○千葉市建築協定条例

昭和46年4月1日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は,建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第4章に規定する建築協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(協定事項)

第2条 本市の区域内において,住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し,かつ,土地の環境を改善するために必要と認める場合においては,土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下この条において「借地権」という。)を有する者(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては,当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者)は,その権利の目的となっている土地について一定の区域を定め,その区域内における建築物の敷地,位置,構造,用途,形態,意匠又は建築設備に関する基準について協定することができる。

(平成7条例47・一部改正)

(他の法令等との関係)

第3条 前条の規定による建築物に関する協定の内容は,建築に関する法令及び千葉市環境基本条例(平成6年千葉市条例第43号)に適合するものでなければならない。

(平成7条例47・旧第4条繰上・一部改正)

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は,別に定める。

(平成7条例47・旧第5条繰上)

附 則

この条例は,公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和46年規則第27号で昭和46年6月30日から施行)

附 則(平成7年12月18日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行する。

千葉市建築協定条例

昭和46年4月1日 条例第22号

(平成7年12月18日施行)

体系情報
第13編 設/第7章
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第22号
平成7年12月18日 条例第47号