○千葉市建築協定条例施行規則

昭和46年6月30日

規則第31号

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市建築協定条例(昭和46年千葉市条例第22号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成12規則89・一部改正)

(建築協定の認可の申請)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等2部を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする場合においては、第4号及び第5号に掲げる書類等の提出は要しない。

(1) 建築協定を締結しようとする理由書

(2) 建築協定書

(3) 建築協定区域を表示する図面又は建築協定区域及び建築協定区域隣接地を表示する図面

(4) 建築協定を締結しようとする土地の所有者等(以下この条において「締結合意者」という。)の全員の氏名又は名称及び住所並びに当該土地の地名地番を示す書類

(5) 建築協定締結(変更・廃止)合意書(様式第2号)

(6) 締結合意者の印鑑登録証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請について認可をしたときは、建築協定認可通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(昭和55規則39・一部改正、平成8規則23・旧第3条繰上・一部改正、平成12規則89・一部改正)

(建築協定の変更の申請)

第3条 法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする者は、建築協定変更認可申請書(様式第4号)及び法第73条第1項(法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書に次に掲げる書類等2部を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定を変更しようとする理由書

(2) 変更後の建築協定書

(3) 建築協定区域又は建築協定区域隣接地を変更する場合においては、それを表示する図面

(4) 建築協定区域内における土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。以下「締結者」という。)の全員の氏名又は名称及び住所並びに当該土地の地名地番を示す書類

(5) 建築協定締結(変更・廃止)合意書(様式第2号)

(6) 締結者の印鑑登録証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請について認可をしたときは、建築協定変更認可通知書(様式第5号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(平成12規則89・全改)

(建築協定の廃止の申請)

第4条 法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、建築協定廃止認可申請書(様式第6号)及び法第73条第1項(法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書に次に掲げる書類等2部を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定を廃止しようとする理由書

(2) 締結者の全員の氏名又は名称及び住所並びに当該土地の地名地番を示す書類

(3) 建築協定締結(変更・廃止)合意書(様式第2号)

(4) 締結者で建築協定の廃止に合意したものの印鑑登録証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請について認可をしたときは、建築協定廃止認可通知書(様式第7号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(平成12規則89・全改)

(借地権が消滅した場合等の届出)

第5条 法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅等届(様式第8号)次の各号の一に該当する書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 借地権が消滅したことを証する書類

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、同法第91条第3項の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有部分を与えるように定められた土地としても定められなかったことを土地区画整理事業の施行者が証する書類

(昭和54規則48・追加、平成8規則23・旧第6条繰上・一部改正、平成12規則89・一部改正)

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる場合の届出)

第6条 法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第9号)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 土地の位置を表示する図面

(2) 建築協定に加わろうとする土地の所有者等の印鑑登録証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

(昭和54規則48・追加、平成8規則23・旧第7条繰上・一部改正、平成12規則89・一部改正)

(建築協定が効力を有することとなった時期の届出)

第7条 法第76条の3第4項において準用する法第73条第1項の規定により建築協定の認可を受けた者は、当該建築協定が法第76条の3第5項の規定により法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有するに至ったときは、直ちに、建築協定開始届(様式第10号)に新たに土地の所有者等となった者の土地の位置を表示する図面その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平成12規則89・全改)

(建築協定に関する図書等の提出)

第8条 市長は、特に必要があると認めるときは、建築協定をしている者に対して、関係書類の提出を求めることができる。

(昭和48規則53・旧第5条繰下、昭和54規則48・旧第6条繰下、平成8規則23・旧第9条繰上)

附 則

この規則は、昭和46年6月30日から施行する。

附 則(昭和48年10月8日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月26日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月25日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月28日規則第23号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年7月13日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号

(平成22規則43・全改)

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様式第2号

(平成12規則89・全改)

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様式第3号

(平成12規則89・全改)

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様式第4号

(平成22規則43・全改)

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様式第5号

(平成12規則89・全改)

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様式第6号

(平成22規則43・全改)

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様式第7号

(平成12規則89・全改)

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様式第8号

(平成22規則43・全改)

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様式第9号

(平成22規則43・全改)

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様式第10号

(平成22規則43・全改)

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千葉市建築協定条例施行規則

昭和46年6月30日 規則第31号

(平成22年4月1日施行)