2　前項第6号に定めるもののほか、電柱又は街灯柱その他これらに類するもの及び消火栓標識には、はり紙若しくははり札その他これに類する広告物を表示し、又は広告旗(広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。第40条において同じ。)若しくは立看板等(立看板その他これに類する広告物又はこれらを掲出する物件(これらを支える台を含む。)をいう。第40条において同じ。)を設置してはならない。

3　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　第1種地域は、優れた環境を維持すべき地域とし、次の各号に定める地域、区域又は場所とする。

3　第2種地域とは、良好な住環境を維持すべき地域とし、都市計画法第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域のうち、前項で定められた地域を除いた地域とする。

4　第3種地域とは、広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置についての適正化を図る地域とし、第1種地域及び第2種地域以外の地域とする。

2　市長は、前項の規定により広告物景観形成地区を指定するときは、その区域内における広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置に関する基本方針及び当該地区における広告物又は広告物を掲出する物件の位置、規模、形態、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項(以下この条において「基本方針等」という。)を定めるものとする。

3　市長は、基本方針等の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、説明会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　市長は、広告物景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該広告物景観形成地区を指定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該広告物景観形成地区の基本方針等の案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、当該広告物景観形成地区において広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者、広告物又は広告物を掲出する物件を管理する者その他の利害関係人は、同項の縦覧期間の満了の日までに、縦覧に供された基本方針等の案について、市長に意見書を提出することができる。

6　市長は、第4項の縦覧期間の満了の日以後において、広告物景観形成地区の指定に関し、千葉市景観総合審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

7　第2項から前項までの規定は、広告物景観形成地区の変更及び廃止について準用する。

2　市長は、前項の許可を行う場合において、許可の有効期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

3　前項の期間は、3年を超えない範囲内において、規則で定める。

4　市長は、第1項の許可を、申請があった日から起算して10日以内にするようにしなければならない。

5　市長は、第1項の許可をしない場合においては、規則で定めるところにより、書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。

2　第2種地域及び第3種地域における許可の基準は、次のとおりとする。

3　第1種地域において広告物又は広告物を掲出する物件に関する許可の基準は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。

4　広告物景観形成地区における許可の基準は、広告物景観形成地区ごとに規則で定める基準を満たしていることとする。

2　前項の規定により審議会の議を経た場合においては、第6条第4項中「10日」とあるのは、「60日」と読み替えるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する広告物又は広告物を掲出する物件については、第3条第1項及び第2項並びに第6条第1項の規定は適用しない。

3　次の各号のいずれかに該当する広告物又は広告物を掲出する物件については、第3条第2項及び第6条第1項の規定は適用しない。

4　次の各号のいずれかに該当する広告物又は広告物を掲出する物件については、第6条第1項の規定は適用しない。

2　広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置する者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、当該広告物又は広告物を掲出する物件を除却しなければならない。

2　市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、その広告物を表示し、若しくはその広告物を掲出する物件を設置し、又はこれらを管理する者を確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、広告物を掲出する物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、これを設置する者又は管理する者からその期限までに市長に申し出るべき旨及びその期限までにその申し出がないときは市長又は市長が命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

2　前項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第22条第2項の規定は第1項の規定による届出について、第23条第2項の規定は前項の規定による登録について、それぞれ準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項第2号の講習会の開催については、規則で定める。

3　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

2　市長は、本市内において屋外広告業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告を求め、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

3　前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第4条第4項の規定により第3種地域とされていた地域で用途地域に関する都市計画の決定又は変更があった場合において当該決定又は変更があった地域が第4条第4項に規定する第3種地域でなくなったときは、当該決定又は変更の告示があった際、当該決定又は変更のあった地域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件で、この条例に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、当該告示の日から規則で定める期間は、第6条第1項(第2号を除く。)の規定は適用しない。

3　この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

2　第21条第1項の登録又は同条第2項に規定する登録の更新を受けようとする者は、登録手数料又は登録更新手数料について別表第2に掲げる額を市長の指定する期日までに納付しなければならない。

3　第29条第2項の講習会を受講しようとする者は、屋外広告物講習受講手数料について別表第3に掲げる額を市長の指定する期日までに納付しなければならない。

4　屋外広告業に係る登録事項の証明書の交付を受けようとする者は、登録事項証明書発行手数料について別表第4に掲げる額を市長の指定する期日までに納付しなければならない。

5　市長は、特に必要があると認めたときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

6　既納の手数料は、還付しない。

2　第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして屋外広告業を営んだ者は、300,000円以下の罰金に処する。

3　第29条第1項の規定に違反して業務主任者を選任しなかった者は、200,000円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第21条の規定は、公布の日から施行する。

(千葉県条例の許可を受けていた者等に係る特例)

2　この条例の施行の際、現に適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件で、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から1年間(千葉県屋外広告物条例(昭和44年千葉県条例第5号。以下「千葉県条例」という。)の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、当該広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置することができる。

3　施行日前に千葉県条例第14条の2に規定する届出をしている屋外広告業者は、平成4年9月30日までの間に限り、第15条第1項に規定する届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

(経過措置)

4　施行日前に千葉県条例の規定により千葉県知事その他の機関が行った許可、処分その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請その他の行為で、この条例施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、平成4年5月6日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年11月1日から施行する。ただし、第10条第3項の改正規定は、千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定に係る同法第20条第1項の規定による告示があった日までの間は、この条例による改正前の千葉市屋外広告物条例第4条第1号の規定は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定に基づきなされている禁止地域の指定は、この条例による改正後の千葉市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定に基づきなされた第1種地域の指定とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第3条又は第7条第5項の規定によりなされている申請に係る許可については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件(電柱類の広告、自動車の広告、鉄道等車両の広告、アーチ、広告板等に限る。)で、新条例に違反し、又は新条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の施行の日から1年間は、新条例の規定にかかわらず、当該広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第1項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者は、この条例の施行の日から6月を経過するまでの間(当該期間内にこの条例による改正後の千葉市屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第24条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、改正後の条例第21条第1項の規定にかかわらず、登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者が当該期間内に当該登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　前項の規定により引き続き屋外広告業を営むことができる場合においては、その者を改正後の条例第21条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなして、改正後の条例の規定(第30条及び第31条を除く。)を適用する。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第16条第1項に規定する講習会修了者等である者は、改正後の条例第29条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第40条第1項から第4項までの改正規定は、平成27年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第8条の規定は、平成27年4月1日以後に許可の申請があったものについて適用し、同日前の申請に係る許可については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。