○千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成5年9月20日

条例第33号

千葉市幕張新都心豊砂地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成4年千葉市条例第43号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び第5項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(平成15条例28・平成29条例44・一部改正)

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(平成15条例28・一部改正)

(適用範囲)

第3条 この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている別表第1に掲げる区域内の建築物又はその敷地に適用する。

(平成15条例28・一部改正)

(地区の区分及び名称)

第4条 この条例における地区の区分及び名称は、各地区整備計画に定めるところによる。

(平成15条例28・一部改正)

(建築物の用途の制限)

第5条 別表第2(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内においては、それぞれ同表(う)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が、再開発等促進区(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下この項において同じ。)が定められていない区域にあっては適正な都市機能と健全な都市環境を害するおそれがないと認め、再開発等促進区が定められている区域にあっては当該区域若しくは地区の環境を害するおそれがないと認め、又は当該区域若しくは地区における業務の利便の増進上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、千葉市建築審査会の同意を得なければならない。

(平成15条例28・一部改正)

(建築物の用途の制限の緩和)

第5条の2 別表第2の2(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内においては、それぞれ同表(う)欄に掲げる建築物は、当該区域又は地区に適用される用途地域内の建築物の用途の制限にかかわらず、建築することができる。

(平成29条例44・追加)

(建築物の容積率の最高限度)

第5条の3 別表第2の3(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の容積率は、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面(建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。)からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。)の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)は、算入しないものとする。

(平成13条例43・追加、平成15条例47・平成17条例72・一部改正、平成29条例44・旧第5条の2繰下・一部改正)

(建築物の容積率の最低限度)

第5条の4 別表第2の4(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の容積率は、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値を下回ってはならない。

(平成15条例47・追加、平成29条例44・旧第5条の3繰下・一部改正)

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条 別表第3(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の建蔽率は、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値を超えてはならない。

(平成13条例20・平成15条例28・平成15条例47・平成27条例80・一部改正)

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条 別表第4(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の敷地面積は、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項の規定を改正する条例による改正後の同項の規定の適用の際当該条例による改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該条例による改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

(平成15条例28・平成17条例72・一部改正)

(建築物の建築面積の最低限度)

第7条の2 別表第4の2(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の建築面積は、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値を下回ってはならない。

(平成15条例47・追加)

(壁面の位置の制限)

第8条 別表第5(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の壁又はこれに代わる柱は、それぞれ同表(う)欄に掲げる壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

2 前項の規定は、別表第5(え)欄に掲げる建築物又は建築物の部分に係る壁又はこれに代わる柱については、適用しない。

(平成12条例45・平成15条例28・一部改正)

(建築物の高さの最高限度)

第9条 別表第6(あ)欄に掲げる区域(当該区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、同表(い)欄に掲げる地区)内の建築物の高さは、それぞれ同表(う)欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項に規定する建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは算入しない。

(平成9条例33・追加、平成15条例28・一部改正)

(建築物の敷地が区域又は地区の2以上にわたる場合等の措置)

第10条 建築物の敷地が第3条に規定する区域又は第4条に規定する地区(以下「区域又は地区」という。)の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する区域又は地区に係る第5条第5条の2及び第7条の規定を適用する。

2 建築物の敷地が第3条に規定する区域の外と一の区域又は地区にわたる場合において、その敷地の過半が当該区域又は地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該区域又は地区に係る第5条第5条の2及び第7条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(平成9条例33・旧第9条繰下、平成29条例44・一部改正)

(1の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第11条 次の各号のいずれかに該当する建築物に対する第5条の3第6条又は第8条の規定の適用については、当該各号に定める認定又は許可に係る一団地又は一定の一団の土地の区域を当該建築物の1の敷地とみなす。

(1) 法第86条第1項の規定による認定又は同条第3項の規定による許可を受けた1又は2以上の構えを成す建築物

(2) 法第86条第2項の規定による認定を受けた各建築物

(3) 法第86条第4項の規定による許可を受けた建築物

(4) 法第86条の2第1項の規定による認定又は同条第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた建築物及び当該建築物以外の当該公告対象区域(法第86条第8項に規定する公告対象区域をいう。)内の建築物

(平成17条例72・全改、平成29条例44・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第12条 市長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

2 第5条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

(平成9条例33・旧第11条繰下)

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条 法第3条第2項の規定により第5条第1項(ただし書を除く。以下同じ。)の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条第1項の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第5条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第5条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第7項まで(第5項を除く。)及び第9項、法第53条並びに第6条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第5条第1項の規定の適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第5条第1項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

2 前項の規定は、別表第2に規定する小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域のうち、住宅地区Aについては、適用しない。

3 法第3条第2項の規定により第8条の規定の適用を受けない建築物について増築又は改築をする場合においては、増築又は改築に係る建築物の部分の壁又はこれに代わる柱が第8条の規定に反しない限り、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第8条の規定は、適用しない。

(平成9条例33・旧第12条繰下・一部改正、平成10条例42・平成13条例20・平成15条例28・平成17条例72・平成30条例24・一部改正)

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9条例33・旧第13条繰下)

(罰則)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第7条の規定に違反することとなった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条の3から第9条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第5条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(平成9条例33・旧第14条繰下・一部改正、平成13条例43・平成17条例72・平成29条例44・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日以後の法第6条第1項の規定による確認の申請について適用し、同日前の確認の申請については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に、この条例による改正前の千葉市幕張新都心豊砂地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第1項ただし書及び第8条第1項の規定によりなされた許可は、それぞれ第5条第1項ただし書及び第11条第1項の規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第52条第1項(第5号を除く。)及び第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第52条第1項(第5号を除く。)及び第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)の規定によるものとする。

附 則(平成9年7月16日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月22日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第2条の規定の施行の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月19日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び別表第3の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第37号で平成13年5月18日から施行)

附 則(平成13年9月25日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月12日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月24日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び次項の規定は、平成17年8月1日から施行する。

2 第11条の改正規定の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第11条の規定により同一敷地内にあるものとみなされて同条例第7条第1項の規定の適用を受けて建築された建築物の敷地又は建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物の敷地として使用されている土地でこの条例による改正後の千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第7条第1項の規定に適合しないものについては、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。

附 則(平成17年9月26日条例第72号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年12月16日条例第82号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月19日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月17日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第69号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年7月16日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月27日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月22日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月29日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第80号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月29日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月18日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1

(平成9条例33・平成10条例42・平成12条例45・平成13条例20・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成16条例36・平成17条例29・平成17条例72・平成17条例82・平成18条例25・平成19条例28・平成19条例48・平成20条例34・平成21条例32・平成22条例69・平成24条例28・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成26条例54・平成27条例61・平成27条例80・平成28条例35・平成29条例24・平成29条例44・平成30条例24・令和元条例43・一部改正)

名称

区域

幕張新都心中心地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された幕張新都心中心地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

幕張新都心住宅地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された幕張新都心住宅地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

浜野駅東口地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された浜野駅東口地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

磯辺7丁目西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された磯辺7丁目西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉東角栄団地地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉東角栄団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

新都町地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された新都町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

大椎台地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大椎台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

御成台地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された御成台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

小倉台6丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小倉台6丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画の定められている区域

小倉台地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小倉台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画の定められている区域

千葉寺青葉の森の街地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉寺青葉の森の街地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野駅南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野駅南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

こてはし横戸団地地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたこてはし横戸団地地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

幕張新都心豊砂地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された幕張新都心豊砂地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

土気東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された土気東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

蘇我副都心臨海地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された蘇我副都心臨海地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

畑町ホームランド地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された畑町ホームランド地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみの道西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみの道西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみの道東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみの道東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野秋の道西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野秋の道西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野秋の道東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野秋の道東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野中央東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野中央東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野南6丁目東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野南6丁目東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉中央第六地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉中央第六地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

萩台わかば地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された萩台わかば地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

稲毛北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された稲毛北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉中央港地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉中央港地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

都賀の台地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された都賀の台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野学園前駅南東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

汐見丘地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された汐見丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千城台南3丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千城台南3丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

古市場地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された古市場地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

春日1丁目西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された春日1丁目西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

春日1丁目東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された春日1丁目東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野南5丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野南6丁目南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

稲毛海岸5丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された稲毛海岸5丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野中央8丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

高田町地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された高田町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野5丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたおゆみ野中央9丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたちばリサーチパーク千葉地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉駅西口地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉駅西口地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉大学西千葉キャンパス地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉大学西千葉キャンパス地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉県がんセンター地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉県がんセンター地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

稲毛海岸5丁目南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された稲毛海岸5丁目南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

幕張新都心若葉住宅地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された幕張新都心若葉住宅地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉銀座地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉銀座地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉大学亥鼻キャンパス地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉大学亥鼻キャンパス地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された小仲台3丁目・4丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

ライフタウン稲毛地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示されたライフタウン稲毛地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

千葉敬愛学園稲毛キャンパス地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された千葉敬愛学園稲毛キャンパス地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

別表第2

(平成9条例33・平成10条例42・平成12条例45・平成13条例20・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成16条例36・平成17条例29・平成17条例72・平成17条例82・平成18条例25・平成19条例28・平成19条例48・平成20条例34・平成21条例24・平成21条例32・平成22条例69・平成24条例28・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成26条例54・平成27条例61・平成27条例80・平成28条例26・平成28条例35・平成29条例24・平成29条例44・平成30条例24・令和元条例43・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の用途の制限

幕張新都心中心地区地区整備計画区域

業務研究地区

(その1)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎

(8) ホテル又は旅館

(9) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(10) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(11) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第6項に規定する納骨堂

(12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

業務研究地区

(その2)

タウンセンター地区

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(ゲームセンターを除く。)

(9) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(10) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

幕張新都心住宅地区地区整備計画区域

A―1街区

(超高層、近隣商業地域)

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(2) 法別表第2(へ)項第2号及び第5号並びに(と)項第3号及び第4号に掲げるもの(原動機を使用するパン屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもの(同表(と)項第3号(2の2)に掲げるものを除く。)並びに同表(と)項第3号(5)及び(12)に掲げるものを除く。)

(3) 計画図(区域及び地区施設)に示す地区施設7号線の内、都市計画道路3・1・104号美浜幕張町線から都市計画道路3・3・119号打瀬線までの区間においては、当該道路境界線から12メートル以内の1階部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階部分のこれらの用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

A―2街区

(中・高層、近隣商業地域)

B―1街区

(超高層、住居地域)

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

B―2街区

(高層、公共公益、住居地域)

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(2) 計画図(区域及び地区施設)に示す地区施設7号線の内、都市計画道路3・1・104号美浜幕張町線から都市計画道路3・3・119号打瀬線までの区間においては、当該道路境界線から12メートル以内の1階部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階部分のこれらの用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

B―3街区

(中層、住居地域)

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(2) 3階以上の部分を法別表第2(い)項第1号から第3号まで、第6号及び第8号に掲げるもの並びにこれらに附属するもの以外の用途に供するもの

(3) 計画図(区域及び地区施設)に示す地区施設7号線の内、都市計画道路3・1・104号美浜幕張町線から都市計画道路3・3・119号打瀬線までの区間においては、当該道路境界線から12メートル以内の1階部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階部分のこれらの用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

磯辺7丁目西地区地区整備計画区域

(1) 長屋

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

千葉東角栄団地地区地区整備計画区域

住宅地区A

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

住宅地区B

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) ホテル又は旅館

(5) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

利便地区

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) ホテル又は旅館

(3) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

新都町地区地区整備計画区域

住宅地区

(1) 長屋

(2) 共同住宅又は寄宿舎

(3) 店舗、飲食店又は事務所(住宅でこれらの用途を兼ねるものを除く。)

(4) 工場

大椎台地区地区整備計画区域

住宅地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

利便地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗併用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗併用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) ホテル又は旅館

(5) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(6) ガソリンスタンドその他これに類するもの

沿道地区

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) カラオケボックスその他これに類するもの

(3) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

御成台地区地区整備計画区域

低層住宅地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) 公衆浴場

沿道住宅地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗併用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗併用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(7) 公衆浴場

(8) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(9) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、原動機を使用する場合の出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。)

(10) 法別表第2(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので、その部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号、第5号及び第6号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

利便地区

(1) 1階を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階部分のこれらの用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号、第5号及び第6号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

集合住宅地区

(1) 一戸建ての住宅

(2) 公衆浴場

教育施設地区

(1) 住宅、共同住宅、兼用住宅、寄宿舎又は下宿(教職員宿舎及び学生寮を除く。)

(2) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの(学校に附属するものを除く。)

(3) 公衆浴場

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号、第5号及び第6号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

小倉台6丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

利便地区

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場又は水泳場

(3) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又はクリーニング業を営むものを除く。)

小倉台地区地区整備計画区域

住宅地区

(1) 3戸以上の長屋(長屋建の店舗兼用住宅を含む。)

(2) 3戸以上の共同住宅(共同建の店舗兼用住宅を含む。)

(3) 寄宿舎又は下宿

利便地区

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場又は水泳場

(3) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又はクリーニング業を営むものを除く。)

千葉寺青葉の森の街地区地区整備計画区域

駅前地区

(1) 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階の一部を店舗、飲食店、事務所(共同住宅の管理人室を除く。)、診療所及び病院並びに法別表第2(い)項第6号、同項第9号、(は)項第7号、政令第130条の3第6号及び第7号に掲げる建築物の用途に供するものを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) ガソリンスタンド

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、原動機を使用する場合の出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。)

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

沿道利用地区A

(1) 都市計画道路西千葉駅稲荷町線に接する敷地内の建築物で、その1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(これらの用途の出入口ホール及び階段等の部分並びに兼用住宅又は共同住宅で1階部分を兼用住宅の用途に供するものを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、原動機を使用する場合の出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。)

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

沿道利用地区B

(1) 自動車教習所

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) カラオケボックスその他これに類するもの

(4) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、原動機を使用する場合の出力の合計が0.75キロワット以下のもの及び自動車修理工場を除く。)

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

住宅地区A

(1) 住宅(共同住宅、兼用住宅、寄宿舎及び下宿並びに他の建築物の管理を目的とするものを除く。)

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

住宅地区B

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号、第5号及び第6号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

低層住宅地区A

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるもの

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号、第5号及び第6号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

都市関連地区A

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(2) 住宅(共同住宅、兼用住宅、寄宿舎及び下宿並びに他の建築物の管理を目的とするものを除く。)

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

都市関連地区B

(1) 住宅(共同住宅、兼用住宅、寄宿舎及び下宿並びに他の建築物の管理を目的とするものを除く。)

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

おゆみ野駅南地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 前号の建築物に附属するもの

こてはし横戸団地地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 法別表第2(い)項第4号から第9号までに掲げるもの

(4) 前各号の建築物に附属するもの

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 前号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

幕張新都心豊砂地区地区整備計画区域

豊砂A街区(業務研究地区)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

(8) ホテル又は旅館

(9) 法別表第2(り)項第2号又は第3号に規定する工場

(10) 法別表第2(り)項第4号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(12) 1階又は2階の部分を事務所の用に供するもの(劇場、店舗、スポーツ施設その他これらに類する施設に附属するものを除く。)

豊砂B街区(業務研究地区)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

(8) ホテル又は旅館

(9) 法別表第2(り)項第2号又は第3号に規定する工場

(10) 法別表第2(り)項第4号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

豊砂C街区(タウンセンター地区)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(ペットショップ、動物病院、ペットホテル、展示場、演芸場又は観覧場に附属するものを除く。)

(8) ホテル又は旅館

(9) 法別表第2(り)項第2号又は第3号に規定する工場

(10) 法別表第2(り)項第4号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(12) 1階又は2階の部分を事務所の用に供するもの(劇場、店舗、スポーツ施設その他これらに類する施設に附属するものを除く。)

豊砂D街区(タウンセンター地区)

豊砂E街区(業務研究地区)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

(8) ホテル又は旅館

(9) 法別表第2(り)項第2号又は第3号に規定する工場

(10) 法別表第2(り)項第4号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

土気東地区地区整備計画区域

センター地区A

(1) 都市計画道路3.3.27号越智町土気町線に接する敷地内の建築物で、一戸建ての住宅の用途に供するもの(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

センター地区B

(1) 自動車教習所

(2) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

沿道地区

(1) 事務所、店舗その他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

(2) 床面積の合計が1,500平方メートルを超える倉庫

(3) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

蘇我副都心臨海地区地区整備計画区域

A―1ゾーン

次に掲げる建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項の営業の用に供するものを除く。)以外のもの

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) ゲームセンター、ビリヤード場、マージャン屋、ぱちんこ屋又は射的場

(7) 運動施設

(8) 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(9) 保育所

(10) 診療所

(11) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(12) 畜舎(床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

(13) 公衆浴場

(14) ホテル又は旅館

(15) 自動車車庫

(16) 自動車修理工場以外の工場(法別表第2(へ)項第2号、(と)項第3号又は(り)項第3号に掲げるものを除く。)

(17) 作業場の床面積の合計が300平方メートル以下の自動車修理工場

(18) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(と)項第4号に掲げるものを除く。)

(19) 公共用歩廊又は法別表第2(い)項第9号若しくは(は)項第7号に掲げるもの

(20) 前各号の建築物に附属するもの

A─2ゾーン

次に掲げる建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項の営業の用に供するものを除く。)以外のもの

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) ゲームセンター、ビリヤード場、マージャン屋、ぱちんこ屋又は射的場

(7) 運動施設

(8) 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(9) 保育所

(10) 診療所

(11) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(12) 畜舎(床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

(13) 公衆浴場

(14) ホテル又は旅館

(15) 自動車車庫

(16) 自動車修理工場以外の工場(法別表第2(へ)項第2号、(と)項第3号又は(り)項第3号に掲げるものを除く。)

(17) 住宅

(18) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(19) 公共用歩廊又は法別表第2(い)項第9号若しくは(は)項第7号に掲げるもの

(20) 前各号の建築物に附属するもの

A―3ゾーン

次に掲げる建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項の営業の用に供するものを除く。)以外のもの

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) ゲームセンター又はビリヤード場

(7) 運動施設

(8) 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(9) 保育所

(10) 診療所

(11) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(12) 畜舎(床面積の合計が50平方メートルを超えるものを除く。)

(13) 公衆浴場

(14) 集会場

(15) ホテル又は旅館

(16) 自動車車庫(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内の1階部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)

(17) 自動車修理工場以外の工場(法別表第2(へ)項第2号、(と)項第3号又は(り)項第3号に掲げるものを除く。)

(18) 作業場の床面積の合計が300平方メートル以下の自動車修理工場(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内に当該用途に供する部分を有しないものに限る。)

(19) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(と)項第4号に掲げるものを除く。)

(20) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下この号において「共同住宅等」という。)(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内の1階部分を共同住宅等の用途に供するものにあっては、当該共同住宅等の用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものに限る。)

(21) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(22) 公共用歩廊又は法別表第2(い)項第9号若しくは(は)項第7号に掲げるもの

(23) 前各号の建築物に附属するもの

C―1ゾーン

次に掲げる建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項の営業の用に供するものを除く。)以外のもの

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業その他これらに類するサービス業を営む店舗

(4) 観覧場

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) ゲームセンター又はビリヤード場

(7) 運動施設

(8) 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(9) 保育所

(10) 診療所

(11) 病院

(12) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(13) 畜舎(床面積の合計が50平方メートルを超えないもので、ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものに限る。)

(14) 公衆浴場

(15) 集会場

(16) 自動車車庫(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内の1階部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)

(17) 自動車修理工場以外の工場(法別表第2(へ)項第2号、(と)項第3号又は(り)項第3号に掲げるものを除く。)

(18) 作業場の床面積の合計が300平方メートル以下の自動車修理工場(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内に当該用途に供する部分を有しないものに限る。)

(19) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(と)項第4号に掲げるものを除く。)

(20) 住宅(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内の1階部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。以下この号において同じ。)の用途に供するものにあっては、当該住宅の用途に供する部分が出入口、階段その他これらに類するもののみであるものに限る。)

(21) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下この号において「共同住宅等」という。)(都市計画道路川崎町東西2号線の道路境界線から15メートル以内の1階部分を共同住宅等の用途に供するものにあっては、当該共同住宅等の用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものに限る。)

(22) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(23) 公共用歩廊又は法別表第2(い)項第9号若しくは(は)項第7号に掲げるもの

(24) 前各号の建築物に附属するもの

C―2ゾーン

次に掲げる建築物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項の営業の用に供するものを除く。)以外のもの

(1) 事務所

(2) 物品販売業を営む店舗又は飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下のもの

(3) 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業その他これらに類するサービス業を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以下のもの

(4) 観覧場

(5) 運動施設

(6) 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(7) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(8) 診療所

(9) 病院

(10) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(11) 畜舎(床面積の合計が50平方メートルを超えないもので、ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものに限る。)

(12) 公衆浴場

(13) 集会場(葬儀を行うものを除く。)

(14) 自動車車庫

(15) 自動車修理工場以外の工場(法別表第2(へ)項第2号、(と)項第3号又は(り)項第3号に掲げるものを除く。)

(16) ポンプ施設

(17) 住宅又は兼用住宅

(18) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(19) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(20) 公共用歩廊又は法別表第2(い)項第9号若しくは(は)項第7号に掲げるもの

(21) 前各号の建築物に附属するもの

Dゾーン

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設の用途に供するもの

(2) 都市公園法第7条に規定する工作物その他の物件又は施設の用途に供するもので同法第6条の規定による市長の許可を受けたもの

畑町ホームランド地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で診療所を兼ねるもの

(3) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

おゆみの道西地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

おゆみの道東地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

おゆみ野秋の道西地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

おゆみ野秋の道東地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

おゆみ野中央東地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

おゆみ野南6丁目東地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号に掲げる営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業の用に供するもの

B地区

萩台わかば地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 2戸の長屋

(3) 2戸の共同住宅

(4) 住宅で事務所の用途を兼ねるもの

(5) 住宅で店舗、飲食店その他これらに類する用途(政令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げるものを除く。)を兼ねるもののうち、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以下のもの

(6) 法別表第2(い)項第4号、第6号、第8号及び第9号に規定するもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの

稲毛北地区地区整備計画区域

低層住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で薬局を兼ねるもの

(3) 診療所(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(5) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(6) 前各号の建築物に附属するもの

住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち政令第130条の5の3各号に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの

(4) 事務所で床面積の合計が150平方メートル以内のもの

(5) 診療所(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(7) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(8) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

利便地区A

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

利便地区B

(1) ホテル又は旅館

(2) 自動車教習所

(3) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

沿道地区

千葉中央港地区地区整備計画区域

(1) 2階以下の部分を住宅の用途に供するもの(2階以下の部分の住宅の用途に供する部分が住宅の出入口、階段その他これらに類するもののみであるものを除く。)

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下「共同住宅等」という。)。ただし、共同住宅等の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用途に供する部分を除く。)の床面積の合計が敷地面積の10分の18以下の共同住宅等で、次のいずれかに該当するものを除く。

ア 計画図に示すにぎわい創出区域(以下「にぎわい創出区域」という。)内に敷地が存しないもの

イ にぎわい創出区域内に存する1階部分の全部又は一部を共同住宅等の用途以外の用途に供するもの(にぎわい創出区域内に存する1階部分の一部を共同住宅等の用途に供するものにあっては、当該共同住宅等の用途に供する部分が出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものに限る。)

(3) 床面積の合計が15平方メートルを超える畜舎

(4) 自動車教習所

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に掲げる店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に掲げる無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(6) にぎわい創出区域内に存する1階部分を次のいずれかの用途に供するもの

ア 自動車車庫(車路の部分を除く。)

イ 自動車修理工場

ウ 倉庫(店舗又は飲食店に附属するものを除く。)

都賀の台地区地区整備計画区域

住宅地区

(1) 長屋

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

利便地区A

ホテル又は旅館

利便地区B

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(2) ホテル又は旅館

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

沿道住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令第130条の5の2で定めるもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(4) 診療所

(5) 前各号の建築物に附属するもの

汐見丘地区地区整備計画区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

千城台南3丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 2戸の長屋

(3) 2戸の共同住宅

(4) 住宅で店舗その他これに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3に定めるもの(同条第1号から第5号までに掲げるものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

沿道地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 2戸の長屋

(3) 2戸の共同住宅

(4) 住宅で店舗その他これに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3に定めるもの(同条第1号に掲げるものを除く。)

(5) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(6) 保育所

(7) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

古市場地区地区整備計画区域

低層住宅地区

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(4) 自動車教習所

(5) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(7) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(8) 畜舎

(9) 工場

(10) 前各号又は法別表第2(い)項第1号から第3号までに掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので、その部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるもの

沿道利用住宅地区

(1) ホテル又は旅館

(2) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号及び第4号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(5) 自動車教習所

(6) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(8) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(9) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

利便地区

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) ホテル又は旅館

(5) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

(9) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(対象となる者を入所させて事業を行う施設に限る。)

(10) 自動車教習所

(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(12) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(13) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(14) 倉庫業を営む倉庫

(15) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

春日1丁目西地区地区整備計画区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

春日1丁目東地区地区整備計画区域

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第2号から第6号までに掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの、同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業の用に供するもの

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

稲毛海岸5丁目地区地区整備計画区域

低層住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で薬局を兼ねるもののうち、その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(3) 診療所(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)

(4) 薬局で床面積の合計が50平方メートル以内のもの

(5) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(6) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

コミュニティ地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(2) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(3) 前2号の建築物に附属するもの

集合住宅地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 共同住宅

(2) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(3) 前2号の建築物に附属するもの

沿道地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 畜舎(ペットショップ、動物病院又はペットホテルに附属するものを除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(5) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり、かつ、原動機を使用する場合の出力の合計が0.75キロワット以下のものを除く。)

(8) 法別表第2(と)項第4号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

(9) ガソリンスタンド

(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号若しくは第3号、第6項から第11項まで又は第13項に規定する営業の用に供するもの

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 集会所(住民の自治活動の用に供するものに限る。)

(4) 保育所

(5) 幼稚園

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する事業を行う施設に限る。)

(7) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

利便地

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 次に掲げる建築物で、平家建てのもの(2以上の用途に供するもの並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項、第5項及び第11項に規定する営業の用に供するものを除く。)

ア 物品販売業を営む店舗又は飲食店

イ 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

ウ 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

エ 診療所

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 事務所

(2) 工場(法別表第2(ぬ)項第1号に掲げるものを除く。)

(3) 大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものの施設であって研修を目的とするもの

(4) 集会場(葬儀を行うものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち政令第130条の5の3各号に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

イ 保育所

ウ 診療所

エ 水泳場

オ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

カ 畜舎

キ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(6) 倉庫(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(7) 前号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち政令第130条の5の3各号に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

イ 保育所

ウ 診療所

エ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

オ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物(老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものを除く。)

(9) 公益上必要な建築物で政令第130条の5の4に定めるもの

(10) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

B地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 事務所

(2) 工場(法別表第2(ぬ)項第1号に掲げるものを除く。)

(3) 大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものの施設であって研修を目的とするもの

(4) 集会場(葬儀を行うものを除く。)

(5) 前各号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 寄宿舎

イ 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち政令第130条の5の3各号に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ウ 保育所

エ 診療所

オ ホテル又は旅館(研修のための宿泊を目的とするものに限る。)

カ 水泳場

キ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

ク 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(6) 倉庫(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(7) 前号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 寄宿舎

イ 店舗、飲食店その他これらに類するもののうち政令第130条の5の3各号に掲げるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

ウ 保育所

エ 診療所

オ ホテル又は旅館(研修のための宿泊を目的とするものに限る。)

カ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

キ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物(老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものを除く。)

(9) 公益上必要な建築物で政令第130条の5の4に定めるもの

(10) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

C地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物(老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものを除く。)

(2) 前号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

千葉駅西口地区地区整備計画区域

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに掲げる営業又は同条第6項から第11項まで若しくは第13項に規定する営業の用に供するもの

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(ゲームセンターを除く。)

(3) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(4) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

千葉大学西千葉キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設(建築物に附属するものを除く。)

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 公衆浴場

(6) 自動車教習所

(7) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(8) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)又は附属学校地区にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す地域交流地区にあるもの

(9) 畜舎又は工場の用途に供するもの(建築物に附属するもので、その用途に供する部分が計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)又は附属学校地区にあるものを除く。)

(10) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(建築物に附属するもので、その用途に供する部分が計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)、附属学校地区又は運動場地区にあるものを除く。)

(11) 集会場(建築物に附属するもので、その用途に供する部分が計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)、地域交流地区又は附属学校地区にあるものを除く。)

(12) 共同住宅、寄宿舎、下宿、ホテル、旅館又は事務所の用途に供するもの(その用途に供する部分が6階以下であり、かつ、計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)又は地域交流地区にあるものを除く。)

(13) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(6階以下の部分をその用途に供するものを除く。)

(14) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの(6階以下の部分をその用途に供するものを除く。)

大学地区(B)

地域交流地区

附属学校地区

運動場地区

千葉県がんセンター地区地区整備計画区域

医療・保健衛生地区

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(6階以上の部分をその用途に供するものに限る。)

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(6階以上の部分をその用途に供するものに限る。)

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの(6階以上の部分をその用途に供するものに限る。)

(7) 公衆浴場

沿道地区

(1) 住宅

(2) 兼用住宅

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場又は政令第130条の6の2に規定する運動施設

(5) 自動車教習所

(6) 自動車修理工場

(7) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(8) 畜舎

(9) 公衆浴場

(10) 展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は場外勝舟投票券発売所の用途に供するもの

(11) 店舗、飲食店その他これらに類するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

幕張新都心若葉住宅地区地区整備計画区域

住宅・複合用途街区

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) 畜舎(ペットショップ、動物病院、ペットホテル、展示場その他これらに類するものに附属するものを除く。)

(3) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(4) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項までに規定する営業の用に供するもの

千葉銀座地区地区整備計画区域

A地区

(1) 2階以下の部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(2階以下の部分のこれらの用途に供する部分が出入口、出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(4) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項までに規定する営業の用に供するもの

B地区

(1) 1階以下の部分を住宅(兼用住宅の住宅に供する部分を含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(1階以下の部分のこれらの用途に供する部分が出入口、出入口ホール、階段、管理人室その他これらに類するもののみであるものを除く。)

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(4) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第10項までに規定する営業の用に供するもの

千葉大学亥鼻キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

(1) 住宅(その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるものを除く。)

(2) 兼用住宅(その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるものを除く。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの(その用途に供する部分が6階以下であり、かつ、計画図に示す風致保全地区以外の地区にあるものを除く。)

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの(その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるものを除く。)

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(その用途に供する部分が6階以下であり、かつ、計画図に示す風致保全地区以外の地区にあるものを除く。)

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの(その用途に供する部分が6階以下であり、かつ、計画図に示す風致保全地区以外の地区にあるものを除く。)

(7) 公衆浴場(その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるものを除く。)

(8) 事務所(その用途に供する部分が、計画図に示す風致保全地区にあるものに限る。)

(9) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)又は大学地区(B)にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す地域交流地区又は病院地区にあるもの

(10) 自動車車庫。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)又は地域交流地区にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるもの

(11) 工場。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)又は大学地区(B)にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるもの

(12) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)又は大学地区(B)にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるもの

(13) 集会場。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)、大学地区(B)又は地域交流地区にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるもの

(14) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの(その用途に供する部分が、計画図に示す風致保全地区にあるものに限る。)

(15) 病院又は診療所の用途に供するもの(その用途に供する部分が、計画図に示す風致保全地区にあるものに限る。)

(16) 畜舎。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア その用途に供する部分が、計画図に示す大学地区(A)又は大学地区(B)にあるもの(建築物に附属するものに限る。)

イ その用途に供する部分が、計画図に示す病院地区にあるもの

大学地区(B)

地域交流地区

風致保全地区

病院地区

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 事務所

(2) 工場(法別表第2(ぬ)項第1号に掲げるものを除く。)

(3) 前2号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 物品販売業を営む店舗又は飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの

イ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

ウ 保育所

エ 診療所

オ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

カ 倉庫(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)で倉庫業を営まないもの又は床面積の合計が5,000平方メートル以内のもの

(4) 倉庫(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)で床面積の合計が5,000平方メートル以内のもの

(5) 前号の建築物に附属するもので次に掲げるもの

ア 物品販売業を営む店舗又は飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの

イ 自動車車庫(法別表第2(へ)項第4号に掲げるものを除く。)

ウ 保育所

エ 診療所

オ 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(法別表第2(ぬ)項第2号に掲げるものを除く。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物(老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものを除く。)

(7) 公益上必要な建築物で政令第130条の5の4に定めるもの

(8) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

B地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 物品販売業を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以内のもの

(2) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物(老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するものを除く。)

(3) 公益上必要な建築物で政令第130条の5の4に定めるもの

(4) 前3号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5各号に掲げるものを除く。)

小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域

住宅地区A

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 12戸以下の長屋

(3) 12戸以下の共同住宅

(4) 一戸建ての住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの(同条第4号に掲げるものを除く。)

(5) 診療所

(6) 老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉センターその他これらに類するもの(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護若しくは同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行うものに限る。)で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの

(8) 地区計画の決定の際現に存する建築物又は現に工事中の建築物であって、その用途が前各号のいずれにも該当しないもの(以下この号において「既存建築物」という。)の敷地(法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により既存建築物の敷地面積が減少した場合にあっては、当該事業の施行による減少後の敷地)の全部を1の敷地として新築、改築又は増築をする場合における当該新築、改築又は増築後の建築物であって、その用途が既存建築物の用途と同一であるもの

住宅地区B

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 前号の建築物に附属するもの

住宅地区C

利便地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 集会場(葬儀を行うものに限る。)

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項から第11項まで又は第13項に規定する営業の用に供するもの

(5) 墓地、埋葬等に関する法律第2条第6項に規定する納骨堂

ライフタウン稲毛地区地区整備計画区域

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 一戸建ての住宅

(2) 2戸の長屋

(3) 前2号の建築物に附属するもの(政令第130条の5各号に掲げるものを除く。)

千葉敬愛学園稲毛キャンパス地区地区整備計画区域

大学・短大地区

次に掲げる建築物以外のもの

(1) 学校、図書館その他これらに類するもの

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(その用途に供する部分が計画図に示すスポーツ地区にあるものに限る。)

(3) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの(その用途に供する部分が6階以下であり、かつ、計画図に示す大学・短大地区にあるものに限る。)

(4) 事務所(その用途に供する部分が6階以下であるものに限る。)

(5) ホテル又は旅館(その用途に供する部分が計画図に示すスポーツ地区にあるものに限る。)

(6) 前各号の建築物に附属するもの

学園高校地区

スポーツ地区

低層地区

別表第2の2

(平成29条例44・追加)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の用途の制限の緩和

幕張新都心若葉住宅地区地区整備計画区域

住宅・複合用途街区

3階以下の部分を建築物に附属する自動車車庫の用途に供するもので、次に掲げるもの(3階の部分を建築物に附属する自動車車庫の用途に供するもので、都市計画緑地第16号打瀬緑地及び道路の境界線から3メートル未満の距離にあるもの又は計画図に示すタウンゲートゾーン内に敷地が存するものを除く。)

(1) 床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの

(2) 公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの

別表第2の3

(平成15条例47・全改、平成18条例25・平成22条例69・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成27条例80・一部改正、平成29条例44・旧別表第2の2繰下、平成30条例24・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の容積率の最高限度

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

10分の10

おゆみの道東地区地区整備計画区域

10分の10

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

10分の65

B地区

10分の10

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

10分の10

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

10分の10

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

10分の10

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

10分の10

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

10分の10

利便地

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

10分の10

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

10分の10

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

10分の20

B地区

C地区

10分の10

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

10分の20

B地区

別表第2の4

(平成15条例47・追加、平成29条例44・旧別表第2の3繰下)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の容積率の最低限度

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

10分の30

B地区

10分の2

別表第3

(平成13条例20・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成18条例25・平成22条例69・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成27条例80・平成30条例24・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の建蔽率の最高限度

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

幕張新都心豊砂地区地区整備計画区域

豊砂A街区(業務研究地区)

10分の6

おゆみの道東地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

10分の7(法第53条第5項第1号に該当する建築物にあっては、10分の9)

B地区

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

10分の5

利便地

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

10分の6(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の7)

B地区

C地区

10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、10分の6)

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

10分の6

B地区

別表第4

(平成9条例33・平成10条例42・平成12条例45・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成16条例36・平成17条例29・平成17条例82・平成18条例25・平成19条例48・平成20条例34・平成22条例69・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成27条例80・平成30条例24・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の敷地面積の最低限度

幕張新都心中心地区地区整備計画区域

業務研究地区(その1)

10,000平方メートル

業務研究地区(その2)

3,000平方メートル

タウンセンター地区

1,500平方メートル

幕張新都心住宅地区地区整備計画区域

A―1街区(超高層、近隣商業地域)

1,500平方メートル

A―2街区(中・高層、近隣商業地域)

1,000平方メートル

B―1街区(超高層、住居地域)

1,500平方メートル

B―2街区(高層・公共公益、住居地域)

1,000平方メートル

B―3街区(中層、住居地域)

浜野駅東口地区地区整備計画区域

駅前商業地区

300平方メートル

磯辺7丁目西地区地区整備計画区域

165平方メートル

千葉東角栄団地地区地区整備計画区域

住宅地区A

165平方メートル

 

住宅地区B

新都町地区地区整備計画区域

住宅地区

120平方メートル

大椎台地区地区整備計画区域

住宅地区

140平方メートル

御成台地区地区整備計画区域

低層住宅地区

160平方メートル

沿道住宅地区

利便地区

300平方メートル

集合住宅地区

教育施設地区

千葉寺青葉の森の街地区地区整備計画区域

駅前地区

200平方メートル

沿道利用地区A

300平方メートル

沿道利用地区B

150平方メートル

住宅地区A

300平方メートル

住宅地区B

150平方メートル

低層住宅地区A

165平方メートル

低層住宅地区B

135平方メートル

低層住宅地区C

165平方メートル

都市関連地区A

300平方メートル

都市関連地区B

おゆみ野駅南地区地区整備計画区域

200平方メートル

こてはし横戸団地地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

200平方メートル

幕張新都心豊砂地区地区整備計画区域

豊砂A街区(業務研究地区)

10,000平方メートル

豊砂B街区(業務研究地区)

5,000平方メートル

豊砂C街区(タウンセンター地区)

10,000平方メートル

豊砂D街区(タウンセンター地区)

豊砂E街区(業務研究地区)

5,000平方メートル

土気東地区地区整備計画区域

センター地区A

200平方メートル

センター地区B

沿道地区

145平方メートル

住宅地区

畑町ホームランド地区地区整備計画区域

140平方メートル

おゆみの道西地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみの道東地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野秋の道西地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野秋の道東地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野中央東地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野南6丁目東地区地区整備計画区域

165平方メートル

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

2,000平方メートル

B地区

400平方メートル

萩台わかば地区地区整備計画区域

165平方メートル

稲毛北地区地区整備計画区域

低層住宅地区

135平方メートル

住宅地区

150平方メートル

利便地区A

200平方メートル

利便地区B

150平方メートル

沿道地区

200平方メートル

千葉中央港地区地区整備計画区域

500平方メートル

都賀の台地区地区整備計画区域

住宅地区

150平方メートル

利便地区A

利便地区B

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

165平方メートル

沿道住宅地区

千城台南3丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

125平方メートル

沿道地区

古市場地区地区整備計画区域

低層住宅地区

135平方メートル

沿道利用住宅地区

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

165平方メートル

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

165平方メートル

利便地

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

165平方メートル

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

165平方メートル

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

3,000平方メートル

B地区

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

3,000平方メートル

B地区

1,000平方メートル

小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域

住宅地区B

150平方メートル

住宅地区C

135平方メートル

ライフタウン稲毛地区地区整備計画区域

135平方メートル

別表第4の2

(平成15条例47・追加)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の建築面積の最低限度

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

1,000平方メートル

(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積について算定する。)

B地区

100平方メートル

(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計について算定する。)

別表第5

(平成12条例45・全改、平成13条例20・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成16条例36・平成17条例29・平成17条例72・平成18条例25・平成18条例57・平成19条例28・平成19条例48・平成20条例34・平成21条例24・平成22条例69・平成24条例28・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成26条例54・平成27条例61・平成27条例80・平成28条例35・平成29条例44・平成30条例24・令和元条例43・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

(え)

区域の名称

地区の名称

壁面の位置の制限

適用が除外される建築物又は建築物の部分

幕張新都心中心地区地区整備計画区域

業務研究地区(その1)

(1) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(2) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(1) 高架の公共用歩廊

(2) 地盤面下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な付帯施設

業務研究地区(その2)

タウンセンター地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

浜野駅東口地区地区整備計画区域

駅前商業地区

高さが3メートル未満の建築物の部分に係る外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(1) 地盤面下のもの

(2) ピロティを構成する柱

磯辺7丁目西地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

千葉東角栄団地地区地区整備計画区域

住宅地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

住宅地区B

新都町地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

大椎台地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

利便地区

住宅地区と接する隣地境界線から外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、0.8メートル以上とする。

御成台地区地区整備計画区域

低層住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 建築物に附属する物置で、高さが2.5メートル以下かつ床面積が6.6平方メートル以下であるもの

(3) 自動車車庫で、高さが3メートル以下であるもの

沿道住宅地区

利便地区

(1) 高さが3メートル未満の建築物の部分に係る外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

地階のもの

集合住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

地階のもの

教育施設地区

小倉台6丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

利便地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。

小倉台地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

利便地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。ただし、住宅地区と接する隣地境界線から外壁又はこれに代わる柱の面までの距離は、0.8メートル以上とする。

千葉寺青葉の森の街地区地区整備計画区域

沿道利用地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

沿道利用地区B

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 第7条第2項の規定により同条第1項の適用を受けない敷地内のもの

住宅地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

住宅地区B

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 第7条第2項の規定により同条第1項の適用を受けない敷地内のもの

低層住宅地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

低層住宅地区B

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 第7条第2項の規定により同条第1項の適用を受けない敷地内のもの

低層住宅地区C

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

都市関連地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、2メートル以上とする。

都市関連地区B

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

おゆみ野駅南地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す1号壁面線については、建築物に附属する自動車車庫で、当該自動車車庫の部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが1メートル以上であるもの

(3) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す1号壁面線については、建築物に附属する自動車車庫で、当該自動車車庫の部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが1メートル以上であるもの

(3) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さ3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

幕張新都心豊砂地区地区整備計画区域

豊砂A街区(業務研究地区)

(1) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(2) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、5メートル以上とする。

(1) 道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもの

(2) 地盤面下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

豊砂B街区(業務研究地区)

豊砂C街区(タウンセンター地区)

豊砂D街区(タウンセンター地区)

豊砂E街区(業務研究地区)

土気東地区地区整備計画区域

センター地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で高さが3メートル以下のもの

センター地区B

蘇我副都心臨海地区地区整備計画区域

A―1ゾーン

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもの

A―2ゾーン

A―3ゾーン

C―1ゾーン

C―2ゾーン

おゆみの道西地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみの道東地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野秋の道西地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野秋の道東地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野中央東地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野南6丁目東地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面線を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 計画図に示す2号壁面線については、次に掲げるもの

ア 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

イ 建築物に附属する自動車車庫

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

千葉中央第六地区地区整備計画区域

A地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から次に掲げる道路の境界線までの距離は、それぞれ2メートル以上とする。

(1) 都市計画道路京成千葉駅北谷津町線

(2) 都市計画道路中央1号線

(3) 都市計画道路要町羽衣橋線

地盤面下のもの

B地区

萩台わかば地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

稲毛北地区地区整備計画区域

低層住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

住宅地区

利便地区A

利便地区B

沿道地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1.5メートル以上、隣地境界線までの距離は1メートル以上とする。

千葉中央港地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

地盤面下のもの

都賀の台地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

沿道住宅地区

千城台南3丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、0.6メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

沿道地区

古市場地区地区整備計画区域

低層住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

沿道利用住宅地区

利便地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路(都市計画道路3・4・49号浜野町中西町線を除く。)の境界線までの距離は、3メートル以上とする。

地階のもの

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

稲毛海岸5丁目地区地区整備計画区域

集合住宅地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、計画図に示す1号壁面線については4メートル以上、2号壁面線については1メートル以上とする。

地盤面下のもの

沿道地区

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

利便地

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 物置その他これに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物に附属する自動車車庫

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は5メートル以上、歩行者専用道路境界線及び隣地境界線までの距離は1メートル以上とする。

巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物及びこれらに附属する建築物

B地区

C地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は1.5メートル以上、隣地境界線までの距離は1メートル以上とする。


千葉大学西千葉キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、自転車駐車場、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

大学地区(B)

地域交流地区

附属学校地区

運動場地区

千葉県がんセンター地区地区整備計画区域

沿道地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

幕張新都心若葉住宅地区地区整備計画区域

住宅・複合用途街区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、計画図に示す1号壁面線については2メートル以上(高さ4.5メートル未満の部分に限る。)、計画図に示す2号壁面線については2メートル以上、計画図に示す3号壁面線については3メートル以上とする。

(1) 地盤面下のもの

(2) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

千葉大学亥鼻キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えてはならない。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、自転車駐車場、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

大学地区(B)

地域交流地区

風致保全地区

病院地区

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、5メートル以上とする。

巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物及びこれらに附属する建築物

B地区

小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域

住宅地区A

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 地盤面下のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

住宅地区B

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地盤面下のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

住宅地区C

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は0.5メートル以上、隣地境界線までの距離は0.8メートル以上とする。

(1) 地盤面下のもの

(2) 自動車車庫、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

ライフタウン稲毛地区地区整備計画区域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、0.8メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、物置(高さが2.3メートル未満かつ床面積が4平方メートル未満のものに限る。)その他これらに類する附属建築物

千葉敬愛学園稲毛キャンパス地区地区整備計画区域

大学・短大地区

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、計画図に示す1号壁面線については1.5メートル以上、計画図に示す2号壁面線については3メートル以上、計画図に示す3号壁面線については5メートル以上とする。

(1) 地階のもの

(2) 自動車車庫、自転車駐車場、物置その他これらに類する附属建築物で、高さが3メートル以下のもの

(3) 建築物の管理上最小限必要な附帯施設

学園高校地区

スポーツ地区

低層地区

別表第6

(平成9条例33・追加、平成12条例45・平成13条例43・平成14条例36・平成15条例28・平成15条例38・平成15条例47・平成16条例36・平成17条例72・平成17条例82・平成18条例25・平成19条例28・平成19条例48・平成20条例34・平成21条例32・平成22条例69・平成24条例28・平成24条例45・平成25条例32・平成26条例42・平成27条例61・平成27条例80・平成29条例44・平成30条例24・令和元条例43・一部改正)

(あ)

(い)

(う)

区域の名称

地区の名称

建築物の高さの最高限度

千葉東角栄団地地区地区整備計画区域

住宅地区B

10メートル

利便地区

新都町地区地区整備計画区域

住宅地区

9メートル

御成台地区地区整備計画区域

沿道住宅地区

10メートル

利便地区

15メートル

千葉寺青葉の森の街地区地区整備計画区域

沿道利用地区A

20メートル

住宅地区A

住宅地区B

低層住宅地区A

10メートル

都市関連地区B

20メートル

おゆみ野駅北地区地区整備計画区域

10メートル

土気東地区地区整備計画区域

センター地区A

25メートル

センター地区B

沿道地区

蘇我副都心臨海地区地区整備計画区域

A─1ゾーン

(1) 計画図その3に示す①の区域については、15メートル

(2) 計画図その3に示す②の区域については、25メートル

A─2ゾーン

畑町ホームランド地区地区整備計画区域

9メートル(軒の高さについては、6.5メートル)

おゆみの道東地区地区整備計画区域

10メートル

萩台わかば地区地区整備計画区域

9メートル

稲毛北地区地区整備計画区域

低層住宅地区

軒の高さ7メートル

住宅地区

10メートル

利便地区A

15メートル

利便地区B

沿道地区

20メートル

都賀の台地区地区整備計画区域

住宅地区

9メートル(地階を除く階数は、2以下とする。)

利便地区A

利便地区B

おゆみ野学園前駅南東地区地区整備計画区域

低層住宅地区

10メートル

汐見丘地区地区整備計画区域

(1) 12メートル。ただし、次のいずれかに該当する建築物にあっては、この限りでない。

ア 地区計画の決定の際現に存する建築物又は現に工事中の建築物であって、その高さ又は予定の高さが12メートルを超えるもの(以下この号及び次号において「既存建築物」という。)

イ 既存建築物の敷地(法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により既存建築物の敷地面積が減少した場合にあっては、当該事業の施行による減少後の敷地)の全部を1の敷地として新築、改築又は増築をする場合における当該新築、改築又は増築後の建築物であって、その高さが既存建築物の高さを超えないもの

(2) 前号ただし書に規定する建築物の高さの最高限度は、既存建築物の高さ又は予定の高さとする。

(3) 第1号ただし書の規定は、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分には、適用しない。

ア 法第6条第1項の確認を受けないで建築した建築物又は建築物の部分(同条第2項の規定に該当するものを除く。)

イ 高さが12メートル以下となるに至った建築物(災害を受けたことにより建築したものを除く。)

千城台南3丁目地区地区整備計画区域

住宅地区

10メートル

沿道地区

古市場地区地区整備計画区域

低層住宅地区

10メートル

沿道利用住宅地区

15メートル

利便地区

春日1丁目西地区地区整備計画区域

(1) 12メートル。ただし、次のいずれかに該当する建築物にあっては、この限りでない。

ア 地区計画の決定の際現に存する建築物又は現に工事中の建築物であって、その高さ又は予定の高さが12メートルを超えるもの(以下この号及び次号において「既存建築物」という。)

イ 既存建築物の敷地(法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により既存建築物の敷地面積が減少した場合にあっては、当該事業の施行による減少後の敷地)の全部を1の敷地として新築、改築又は増築をする場合における当該新築、改築又は増築後の建築物であって、その高さが既存建築物の高さを超えないもの

(2) 前号ただし書に規定する建築物の高さの最高限度は、既存建築物の高さ又は予定の高さとする。

(3) 第1号ただし書の規定は、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分には、適用しない。

ア 法第6条第1項の確認を受けないで建築した建築物又は建築物の部分(同条第2項の規定に該当するものを除く。)

イ 高さが12メートル以下となるに至った建築物(災害を受けたことにより建築したものを除く。)

春日1丁目東地区地区整備計画区域

(1) 12メートル。ただし、次のいずれかに該当する建築物にあっては、この限りでない。

ア 地区計画の決定の際現に存する建築物又は現に工事中の建築物であって、その高さ又は予定の高さが12メートルを超えるもの(以下この号及び次号において「既存建築物」という。)

イ 既存建築物の敷地(法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により既存建築物の敷地面積が減少した場合にあっては、当該事業の施行による減少後の敷地)の全部を1の敷地として新築、改築又は増築をする場合における当該新築、改築又は増築後の建築物であって、その高さが既存建築物の高さを超えないもの

(2) 前号ただし書に規定する建築物の高さの最高限度は、既存建築物の高さ又は予定の高さとする。

(3) 第1号ただし書の規定は、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分には、適用しない。

ア 法第6条第1項の確認を受けないで建築した建築物又は建築物の部分(同条第2項の規定に該当するものを除く。)

イ 高さが12メートル以下となるに至った建築物(災害を受けたことにより建築したものを除く。)

おゆみ野南5丁目地区地区整備計画区域

10メートル

おゆみ野南6丁目南地区地区整備計画区域

10メートル

稲毛海岸5丁目地区地区整備計画区域

低層住宅地区

10メートル(軒の高さについては、7メートル)

コミュニティ地区

12メートル

おゆみ野中央8丁目地区地区整備計画区域

10メートル

高田町地区地区整備計画区域

住宅地

10メートル

利便地

おゆみ野5丁目地区地区整備計画区域

10メートル

おゆみ野中央9丁目地区地区整備計画区域

10メートル

ちばリサーチパーク千葉地区地区整備計画区域

A地区

31メートル

B地区

C地区

10メートル

千葉大学西千葉キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

45メートル

大学地区(B)

20メートル

地域交流地区

10メートル

附属学校地区

20メートル

運動場地区

10メートル

千葉県がんセンター地区地区整備計画区域

医療・保健衛生地区

(1) 計画図に示すA区域については、20メートル

(2) 計画図に示すB区域については、50メートル

沿道地区

10メートル

稲毛海岸5丁目南地区地区整備計画区域

A地区

10メートル

千葉大学亥鼻キャンパス地区地区整備計画区域

大学地区(A)

50メートル

大学地区(B)

15メートル

地域交流地区

10メートル

風致保全地区

千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区地区整備計画区域

A地区

31メートル。ただし、道路境界線からの距離が17メートル以内の区域については、20メートル

B地区

20メートル

小仲台3丁目・4丁目地区地区整備計画区域

住宅地区A

10メートル(地階を除く階数は、3以下とする。)

住宅地区B

住宅地区C

ライフタウン稲毛地区地区整備計画区域

9メートル(地階を除く階数は、2以下とする。)

千葉敬愛学園稲毛キャンパス地区地区整備計画区域

大学・短大地区

45メートル

学園高校地区

(1) 計画図に示すA区域については、25メートル

(2) 計画図に示すB区域については、20メートル

スポーツ地区

20メートル

低層地区

10メートル

千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成5年9月20日 条例第33号

(令和元年6月27日施行)

体系情報
第13編 設/第7章
沿革情報
平成5年9月20日 条例第33号
平成9年7月16日 条例第33号
平成10年12月22日 条例第42号
平成12年3月21日 条例第45号
平成13年3月19日 条例第20号
平成13年9月25日 条例第43号
平成14年9月25日 条例第36号
平成15年3月12日 条例第28号
平成15年6月24日 条例第38号
平成15年9月24日 条例第47号
平成16年9月29日 条例第36号
平成17年3月22日 条例第29号
平成17年9月26日 条例第72号
平成17年12月16日 条例第82号
平成18年3月22日 条例第25号
平成18年12月19日 条例第57号
平成19年3月12日 条例第28号
平成19年9月19日 条例第48号
平成20年9月24日 条例第34号
平成21年7月17日 条例第24号
平成21年9月18日 条例第32号
平成22年6月28日 条例第69号
平成24年3月21日 条例第28号
平成24年9月25日 条例第45号
平成25年7月16日 条例第32号
平成26年6月27日 条例第42号
平成26年9月22日 条例第54号
平成27年6月29日 条例第61号
平成27年12月21日 条例第80号
平成28年3月22日 条例第26号
平成28年6月29日 条例第35号
平成29年3月21日 条例第24号
平成29年12月18日 条例第44号
平成30年3月20日 条例第24号
令和元年6月27日 条例第43号