる以外のもの

(平成12条例47・平成17条例25・一部改正)

(標識の設置)

第5条 市長は、保存樹木等の指定をしたときは、別に定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

(所有者等の保存義務)

第6条 所有者は、保存樹木等について、枯損の防止その他その保存に努めなければならない。

2 何人も、保存樹木等が大切に保存されるように協力しなければならない。

(補助)

第7条 市長は、保存樹木等の保存に関し必要があると認めるときは、予算の範囲内で当該費用の一部を補助することができる。

(伐採等の届出)

第8条 所有者は、保存樹木等が滅失し、又は枯死したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 所有者は、保存樹木等を伐採し、又は他に譲渡しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(変更措置)

第9条 市長は、前条第2項の届出があった場合、保存樹木等を保存する観点からその変更を求めることができる。

(指定の解除)

第10条 市長は、保存樹木が第4条第3項各号の一に該当するに至ったとき、又は保存樹木等について滅失、枯死等によりその指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその指定を解除しなければならない。

2 市長は、公益上の理由その他特別の理由があるときは、保存樹木等の指定を解除することができる。

3 所有者は、市長に対し、保存樹木等について前項の規定による指定の解除をすべき旨を申請することができる。

4 第4条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定により指定を解除する場合について準用する。

(助言等)

第11条 市長は、所有者に対し、保存樹木等の枯損の防止その他保存に関し必要な助言及び指導をしなければならない。

(勧告)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、所有者に対し、保存樹木等に関し、この条例の施行のため必要な限度において必要な勧告をすることができる。

(保存樹木等に関する台帳)

第13条 市長は、保存樹木等に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和46年規則第27号で昭和46年6月30日から施行)

附 則(平成6年12月21日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第47号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第25号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

緑化の推進及び樹木等の保全に関する条例

昭和46年4月1日 条例第21号

(平成17年4月1日施行)