2　次の各号のいずれかに該当するものについては、確認申請等手数料等を免除する。

3　前2項に規定する減免事由に該当する場合は、それを証する書類を確認申請書、中間検査申請書又は完了検査申請書に添えなければならない。

2　市長は、法第9条第4項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項、法第48条第15項及び法第72条第1項の規定による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)を行うことによって生ずる意見の聴取を受ける者に係る費用は弁償しない。

2　主宰者は、必要があると認めるときは、公聴会に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　主宰者は、公聴会終了後遅滞なくその経過につき、調書を作成し、市長に報告しなければならない。

2　主宰者は、意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　別表各項(イ)欄に掲げる図書に明示すべき事項を省令第1条の3第1項の表1及び表2並びに第4項の表1並びに別表各項(イ)欄に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を同条第1項又は第4項の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、別表各項(イ)欄に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、別表各項(イ)欄に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、別表各項(イ)欄に掲げる図書を省令第1条の3第1項又は第4項の申請書に添えることを要しない。

2　前項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、設計変更承認申請書(様式第5号)の正本及び副本に当該変更に係る図書を添えて、市長又は建築主事に提出するものとする。

3　市長又は建築主事は、前項の規定による申請を承認したときは、設計変更承認通知書(様式第6号)に同項の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、法第12条第8項に規定する台帳にその旨を記載するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第10条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の報告があった場合は、第10条第1項、第11条第1項又は前条第1項の規定による届出があったものとみなす。

3　市長は、第1項の報告を受けたときは、法第12条第8項に規定する台帳に当該報告に記された届出に係る事項を記載するものとする。

2　法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する建築物の用途及び規模は、新築に係る一の建築物又は増築若しくは改築に係る一の建築物の部分で次の各号のいずれかに該当する用途及び規模のものとする。

3　法第7条の3第1項第2号の規定により市長が指定する特定工程は、次の各号に掲げる建築物の構造の区分に応じ、当該各号に定める建築物に関する工程とする。ただし、建築物に関する工程が次の各号の2以上の工程に該当する場合は、いずれか早期に施工する工程を、次の各号に定めるいずれかの工程を2以上の工区に分けて施工する場合は、2以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする。

4　法第7条の3第6項の規定により市長が指定する特定工程後の工程は、次の各号に掲げる建築物の構造の区分に応じ、当該各号に定める建築物に関する工程とする。

5　前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。

2　省令第5条第1項の規定により定める定期報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物について、それぞれ同表の中欄に掲げる時期を始期とし、同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　政令第16条第1項各号及び第1項各号の2以上に該当する用途の建築物については、当該各号のそれぞれの用途に供する部分の床面積の合計又は建築物全体の安全の確保を勘案してその主要な用途に供する建築物として適用する。

4　省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定により定める定期報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

3　省令第6条の2の2第1項の規定により定める定期報告の時期は、次の各号に掲げる工作物について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

4　省令第6条第3項本文又は省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、報告の日前2月以内に検査し、作成したものでなければならない。

5　第2項各号に掲げる特定建築設備等又は第3項各号に掲げる工作物を変更し、廃止し、若しくは休止し、又は再開したときは、特定建築設備等変更(廃止・休止・再開)届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

6　病院若しくは診療所の用途又は高齢者等就寝用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物に設けた防火設備(第2項第3号に掲げる防火設備を除く。)については、政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(法別表第1(い)欄(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた特定建築設備等で法第12条第3項の規定により指定したものとみなして、第2項、第4項及び前項の規定を適用する。

2　前項の申請書には道路指定等申請図(様式第15号)及び次の各号に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請に基づいて指定を行ったときは、その旨を公告し、かつ、道路指定等通知書(様式第16号)に同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により設置した標識は、これを移動してはならない。

2　次の各号に掲げる認定を受けようとする者は、省令第10条の4の2第1項の規定による申請の例により、当該認定の申請を行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請を認定したときは、省令第10条の4の2第3項の例により、認定をしないときは同条第4項の例により、申請者に通知するものとする。

2　前項第1号に掲げる書類は、申請書の正本及び副本にそれぞれ添えることとする。

2　省令第10条の16第1項第4号及び第3項第3号の規則で定める図書又は書面は、次のとおりとする。

3　省令第10条の16第2項第3号の規則で定める図書又は書面は、前項第1号、第2号及び第4号に掲げるものとする。

4　省令第10条の21第1項第2号の書面は、合意書(様式第20号)とする。

5　省令第10条の21第1項第3号の規則で定める図書又は書面は、第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる図書又は書面並びに前項の合意書に記載された者全員の印鑑登録証明書とする。

2　概要書等の閲覧日は、千葉市の休日を定める条例(平成元年千葉市条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日とし、その閲覧時間は、午前9時から午後5時15分までとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、概要書等の整理その他の理由により、閲覧させないことがある。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧場所に掲示するものとする。

4　概要書等(指定道路図及び指定道路調書を除く。)を閲覧しようとする者は、概要書閲覧申込書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

5　閲覧者は、概要書等を閲覧場所以外の場所に移動させてはならない。

6　市長は、前2項の規定に違反する者、係員の指示に従わない者又は概要書等を汚損し、若しくは毀損するおそれがあると認められる者に対しては、閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の千葉市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされている申請等は、改正後の千葉市建築基準法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行前に旧規則の規定により調製した申請書等については、この規則の施行後においても、当分の間、所要の改正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　平成3年4月1日前にこの規則による改正前の千葉市建築基準法施行細則の規定により作成されている様式で、現に存するものは、この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成5年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則第23条第8号の規定中「第10項」とあるのは、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)附則第4条の規定が適用される間は、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の法第86条第9項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の千葉市建築基準法施行細則の規定により作成された様式で、現に存するものは、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に千葉市聴聞規則(平成4年千葉市規則第67号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の千葉市建築基準法施行細則の規定により作成された様式で、現に存するものは、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。ただし、第1条中千葉市建築基準法施行細則第16条の改正規定(様式第17号を様式第14号に改める部分及び様式第18号を様式第15号に改める部分を除く。)は、同年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の千葉市建築基準法施行細則の規定によりなされている申請等は、同条の規定による改正後の千葉市建築基準法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、第1条の規定による改正後の千葉市建築基準法施行細則及び第9条の規定による改正後の千葉市浄化槽法施行細則の規定にかかわらず、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認の申請がされた建築物については、この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則第14条の2の規定は、適用しない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の千葉市建築基準法施行細則及び第2条の規定による改正前の千葉市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の規定によりなされている申請等は、それぞれ第1条の規定による改正後の千葉市建築基準法施行細則及び第2条の規定による改正後の千葉市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行前に作成された様式で現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年5月18日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項第4号に次のように加える改正規定については、平成16年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の千葉市建築基準法施行細則様式第14号から様式第20号までの規定により作成された建築設備等変更(廃止・休止・再開)届等で、この規則の施行の際現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2及び別表第2の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則第14条の2及び別表第2の規定は、平成17年1月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書又は同法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類(以下この項において「確認申請書等」という。)が提出された建築物に係る工事について適用し、同日前に確認申請書等が提出された建築物に係る工事については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定(「39の13の項」を「39の15の項」に改める部分に限る。)及び第26条第1項の改正規定(「第11条の7第4項」を「第11条の4第3項」に改める部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。ただし、第15条第1項第6号アの改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則第14条の2第1項、第2項及び第4項の規定は、平成22年1月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書又は同法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類(以下「確認申請書等」という。)が提出された建築物に係る工事について適用し、同日前に確認申請書等が提出された建築物に係る工事については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2及び別表第2の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の千葉市建築基準法施行細則第14条の2第2項から第5項までの規定は、平成23年10月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書又は同法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類(以下「確認申請書等」という。)が提出された建築物に係る工事について適用し、同日前に確認申請書等が提出された建築物に係る工事については、なお従前の例による。

(千葉市新港経済振興地区建築条例施行規則の一部改正)

3　千葉市新港経済振興地区建築条例施行規則(平成13年千葉市規則第53号)の一部を次のように改正する。

(千葉市幕張新都心文教地区建築条例施行規則の一部改正)

4　千葉市幕張新都心文教地区建築条例施行規則(平成23年千葉市規則第43号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書又は同法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類(以下この項において「確認申請書等」という。)が提出された建築物に係る工事について適用し、同日前に確認申請書等が提出された建築物に係る工事については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条の2第2項及び第5項の規定は、平成29年10月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書又は同法第6条の2第1項の規定による確認を受けるための書類(以下「確認申請書等」という。)が提出された建築物に係る工事について適用し、同日前に確認申請書等が提出された建築物に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。