○千葉市工事執行規則

昭和41年5月25日

規則第24号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 監督(第12条―第18条)

第3章 検査(第19条―第28条)

第4章 補則(第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する土木、建築、その他に関する工事をいう。

(工事の執行の方法)

第3条 工事は、請負により執行する。ただし、次の各号の一に該当する場合には、直営によることができる。

(1) 急施を要し請負にする暇がないとき。

(2) 請負契約を締結することができないとき。

(3) 請負によることが不適当であると認められるとき。

第4条及び第5条 削除

(平成22規則32)

(入札前の処置)

第6条 契約事務担当職員(当該契約事務を担当する課(室)の長をいう。以下同じ。)は、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号。以下「契約規則」という。)第13条の規定による入札前にあらかじめ指定した方法で、図面、仕様書その他の書類及び現場等を競争入札の参加者に熟覧させなければならない。

(平成22規則32・一部改正)

(最低制限価格)

第7条 契約事務担当職員は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の規定が適用される工事の請負契約を締結しようとする場合を除き、契約規則第10条の規定により予定価格を決定する場合において特に必要があると認めたときは、最低制限価格を設けることができる。

2 前項の最低制限価格は、予定価格の3分の2以上とする。

(昭和57規則38・平成8規則18・平成10規則58・平成18規則43・一部改正)

(低入札価格調査)

第8条 契約事務担当職員は、契約規則第10条の規定により予定価格を決定する場合において必要があると認めたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)の当該申込みに係る価格(以下「最低入札価格」という。)によっては、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を設けることができる。

2 契約事務担当職員は、最低入札価格が前項の基準に該当することとなったときは、別に定めるところにより、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(平成8規則18・全改、平成10規則58・一部改正)

(現場代理人、主任技術者等)

第9条 契約事務担当職員は、受注者をして現場代理人及び建設業法第26条第1項に規定する主任技術者又は同条第2項に規定する監理技術者(第3項において「現場代理人等」という。)を定めさせ現場代理人等通知書(様式第4号)を提出させなければならない。

2 前項の現場代理人と主任技術者又は監理技術者とは、これを兼ねさせることができる。

3 契約事務担当職員は、現場代理人等に変更があったときは、2週間以内に、受注者をして現場代理人等変更通知書(様式第4号の2)を提出させなければならない。

(昭和60規則3・全改、平成2規則44・令和2規則18・一部改正)

(契約書類の送付・保管)

第10条 契約事務担当職員は、工事請負契約を締結し、前条第1項に定める現場代理人等通知書を受理したときは、速やかに契約書類及び同届出を工事担当課長(当該工事を担当する課(室)・所の長をいう。以下同じ。)に送付するものとする。

2 契約事務担当職員は、前条第3項に定める現場代理人等変更通知書を受理したときは、速やかに同通知書を工事担当課長に送付するものとする。

3 工事担当課長は、前2項に定める送付を受けたときは、これを保管するものとする。

(昭和60規則3・全改、平成2規則44・令和2規則18・一部改正)

(工程表及び着工届)

第11条 工事担当課長は、前条第1項に定める送付を受けたときは、受注者をして工程表を提出させなければならない。工事請負契約に関し変更契約を締結し、当該変更契約の送付を受けたときもまた同様とする。

2 工事担当課長は、受注者をして工事に着手するときは、着工届(様式第6号)を提出させなければならない。

(昭和60規則3・全改、令和2規則18・一部改正)

第2章 監督

(監督職員)

第12条 契約規則第30条の規定に基づく工事の監督を行う監督職員は、総括監督員、主任監督員及び監督員とする。

2 総括監督員は、工事担当課長とする。

3 主任監督員及び監督員は、工事ごとに工事担当課長が任命する職員とする。

(平成15規則37・追加、平成22規則32・一部改正)

(職務)

第12条の2 監督職員は、上司の指揮を受け契約書及び設計図書(図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に定められた事項の範囲において、おおむね次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 工事の執行が工程表の内容に適合しているか調査すること。

(2) 工事の執行に立ち会い、又は必要な監督を行い、受注者又は現場代理人に指示を与えること。

(3) 図面に基づいて監督に必要な細部設計図若しくは原寸図等を作成し、又は受注者の作成する細部設計図若しくは原寸図等を承諾すること。

(昭和45規則2・昭和60規則3・平成8規則18・一部改正、平成15規則37・旧第12条繰下・一部改正、令和2規則18・一部改正)

(材料検査)

第13条 監督職員は、工事材料を使用前に検査し、検査に合格した物以外は使用させてはならない。

2 前項の検査は、設計図書に基づいて適当と認める方法により、工事材料の形状、寸法、種類、数量、品質等について検査しなければならない。

3 監督職員は、第1項の検査を行うときは、受注者又は現場代理人を立ち会わせなければならない。

(平成8規則18・平成15規則37・令和2規則18・一部改正)

第14条 監督職員は、工事材料のうち調合を要するものについては、その調合に立ち会わなければならない。ただし、見本検査によることを適当と認めた場合又は特に調合に立ち会う必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 監督職員は、前項ただし書の場合においては、前条に規定するところによりこれを検査しなければならない。

(平成15規則37・一部改正)

(立会)

第15条 監督職員は、水中又は地下に埋設する工事等外部から明視できない工事の執行に立ち会わなければならない。

(平成15規則37・一部改正)

(不合格措置)

第16条 監督職員は、第13条及び第14条の規定による検査の結果、不合格と認めた工事材料については、受注者に対し期間を指定してその取替を命じなければならない。

2 前項の場合において、取替期間が長期にわたり工事の進捗に重大な影響があると認めるときは、監督職員は、その旨を市長に報告しなければならない。

(平成15規則37・令和2規則18・一部改正)

(工事期間の延長)

第17条 市長は、受注者の責に帰することができないやむを得ない事由により工事期間内に工事を完成することができないと認めるときは、受注者をして工期延期届(様式第7号)を提出させるものとする。

(令和2規則18・一部改正)

(工事の変更、中止等)

第18条 市長は、必要がある場合には、工事内容を変更し、又は工事の執行を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、請負代金額又は工事期間を変更する必要があるときは、受注者と協議して書面によりこれを定めるものとする。

2 市長の責に帰する事由により工事期間内に工事を完成することができないときは、受注者と協議して工事期間の延長を定めるものとする。

(令和2規則18・一部改正)

第3章 検査

(完成通知書)

第19条 工事担当課長は、受注者をして工事が完成したときは、完成通知書(様式第8号)を提出させなければならない。

(昭和60規則3・令和2規則18・一部改正)

(検査)

第20条 市長は、前条に規定する完成通知書又は契約規則第31条第3項の規定に基づき一部履行届(様式第8号の2)を受理したときは、その日から起算して14日以内に、契約規則第30条の規定に基づく工事の検査を行う検査員(以下「検査員」という。)をして、別に定めるところにより完成検査又は既済部分検査を行わせるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、工事の中途において、随時検査員をして別に定めるところにより中間検査及び特例検査を行わせることができる。

3 前項の特例検査をしようとする場合は、すくなくとも検査を行う日の前日までに特例検査通知書(様式第9号)により受注者にその旨通知するものとする。

(昭和45規則2・昭和60規則3・平成10規則33・平成15規則37・令和2規則18・一部改正)

(検査員)

第21条 検査員は、専門検査員、臨時検査員及び指定検査員とする。

2 建設局土木部技術管理課に勤務を命ぜられた職員のうち、工事検査室に所属する職員は、その勤務を命ぜられた職にある間専門検査員を命ぜられたものとする。

(平成15規則37・追加、平成22規則32・一部改正)

(職務)

第21条の2 検査員は、工事の完成検査、既済部分検査、中間検査及び特例検査を実施する。

(平成10規則33・一部改正、平成15規則37・旧第21条繰下)

(検査の方法)

第22条 工事の検査は、契約書、設計図書、工事の写真その他の関係書類に基づいてその適否を検査するものとする。

(平成8規則18・一部改正)

第23条 検査員は、地下又は水中等外部から検査を行い難い部分については、工事を担当する監督職員の証明によりこれを認定することができる。

(平成15規則37・一部改正)

第24条 検査員は、工事の検査において必要があるときは、その一部分を取りこわし、設備工事にあっては、分解して検査することができる。

(市長への報告)

第25条 検査員は、検査が終了したときは、その結果を工事ごとに工事検査報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(平成8規則18・一部改正)

(工事の成績評定)

第26条 検査員は、完成検査終了後、別に定めるところにより工事の成績を評定し、その結果を市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、当該工事の受注者に対して、同項の規定による評定の結果を工事成績評定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3 前項の規定により通知を受けた受注者は、通知を受けた日から14日以内に、書面により、市長に対して第1項の規定による評定の内容について苦情を申し立てることができる。

(平成10規則33・追加、平成22規則32・令和2規則18・一部改正)

(認定書の交付)

第27条 市長は、第25条の規定による報告書を受理した場合において合格と認定したときは、認定書(様式第12号)を工事担当課長及び受注者に交付するものとする。

(昭和60規則3・平成8規則18・一部改正、平成10規則33・旧第26条繰下・一部改正、令和2規則18・一部改正)

(契約に違反する場合の措置)

第28条 市長は、第25条の規定による工事検査報告書を受理した場合において、当該工事の全部又は一部に契約条項に違反するものがあるときは、検査担当課長(建設局土木部技術管理課工事検査室長をいう。)をして検査結果通知書(様式第13号)により直ちに相当の期間を指定し、修補又は改造を命ずるものとする。

2 工事担当課長は、受注者をして前項の修補又は改造が完了したときは、すみやかに修補完了届(様式第14号)を提出させるものとする。

3 市長は、前項に規定する修補完了届を受理したときは、その日から起算して14日以内に改めて検査員をして検査させるものとする。この場合において、検査の方法等は、第22条から前条までの規定を準用する。

(昭和60規則3・一部改正、平成10規則33・旧第27条繰下・一部改正、平成22規則32・令和2規則18・一部改正)

(引渡書の提出)

第29条 市長は、第27条の規定による認定書の交付を受けた受注者をして工事目的物の(全部・一部)引渡書(様式第15号)を提出させるものとする。

(平成10規則33・旧第28条繰下・一部改正、令和2規則18・一部改正)

第4章 補則

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成10規則33・旧第29条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日規則第19号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年1月26日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和45年2月20日から施行する。

附 則(昭和47年8月1日規則第55号)

1 この規則は、昭和47年8月1日から施行する。

附 則(昭和57年9月30日規則第38号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日規則第23号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年2月15日規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行し、同日以後に発注する工事から適用する。

附 則(平成2年6月6日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月27日規則第18号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項、様式第9号及び様式第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の千葉市工事執行規則(以下「改正前の規則」という。)第8条の規定により工事完成保証人を立てさせて締結されている工事の請負契約に関する工事完成保証人及び工期延期願の取扱いについては、この規則の施行後も、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に改正前の規則様式第1号から様式第13号まで(様式第9号及び様式第12号を除く。)の規定により作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成10年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行し、この規則による改正後の千葉市工事執行規則の規定は、同日以後に請負契約が締結された工事の検査について適用する。

2 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成10年10月21日規則第58号)

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第37号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月10日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第32号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第18号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調整された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号から様式第3号まで 削除

(平成22規則32)

様式第4号

(令和2規則18・全改)

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様式第4号の2

(令和2規則18・追加)

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様式第5号及び様式第5号の2 削除

(令和2規則18)

様式第6号

(令和2規則18・全改)

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様式第7号

(令和2規則18・全改)

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様式第8号

(令和2規則18・全改)

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様式第8号の2

(令和2規則18・全改)

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様式第9号

(昭和58規則23・昭和60規則3・平成8規則18・平成10規則33・令和2規則18・一部改正)

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様式第10号

(平成8規則18・全改)

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様式第11号

(平成10規則33・追加、平成22規則32・一部改正)

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様式第12号

(令和2規則18・全改)

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様式第13号

(平成8規則18・一部改正、平成10規則33・旧様式第12号繰下・一部改正)

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様式第14号

(令和2規則18・全改)

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様式第15号

(令和2規則18・追加)

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千葉市工事執行規則

昭和41年5月25日 規則第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 設/第6章
沿革情報
昭和41年5月25日 規則第24号
昭和43年4月1日 規則第19号
昭和45年1月26日 規則第2号
昭和47年8月1日 規則第55号
昭和57年9月30日 規則第38号
昭和58年3月31日 規則第23号
昭和60年2月15日 規則第3号
平成2年6月6日 規則第44号
平成8年3月27日 規則第18号
平成10年3月31日 規則第33号
平成10年10月21日 規則第58号
平成15年3月31日 規則第37号
平成17年3月7日 規則第9号
平成18年4月10日 規則第43号
平成22年3月31日 規則第32号
令和2年3月19日 規則第18号