○千葉市営住宅条例

昭和36年3月27日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市営住宅の整備及び設置

第1節 公営住宅等の整備基準(第3条―第3条の15)

第2節 借上げによるその他住宅の要件(第3条の16)

第3節 市営住宅の設置(第3条の17)

第3章 公営住宅の管理

第1節 入居(第4条―第13条)

第2節 家賃等(第14条―第22条)

第3節 入居者の義務(第23条―第30条)

第4節 収入超過者等(第31条―第36条)

第5節 雑則(第37条―第44条の2)

第4章 公営住宅以外の市営住宅の管理

第1節 改良住宅の管理(第45条―第50条)

第2節 その他住宅の管理(第51条)

第5章 社会福祉事業への活用(第52条―第54条)

第6章 駐車場の管理(第55条―第64条)

第7章 補則(第65条―第69条)

附則

第1章 総則

(平成9条例38・章名追加)

(趣旨)

第1条 この条例は、市営住宅及び共同施設の整備、設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(昭和40条例40・全改、昭和50条例27・平成9条例38・平成24条例88・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が住宅に困窮する者に対して賃貸し又は転貸するために建設又は借上げを行った公営住宅、改良住宅及びその他住宅並びにこれらの附帯施設をいう。

(2) 公営住宅 市営住宅のうち、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の規定に基づき建設又は借上げを行ったものをいう。

(3) 改良住宅 市営住宅のうち、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)第2条第6項に規定する改良住宅をいう。

(4) その他住宅 市営住宅のうち、前2号に掲げる市営住宅に該当しないものをいう。

(5) 共同施設 公営住宅にあっては法第2条第9号に規定する共同施設を、改良住宅にあっては改良法第2条第7項に規定する地区施設を、その他住宅にあってはこれらの施設に準ずるものとして規則で定める施設をいう。

(6) 公営住宅等 公営住宅及び法第2条第9号に規定する共同施設をいう。

(7) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(8) 市営住宅建替事業 現に存する市営住宅を除却するとともに、当該市営住宅に替わるものとして、新たに市営住宅を建設する事業(これに附帯する事業を含む。)をいう。

(昭和37条例41・昭和39条例47・昭和40条例40・昭和43条例51・昭和44条例56・昭和46条例34・昭和47条例7・昭和48条例20・昭和50条例27・昭和52条例26・平成4条例29・平成9条例38・平成16条例30・平成24条例88・一部改正)

第2章 市営住宅の整備及び設置

(平成24条例88・追加)

第1節 公営住宅等の整備基準

(平成24条例88・追加)

(健全な地域社会の形成)

第3条 公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(平成24条例88・追加)

(良好な居住環境の確保)

第3条の2 公営住宅等は、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(平成24条例88・追加)

(費用の縮減への配慮)

第3条の3 公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(平成24条例88・追加)

(位置の選定)

第3条の4 公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(平成24条例88・追加)

(住棟等の基準)

第3条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(平成24条例88・追加)

(住宅の基準)

第3条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓、屋根等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

(平成24条例88・追加)

(住戸の基準)

第3条の7 公営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(平成24条例88・追加)

(住戸内の各部)

第3条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(平成24条例88・追加)

(共用部分)

第3条の9 公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(平成24条例88・追加)

(附帯施設)

第3条の10 敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(平成24条例88・追加)

(駐車場)

第3条の11 駐車場は、敷地内の住戸数及び立地等を考慮して整備するものとする。

(平成24条例88・追加)

(児童遊園)

第3条の12 児童遊園は、敷地内の住戸数及び周辺における公園の整備状況等を考慮し、必要があると認める場合に整備するものとする。

2 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(平成24条例88・追加)

(集会所)

第3条の13 集会所は、敷地内の住戸数及び周辺における集会所の設置状況等を考慮し、必要があると認める場合に整備するものとする。

2 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(平成24条例88・追加)

(広場及び緑地)

第3条の14 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(平成24条例88・追加)

(通路)

第3条の15 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

(平成24条例88・追加)

第2節 借上げによるその他住宅の要件

(平成24条例88・追加)

第3条の16 その他住宅として借り上げる民間賃貸住宅は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)その他関係法令に適合しているものであること。

(2) 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設されたものであること。

(3) 床面積が25平方メートル以上のものであること。

(4) 当該住宅の家賃が市内の民間賃貸住宅の平均家賃の範囲内で市長が定める額以下のものであること。

(平成24条例88・追加)

第3節 市営住宅の設置

(平成24条例88・追加)

第3条の17 本市は、市営住宅を別表のとおり設置する。

2 前項の規定にかかわらず、借上げによるその他住宅は、規則で定めるところにより設置する。

3 共同施設の名称及び位置については、規則で定める。

(平成24条例88・追加)

第3章 公営住宅の管理

(平成9条例38・章名追加、平成24条例88・旧第2章繰下)

第1節 入居

(平成9条例38・節名追加)

(入居者の募集の方法)

第4条 市長は、次条の規定による場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募するものとする。

2 前項の規定による入居者の公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 市の広報紙への掲載

(2) 市役所及び各区役所の掲示場その他市の区域内の適当な場所における掲示

(3) 千葉市住宅供給公社のウェブサイトへの掲載

3 第1項の規定による公募に当たっては、市長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(昭和44条例56・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第3条繰下・一部改正、平成18条例24・平成25条例39・一部改正)

(公募の例外)

第5条 市長は、次に掲げる事由のいずれかに係る者を公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 市営住宅建替事業による公営住宅の除却

(5) 都市計画法第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の施行に伴う住宅の除却

(7) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると認められること。

(8) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(昭和37条例41・昭和39条例29・昭和40条例40・昭和43条例51・昭和44条例56・昭和46条例34・昭和47条例76・昭和50条例8・昭和52条例2・昭和52条例26・昭和57条例38・昭和61条例39・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第4条繰下・一部改正、平成16条例30・平成18条例24・平成24条例88・一部改正)

(入居者の資格)

第6条 公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定の適用を受ける者にあっては第3号及び第6号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入が次の又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに定める金額を超えないこと。

 次のいずれかに該当する場合 214,000円

(ア) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

a 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

b 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

c 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

d 海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していないもの

e ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(イ) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(ウ) 同居者に小学校又は義務教育学校の前期課程を修了する前の者がある場合

 に掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) 市内に住所又は勤務場所を有する者であること。

(5) 市町村民税を滞納していない者であること。

(6) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項第2号から第6号までに掲げる条件を具備する次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第2項において「老人等」という。)は、前項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合であっても、市長が別に定める規模の公営住宅に入居することができる。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

(3) 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次の又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(昭和37条例41・昭和39条例29・昭和39条例47・昭和40条例40・昭和43条例51・昭和44条例45・昭和46条例34・昭和47条例76・昭和50条例8・昭和52条例2・昭和52条例26・昭和55条例43・平成4条例29・平成7条例48・一部改正、平成9条例38・旧第5条繰下・一部改正、平成12条例57・平成20条例23・平成24条例27・平成24条例88・平成26条例29・平成26条例53・平成27条例33・平成27条例70・平成28条例22・一部改正)

(入居者の資格の特例)

第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2 法第8条第1項若しくは第3項又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅の入居者又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において、本市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅の入居者は、前条第1項第1号から第4号まで及び第6号(老人等にあっては、同項第2号から第4号まで及び第6号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(平成9条例38・追加、平成16条例30・平成20条例23・平成24条例27・平成24条例88・一部改正)

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者の資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは、市営住宅入居申込書を市長に提出して、入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(次条及び第11条の2において「入居申込者」という。)を当該公営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

3 市長は、借上げによる公営住宅の入居者を決定したときは、前項の規定による通知の際、当該入居決定者に対して、当該公営住宅の借上げ期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

(平成9条例38・旧第6条繰下・一部改正、平成16条例30・平成18条例24・平成26条例29・一部改正)

(入居者の決定の方法)

第9条 市長は、入居申込者で入居資格を有するものの数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、当該入居申込者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの公営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選により入居者を決定するものとする。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風紀上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号のいずれかに該当する者のうち、母子家庭の母、父子家庭の父、引揚者、炭坑離職者、老人、心身障害者、若年者若しくは生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で規則で定める要件を備えている者又は規則で定める基準の収入を有する低額所得者その他市長が必要と認める者で規則で定めるもので、速やかに公営住宅に入居することを必要としているもの(第2号において「優先的措置対象者」という。)については、入居者の決定に当たって、次のいずれかの措置を講ずることができる。

(1) 前項の公開抽選に当たって有利な取扱いをすること。

(2) 入居させるべき公営住宅の全部又は一部を優先的措置対象者に割り当てて、前項の規定の例により入居者を決定すること。この場合においては、同項中「入居申込者」とあるのは、「優先的措置対象者である入居申込者」と読み替えるものとする。

(昭和55条例43・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第7条繰下・一部改正、平成16条例30・平成18条例24・平成23条例18・平成26条例53・一部改正)

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居を許可された者が次条第6項次条第5項に規定する期間内に公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者として決定するものとする。

(昭和44条例56・一部改正、平成9条例38・旧第9条繰下・一部改正、平成18条例24・令和元条例73・一部改正)

(住宅入居の手続)

第11条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 規則で定める市営住宅使用請書を提出すること。

(1) 市内に居住する者(市外に居住する者のうち市長が特に認める者を含む。)で、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有するもののうち、市長が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第21条の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に当該手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

34 市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居決定者に係る決定を取り消すことができる。

45 市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

56 入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(昭和44条例56・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第10条繰下・一部改正、平成18条例24・令和元条例73・一部改正)

(子育て世帯を支援するための期限付き入居)

第11条の2 市長は、次の各号のいずれにも該当する場合は、公営住宅でその存する区域及び周辺区域の状況その他の実情に照らして子育て世帯を支援するために特に適当と認めるものへの入居を10年を超えない範囲内において規則で定める期間(以下この条及び第44条において「入居許可期間」という。)に限り、許可することができる。

(1) 入居の申込みをした日において入居申込者及びその配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)の年齢が45歳以下であること。

(2) 入居の申込みをした日において入居申込者又はその配偶者と現に同居し、又は同居しようとする子(満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。次号において同じ。)がいること。

(3) 入居申込者及びその子が同居すること。

(4) 第1号に規定する配偶者及び第2号に規定する子以外の同居者がないこと。

2 前項の規定による許可(以下この条において「期限付き入居許可」という。)は、その更新がなく、入居許可期間の満了によってその効力を失う。

3 市長は、期限付き入居許可をしようとする場合は、前項に規定する事項について、書面を交付することにより説明を行うものとする。

4 前項の説明を受けた入居決定者は、当該説明を受けたことを証する旨及び入居許可期間が満了する日までに当該公営住宅を明け渡すことを誓約する旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

5 入居許可期間の満了する日の1年前から6月前までの間に入居者に対して市長が行う入居許可期間の満了により期限付き入居許可が効力を失う旨の通知は、その旨を記載した書面を交付することにより行うものとする。

6 期限付き入居許可を受けた者は、その入居許可期間が満了する日までに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

7 市長は、入居許可期間が満了する日において入居者が次に掲げる条件を具備すると認められる場合又は特にやむを得ない事情として規則で定めるものがあると認める場合は、当該入居者の申込みにより、改めて期限付き入居許可をすることができる。この場合において、第1項中「10年を超えない範囲内において規則で定める期間」とあるのは「5年を超えない範囲内において規則で定める期間又は次条の承認を受けて現に同居している子のうち最年少の者が満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間(特にやむを得ない事情として規則で定めるものがあると認める場合にあっては、当該特にやむを得ない事情が解消するときまでの間)のいずれか短い期間」とする。

(1) 入居許可期間が満了する日において、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と次条の承認を受けて同居していること。

(2) 第31条第1項若しくは第2項又は第44条第1号から第7号までの規定に該当しないこと。

8 期限付き入居許可をした場合においては、第5条第7号及び第8号並びに第37条の規定は適用しない。

(平成26条例29・追加)

(同居の承認)

第12条 入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

(平成4条例29・追加、平成9条例38・旧第11条繰下・一部改正、平成20条例23・一部改正)

(承継入居)

第13条 入居者が死亡し、又は当該公営住宅を退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅への居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、承継の理由となるべき事実の発生後30日以内に市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認を受けようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3 第11条第1項(第2号を除く。)の規定は、第1項の承認を受けた者のなすべき手続について準用する。

(平成4条例29・旧第11条繰下・一部改正、平成9条例38・旧第12条繰下・一部改正、平成20条例23・一部改正)

第2節 家賃等

(平成9条例38・節名追加)

(家賃の決定)

第14条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第4項の規定により算出されたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 市長は、法第16条第4項の入居者が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認める場合は、前項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条に規定する方法により、第38条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第9条の方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3 令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

4 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(収入の申告等)

第15条 入居者は、毎年度、市長に対し、市長が定める期間内に収入を申告しなければならない。

2 前項の規定による収入の申告は、規則で定める方法によらなければならない。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を当該入居者に通知するものとする。前条第2項の規定により把握した収入の額についても、同様とする。

4 入居者は、前項の規定により市長が認定した額について、市長に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定した額を更正するものとする。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が疾病にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(平成4条例29・平成5条例29・平成7条例48・平成8条例21・一部改正、平成9条例38・旧第14条繰下・一部改正、平成27条例33・一部改正)

(家賃の納付)

第17条 入居者は、第11条第5項第11条第4項の入居可能日から公営住宅を明け渡した日(第34条第1項第39条第1項又は第44条第1項第8号の規定による明渡しの請求があったときはその明渡しの期限として定められた日又は明け渡した日のいずれか早い日、第44条第1項(第8号を除く。)の規定による明渡しの請求があったときはその請求があった日)までの間、家賃を納付しなければならない。

2 家賃は、毎月末(12月にあっては翌年の1月4日とし、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3 入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月における入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算により算出した額とする。

4 入居者が第43条に規定する手続を経ないで公営住宅から退去した場合においては、第1項の規定にかかわらず、市長は、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

(昭和44条例56・平成元条例26・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第16条繰下・一部改正、平成18条例24・平成20条例23・平成26条例29・令和元条例73・一部改正)

(督促及び延滞金の徴収)

第18条 市長は、前条第2項に規定する期限(以下「納期限」という。)までに家賃を納付しない入居者があるときは、期限を定めて、これを督促しなければならない。

2 入居者は、前項の規定により督促を受けた場合において、家賃を納付するときは、当該家賃に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、千葉市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例(昭和39年千葉市条例第34号)の規定により計算した延滞金額を加算して納付しなければならない。

3 市長は、入居者が納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(平成4条例29・追加、平成9条例38・旧第16条の2繰下・一部改正、平成12条例46・平成27条例33・一部改正)

第19条及び第20条 削除

(平成12条例46)

(敷金)

第21条 市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

2 市長は、第16条各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

43 第1項に規定する敷金は、入居者が当該公営住宅を明け渡すときこれを還付する。ただし、未納の家賃賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除控除した額を還付する。

54 敷金には利子をつけない。

(平成9条例38・旧第17条繰下・一部改正、平成27条例33・令和元条例73・一部改正)

第22条 削除

(平成20条例23)

第3節 入居者の義務

(平成9条例38・節名追加)

(修繕費用の負担)

第23条 公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、次条第1項第4号及び第5号に掲げるものを除き、市(借上げによる公営住宅にあっては、市又は当該公営住宅の賃貸人)の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき理由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(平成9条例38・旧第19条繰下・一部改正、平成16条例30・平成28条例22・一部改正)

(入居者の費用負担)

第24条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚水及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用

(4) 障子又はふすまの張替え、ガラスのはめ替え、畳の表替え、建具の補修等の軽微な修繕に要する費用

(5) 給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用

2 市長は、前項各号に掲げる費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

(平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第20条繰下・一部改正、平成16条例30・一部改正)

(共益費)

第24条の2 借上げによる公営住宅にあっては、市長は、前条第1項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要と認めるものを共益費として入居者から徴収することができる。

2 第17条の規定は、前項の共益費について準用する。この場合において、同条第1項中「第44条第1項第8号」とあるのは「第44条第1項」と、「早い日、第44条第1項(第8号を除く。)の規定による明渡しの請求があったときはその請求があった日」とあるのは「早い日」と読み替えるものとする。

(平成16条例30・追加、平成18条例24・平成20条例23・平成26条例29・一部改正)

(入居者の保管義務)

第25条 入居者は、当該公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者が故意又は過失によって当該公営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを速やかに原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第21条繰下・一部改正)

(迷惑行為の禁止)

第26条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(平成4条例29・追加、平成9条例38・旧第21条の2繰下)

(使用中断の届出)

第27条 入居者が当該公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、その旨を届け出なければならない。

(平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第22条繰下・一部改正)

(転貸の禁止)

第28条 入居者は、当該公営住宅又はこれに附帯する敷地を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(平成9条例38・旧第23条繰下・一部改正)

(用途外使用の禁止)

第29条 入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(平成4条例29・追加、平成9条例38・旧第23条の2繰下・一部改正)

(模様替等の禁止)

第30条 入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを行うまでの間に、自己の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3 入居者は、第1項の承認を受けずに公営住宅を模様替し、又は増築した場合は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(平成4条例29・全改、平成9条例38・旧第24条繰下・一部改正)

第4節 収入超過者等

(平成9条例38・節名追加)

(収入超過者等に関する認定)

第31条 市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3 入居者は、前2項の規定による認定について、市長に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(平成9条例38・追加、平成24条例27・一部改正)

(収入超過者の明渡努力義務)

第32条 収入超過者は、当該公営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(昭和44条例56・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第26条繰下・一部改正)

(収入超過者の家賃)

第33条 第31条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者の当該認定に係る期間の毎月の家賃は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

2 市長は、法第16条第4項の入居者が第31条第1項の規定に該当する場合において第15条第1項の規定による収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第14条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により、第38条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他公営住宅法施行規則第9条の方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

3 第16条から第18条までの規定は、前2項の家賃について準用する。

(平成9条例38・追加、平成27条例33・平成30条例23・一部改正)

(高額所得者に対する明渡請求)

第34条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

(1) 高額所得者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 高額所得者又は同居者が災害により著しい被害を受けたとき。

(3) 高額所得者又は同居者が近い将来において定年退職をする等の事由により収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(平成9条例38・追加、平成27条例33・一部改正)

(高額所得者の家賃等)

第35条 第31条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者の当該認定に係る期間の毎月の家賃は、第14条第1項及び第2項並びに第33条第1項及び第2項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3 第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃に、それぞれ準用する。

(平成9条例38・追加、平成20条例23・平成30条例23・一部改正)

(住宅のあっせん等)

第36条 市長は、収入超過者又は高額所得者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者又は高額所得者に対して、他の適当な住宅をあっせんする等その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするよう努めるものとする。この場合において、当該収入超過者又は高額所得者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするよう特別の配慮をしなければならない。

(平成9条例38・追加)

第5節 雑則

(平成9条例38・節名追加)

(期間通算)

第37条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第31条第1項又は第2項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算するものとする。

2 市長が第40条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに建設された公営住宅に入居させた場合における第31条第1項又は第2項の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに建設された公営住宅に入居している期間に通算するものとする。

(平成9条例38・追加、平成16条例30・一部改正)

(収入状況の報告の請求等)

第38条 市長は、第14条第1項若しくは第2項第33条第1項若しくは第2項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第33条第3項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 前項の職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(建替事業による明渡請求等)

第39条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する公営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3 第35条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(平成9条例38・追加)

(新たに建設される公営住宅への入居)

第40条 市長は、市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、当該市営住宅建替事業により新たに建設される公営住宅に入居を希望する旨を申し出たときは、その者を当該公営住宅に入居させなければならない。この場合においては、第6条第1項第1号から第5号まで及び第7条第2項(第6条第1項第6号に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

(平成9条例38・追加、平成20条例23・平成24条例27・一部改正)

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条 市長は、前条の規定により公営住宅の入居者を新たに建設された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第2項第33条第1項若しくは第2項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第42条 市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い、当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第2項第33条第1項若しくは第2項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(明渡の手続)

第43条 入居者は、当該公営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第30条第1項ただし書の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第28条繰下・一部改正)

(住宅の明渡請求)

第44条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者が当該公営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 入居者が正当な事由によらないで15日以上公営住宅を使用しないとき。

(5) 入居者が第11条の2第6項の規定に違反したとき。

(6) 入居者が第12条第1項第13条第1項及び第3項並びに第25条から第30条までの規定に違反したとき。

(7) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(8) 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による公営住宅の明渡しを請求したときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の規定に該当することにより同項の規定による公営住宅の明渡しを請求したときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

5 市長は、第1項第5号の規定に該当することにより同項の規定による公営住宅の明渡しを請求したときは、当該請求を受けた者に対して、入居許可期間が満了した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

6 市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7 市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合は、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

(昭和37条例41・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第29条繰下・一部改正、平成16条例30・平成20条例23・平成26条例29・令和元条例73・一部改正)

(意見の聴取)

第44条の2 市長は、第8条第2項(次条(第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による決定並びに第12条第1項及び第13条第1項(これらの規定を次条(第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の承認をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第6条第1項第6号に該当する事由の有無について、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。

2 市長は、入居者又は同居者について前条第1項第7号(次条(第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(平成20条例23・追加、平成24条例27・平成26条例29・平成30条例23・一部改正)

第4章 公営住宅以外の市営住宅の管理

(平成9条例38・追加、平成24条例88・旧第3章繰下)

第1節 改良住宅の管理

(平成9条例38・追加)

(改良住宅の管理)

第45条 改良住宅の管理については、次条から第50条までに定めるもののほか、第8条第11条から第13条まで、第15条から第30条まで、第32条第36条前段第37条第38条第39条第1項及び第2項第40条から第43条まで並びに第44条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、規則で定める。

(平成9条例38・追加)

(入居者の資格等)

第46条 改良住宅に入居することができる者は、改良法第18条各号のいずれかに該当し、かつ、住宅に困窮すると認められる者でなければならない。

2 第6条及び第7条の規定は、前項の規定により改良住宅に入居させるべき者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合について準用する。

3 前項の規定により第6条の規定を準用する場合においては、同条第1項第2号中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

4 第4条第5条第9条第10条及び第44条の2の規定は、第2項において準用する第6条及び第7条に規定する入居者の資格を有する者から改良住宅の入居者を決定する場合について準用する。

(平成9条例38・追加、平成12条例57・平成20条例23・平成24条例27・平成24条例88・一部改正)

(家賃の決定)

第47条 改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条に規定する方法により算定した額の範囲内において、市長が定める。

2 市長は、改良住宅の入居者が法第16条第4項の入居者に相当すると認める場合は、前項の規定にかかわらず、当該入居者の改良住宅の毎月の家賃を、第14条第2項の規定を準用し、前項の額の範囲内において定めることができる。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

(家賃の変更等)

第48条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の家賃を変更し、又は別に定めることができる。

(1) 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 改良住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 改良住宅について改良を施したとき。

(4) 市長が改良住宅の管理上必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により、旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)を超えて家賃を変更し、又は定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人又は学識経験者の意見を聴くものとする。

(平成9条例38・追加、平成27条例33・一部改正)

(収入超過者に関する認定)

第49条 市長は、第45条において準用する第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額(第45条において準用する第15条第4項の規定により更正されたときは、その更正後の額)が、改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第1項に規定する基準の額(法第23条第2号イに掲げる場合に該当する入居者にあっては、改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第1項において条例で定める額の上限の額として規定する額)を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に引き続き3年以上入居している場合は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

2 第31条第3項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

(平成9条例38・追加)

(割増賃料)

第50条 前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、当該認定に係る期間、毎月、家賃のほかに市長が定める割増賃料を支払わなければならない。

2 前項の割増賃料の額は、改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第2項に規定する限度額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

3 第16条から第18条まで(第17条第1項を除く。)の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

(平成9条例38・追加、平成30条例23・一部改正)

第2節 その他住宅の管理

(平成9条例38・追加)

(その他住宅の管理)

第51条 その他住宅の管理については、前節の規定を準用する。

(平成9条例38・追加)

第5章 社会福祉事業への活用

(平成9条例38・追加、平成24条例88・旧第4章繰下)

(使用許可)

第52条 市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

3 第1項の規定による許可及び当該許可に係る当該公営住宅の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成9条例38・追加、平成12条例57・一部改正)

(使用料)

第53条 前条第1項の規定による許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める使用料を支払わなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(平成9条例38・追加)

(使用許可の取消し)

第54条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第52条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が、第52条第2項の条件に違反したとき。

(2) 市長が、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障があると認めるとき。

(平成9条例38・追加、平成27条例33・一部改正)

第6章 駐車場の管理

(平成18条例24・追加、平成24条例88・旧第5章繰下)

(使用者の資格等)

第55条 駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら利用するためその他規則で定める事由により駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払う能力があること。

(4) 駐車場を使用しようとする者に係る市営住宅の入居者又は同居者が駐車場の使用料を滞納していないこと。

(5) 第44条第1項第1号から第7号までに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。

2 駐車場に駐車することができる自動車の規格は、規則で定める。

(平成18条例24・追加、平成20条例23・平成26条例29・平成27条例33・一部改正)

(使用の申込み及び決定)

第56条 前条第1項に規定する条件を具備する者で駐車場を使用しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(次条において「申込者」という。)を駐車場の使用者(以下「使用者」という。)として決定したときは、その旨及び駐車場の使用を開始することができる日(以下「使用開始可能日」という。)をその者に対して通知するものとする。

(平成18条例24・追加)

(使用者の決定の方法)

第57条 市長は、申込者の数が使用させるべき駐車区画の数を超える場合は、規則で定めるところにより、公正かつ公平な方法で選考した者を使用者として決定するものとする。

2 市長は、申込者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合において駐車場を使用する必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、優先的に選考して、当該申込者を使用者として決定することができる。

(平成18条例24・追加)

(決定に係る事項の変更)

第58条 使用者は、自動車の使用者、所有者、車種等第56条第2項の規定による決定に係る事項を変更したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平成18条例24・追加)

(使用料)

第59条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料の範囲内で、市長が定める。

2 市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、前項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(平成18条例24・追加)

(使用料の納付)

第60条 使用者は、使用開始可能日から駐車場を明け渡した日までの間、駐車場の使用料を納付しなければならない。

2 第17条(第1項を除く。)の規定は、駐車場の使用料について準用する。

(平成18条例24・追加)

(使用料の変更)

第61条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(平成18条例24・追加)

(明渡しの手続)

第62条 使用者は、駐車場を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出なければならない。

(平成18条例24・追加)

(明渡しの請求)

第63条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって第56条第2項の規定による決定を受けたとき。

(2) 駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第55条第1項各号(第4号を除く。)に掲げる条件を具備しなくなったとき。

2 前項の規定により明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

(平成18条例24・追加、平成27条例33・一部改正)

(準用)

第64条 第18条の規定は駐車場の使用料についてそれぞれ、第26条第28条第29条(ただし書を除く。)及び第30条第1項(ただし書を除く。)の規定は使用者についてそれぞれ準用する。

(平成18条例24・追加、平成20条例23・一部改正)

第7章 補則

(平成9条例38・章名追加、平成18条例24・旧第5章繰下、平成24条例88・旧第6章繰下)

(立入検査)

第65条 市長は、市営住宅及び共同施設の管理上必要があると認めるときは、市長が指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第31条繰下・一部改正、平成12条例46・一部改正、平成18条例24・旧第56条繰下)

(管理の特例)

第66条 公営住宅及び公営住宅に係る共同施設の管理のうち規則で定めるものは、法第47条第1項の規定により、千葉市住宅供給公社に行わせる。この場合において、この条例の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。

(平成18条例24・追加)

(敷地の目的外使用)

第67条 市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、市長の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(平成9条例38・追加、平成18条例24・旧第58条繰下)

(罰則)

第68条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平成9条例38・旧第33条繰下、平成12条例46・一部改正、平成18条例24・旧第59条繰下)

(委任)

第69条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和37条例41・旧第34条繰下、昭和40条例40・旧第36条繰下、昭和50条例27・平成4条例29・一部改正、平成9条例38・旧第37条繰下、平成18条例24・旧第60条繰下)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この条例相当の規定によりなされたものとみなす。

3 昭和34年6月1日において市営住宅に入居している者は、第25条の規定の適用については同日に当該市営住宅に入居したものとみなす。

4 不良住宅となった市営住宅の入居者がその住宅の撤去に伴い他の第1種市営住宅に入居の申込をした場合又は法第23条の8第1項に規定する住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者がその住宅の除却に伴い他の第1種市営住宅に入居の申込をした場合においては、当該申込をした日における収入が令第5条第1号に規定する収入の額を超える場合においても、第5条第2号の規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

(昭和37条例41・追加、昭和43条例51・昭和44条例56・昭和46条例34・昭和47条例76・昭和50条例8・昭和52条例2・昭和52条例26・一部改正)

5 不良住宅となった第2種市営住宅の入居者がその住宅の撤去に伴い他の第2種市営住宅に入居の申込をした場合又は法第23条の8第1項に規定する住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業により除却すべき市営住宅が第2種市営住宅である場合における入居者に限る。)がその住宅の除却に伴い他の第2種市営住宅に入居の申込をした場合においては、当該申込をした日における収入が令第5条第2号に規定する収入の額を超える場合においても、第5条第2号の規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

(昭和37条例41・追加、昭和43条例51・昭和44条例56・昭和46条例34・昭和47条例76・昭和50条例8・昭和52条例2・昭和52条例26・一部改正)

附 則(昭和37年12月22日条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 千葉市簡易住宅管理条例(昭和33年千葉市条例第20号)は、廃止する。

附 則(昭和39年4月1日条例第29号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年10月1日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に宮野木町南地区団地及び同町第2団地の第2種市営住宅の入居の許可を受けて入居している者は、この条例の規定により特別低家賃住宅の入居の許可を受けて入居しているものとみなす。

附 則(昭和40年12月23日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定は、昭和40年度分から適用する。

2 この条例施行の際、現に設置されている市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設並びに簡易住宅は、この条例により設置されたものとみなす。

3 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 千葉市営住宅使用条例(昭和22年千葉市条例第33号)

(2) 千葉市分譲住宅設置条例(昭和25年千葉市条例第20号)

(3) 千葉市分譲住宅使用条例(昭和25年千葉市条例第21号)

(4) 千葉市簡易住宅設置条例(昭和33年千葉市条例第19号)

附 則(昭和41年3月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、宮野木第1団地に係る第1種市営住宅及び第2種市営住宅並びに草野新婚者住宅については、規則で定める日から施行する。

(昭和42年規則第19号で草野新婚者住宅に係る部分は、昭和42年6月1日から、宮野木第1団地に係る部分は、昭和42年7月1日から施行)

附 則(昭和42年12月25日条例第59号)

この条例は、公布の日から起算して、2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和43年規則第2号で昭和43年2月24日から施行)

附 則(昭和43年4月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内にあって規則で定める日から施行する。

(昭和43年規則第24号で昭和43年4月30日から施行)

附 則(昭和43年12月21日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第6号の改正規定は、昭和43年12月1日から適用し、別表に係る改正規定は、昭和44年1月1日から、第25条第2項の改正規定及び第27条第2項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から起算して40日を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和44年規則第17号で昭和44年4月20日から施行)

附 則(昭和44年7月15日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、山武郡土気町の編入に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第6項の規定による自治大臣の告示の日から施行する。

(市営住宅の設置に関する経過措置)

3 この条例施行前に、旧山武郡土気町の町営住宅に入居の許可を受けて入居している者は、この条例第10条の規定により設置する市営住宅に、入居の許可を受けて入居しているものとみなす。

附 則(昭和44年10月1日条例第56号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に係る改正規定は、昭和44年11月1日から施行する。

2 第36条第1項の改正規定は、現に新婚者住宅に入居している者及び新婚者住宅に入居して満3年を経過している者についても適用する。

3 当分の間、昭和44年6月10日において現に市営住宅及び簡易住宅に入居している者に対する第25条の規定の適用については、同項中「令第6条の3第1項に規定する収入の額」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和44年政令第152号)附則第3項の規定による額」とする。

(昭和49条例35・昭和50条例27・昭和52条例26・一部改正)

附 則(昭和45年3月31日条例第20号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日条例第34号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から起算して40日以内において規則で定める日から施行する。

(昭和46年規則第24号で昭和46年5月10日から施行)

附 則(昭和46年12月25日条例第72号)

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月2日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第26号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月27日条例第75号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第1種市営住宅及び共同施設の表中34二タ塚団地に係る改正規定、別表第2種市営住宅及び共同施設の表中33二タ塚団地及び34二タ塚団地に係る改正規定は、昭和48年2月25日から施行する。

(昭和48年規則第4号で昭和48年3月10日から施行)

附 則(昭和47年12月28日条例第76号)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2 昭和47年12月31日以前に市営住宅及び簡易住宅並びに新婚者住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、昭和48年1月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(以下「条例」という。)第2条第2号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する理由がある場合において、昭和47年12月31日以前に市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、昭和48年1月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第2条第2号及び第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

附 則(昭和48年3月31日条例第20号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 昭和48年1月1日から同年3月31日までの間において市営住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る条例第2条第2号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

3 条例第4条に規定する理由がある場合において、昭和48年1月1日から同年3月31日までの間において市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第2条第2号及び第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前の入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

附 則(昭和48年10月3日条例第55号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和48年規則第62号で昭和48年12月1日から施行)

附 則(昭和48年12月24日条例第68号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和49年規則第26号で昭和49年5月1日から施行)

附 則(昭和49年5月24日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月24日から適用する。

2 千葉市営住宅等設置管理条例の一部を改正する条例(昭和44年千葉市条例第56号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和49年8月20日条例第47号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第62号で昭和49年11月20日から施行)

附 則(昭和49年11月30日条例第54号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月20日条例第62号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和50年規則第22号で昭和50年4月1日から施行)

附 則(昭和50年2月1日条例第8号)

1 この条例は、昭和50年2月1日から施行する。

2 昭和50年1月31日以前に市営住宅、簡易住宅及び新婚者住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、昭和50年2月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する理由のある場合において、昭和50年1月31日以前に市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、昭和50年2月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準についても、同様とする。

附 則(昭和50年3月25日条例第27号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 昭和50年2月1日から同年3月31日までの間において市営住宅、簡易住宅及び新婚者住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、第1条の規定による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

3 条例第4条に規定する事由がある場合において、昭和50年2月1日から同年3月31日までの間において市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、第1条の規定による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

附 則(昭和50年12月23日条例第64号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和51年規則第23号で昭和51年4月1日から施行)

附 則(昭和51年12月20日条例第42号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和52年規則第27号で昭和52年4月1日から施行)

附 則(昭和52年1月28日条例第2号)

1 この条例は、昭和52年1月28日から施行する。

2 昭和52年1月24日以前に市営住宅、簡易住宅及び新婚・老人・母子住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、昭和52年1月28日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する理由がある場合において、昭和52年1月24日以前に市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、昭和52年1月28日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準についても同様とする。

附 則(昭和52年3月31日条例第26号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 昭和52年1月28日から同年3月31日までの間において市営住宅、簡易住宅及び新婚・老人・母子住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、第1条の規定による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

3 条例第4条に規定する事由がある場合において、昭和52年1月28日から同年3月31日までの間において市営住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、第1条の規定による改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅等の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

附 則(昭和52年12月21日条例第50号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和53年規則第11号で昭和53年4月1日から施行)

附 則(昭和53年12月22日条例第53号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和54年規則第13号で昭和54年4月1日から施行)

附 則(昭和54年12月22日条例第47号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和55年規則第11号で昭和55年4月1日から施行)

附 則(昭和55年9月25日条例第43号)

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月22日条例第49号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第30号で昭和56年4月15日から施行)

附 則(昭和56年12月18日条例第41号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和57年規則第14号で昭和57年4月1日から施行)

附 則(昭和57年9月22日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月15日条例第24号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月24日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月21日条例第43号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年規則第1号で昭和59年2月10日から施行)

附 則(昭和58年12月16日条例第45号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年規則第3号で昭和59年2月10日から施行)

附 則(昭和59年6月20日条例第43号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年規則第38号で昭和59年9月1日から施行)

附 則(昭和59年12月22日条例第59号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和60年規則第9号で昭和60年4月1日から施行)

附 則(昭和60年9月26日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月21日条例第35号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和61年規則第12号で昭和61年4月1日から施行)

附 則(昭和61年12月22日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(千城台第1団地に係る部分は昭和62年規則第3号で昭和62年2月1日から施行)

(おゆみ野第1団地に係る部分は、昭和62年3月10日から施行)

附 則(昭和62年9月29日条例第39号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和63年規則第1号で昭和63年2月20日から施行)

附 則(昭和62年12月19日条例第43号)

この条例は、昭和63年3月1日から施行する。ただし、第3条の規定中千葉市営住宅等設置管理条例別表の改正規定は、昭和63年2月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日条例第25号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月26日条例第38号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第4号で平成元年2月20日から施行)

附 則(平成元年7月14日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月26日条例第31号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第42号で平成2年6月1日から施行)

附 則(平成2年6月26日条例第34号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第57号で平成2年11月1日から施行)

附 則(平成3年12月13日条例第49号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月19日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第109号で平成4年7月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の千葉市営住宅等設置管理条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により市長その他の機関が行った請求、許可その他の行為又はこれらの機関に対して行われた申請、報告その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に市営住宅、改良住宅、簡易住宅又は新婚・老人・母子住宅に入居している者に係る改正前の条例第12条(第34条第1項、第35条第1項及び第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により定められた入居期間については、この条例の施行の日以後、その定めがなされていないものとみなす。

附 則(平成5年2月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月9日条例第29号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第68号で平成5年10月1日から施行)

附 則(平成6年12月19日条例第41号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第17号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成7年12月18日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月19日条例第21号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月18日条例第35号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第21号で平成9年4月1日から施行)

附 則(平成9年9月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の千葉市営住宅等設置管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設並びに簡易住宅及び新婚・老人・母子住宅(以下「市営住宅等」という。)については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の千葉市営住宅等管理条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第6号及び第7号、第6条、第7条、第11条第3項、第12条から第16条まで、第21条、第28条並びに第2章第4節及び第5節の規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第4条第6号から第9号まで、第5条、第10条第3項、第11条から第15条まで、第17条、第23条、第25条から第29条の5まで及び第32条の規定は、なおその効力を有する。

3 市営住宅等について、平成10年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる新条例の規定を適用する場合においては、当該規定のうち同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄のように読み替えるものとする。

第8条

前2条

附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第5条

第11条第1項第2号

第21条

附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第17条

第17条第1項

第34条第1項、第39条第1項若しくは第44条第1項

附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第29条第1項、第29条の2第1項若しくは第29条の4第1項

第17条第4項

第43条

附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第28条

4 新条例第14条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、市営住宅等については附則第2項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によることができる。

5 平成10年4月1日において市営住宅等に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条から第15条までの規定による家賃の額及び旧条例第27条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.5

平成12年度

0.75

6 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成10年12月22日条例第43号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成11年規則第17号で平成11年4月1日から施行)

附 則(平成12年3月21日条例第46号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月21日条例第57号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第52条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月8日条例第26号)

この条例は、平成13年6月23日から施行する。

附 則(平成14年12月16日条例第39号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成15年規則第38号で平成15年4月1日から施行)

附 則(平成16年6月24日条例第30号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第28号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月30日条例第1号)

この条例は、平成18年2月6日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(千葉市情報公開条例の一部改正)

2 千葉市情報公開条例(平成12年千葉市条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市個人情報保護条例の一部改正)

3 千葉市個人情報保護条例(平成17年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年3月21日条例第23号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第18号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第27号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第88号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成25年1月1日

(2) 別表の借上げによる公営住宅の表メゾン・グリーンリーフの項を削る改正規定 平成25年6月1日

附 則(平成25年9月24日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第29号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第69号で平成26年10月1日から施行)

附 則(平成26年9月22日条例第53号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第55条、第63条第1項第5号及び別表の改正規定並びに次項の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成27年12月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の第55条の規定は、平成27年4月1日以後に使用の申込みをした者について適用し、同日前に使用の申込みをした者については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月18日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第23号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第41条及び第42条の改正規定(「第11条」を「第12条」に改める部分に限る。)並びに第44条の2及び第50条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第14条、第15条第3項、第33条、第35条第1項、第38条第1項、第41条、第42条及び第47条第2項の規定は、平成30年度以後の年度に係る市営住宅の毎月の家賃について適用する。

附 則(令和元年12月19日条例第73号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表

(平成9条例38・全改、平成10条例43・平成13条例26・平成14条例39・平成16条例30・平成17条例28・平成18条例1・平成22条例25・平成23条例18・平成24条例88・平成25条例39・平成27条例33・令和元条例73・一部改正)

公営住宅

名称

位置

松ヶ丘町団地

千葉市中央区松ヶ丘町

星久喜町第1団地

千葉市中央区星久喜町

星久喜町第2団地

千葉市中央区星久喜町

仁戸名町団地

千葉市中央区仁戸名町

白旗団地

千葉市中央区白旗1丁目

南町団地

千葉市中央区南町3丁目

浜野団地

千葉市中央区浜野町

宮野木町第2団地

千葉市花見川区宮野木台3丁目

千種町団地

千葉市花見川区千種町

轟町第1団地

千葉市稲毛区轟町2丁目

轟町第2団地

千葉市稲毛区轟町1丁目

天台団地

千葉市稲毛区天台1丁目

宮野木町第1団地

千葉市稲毛区宮野木町

小中台富士見団地

千葉市稲毛区小仲台9丁目

桜木町団地

千葉市若葉区桜木4丁目

小倉台団地

千葉市若葉区小倉台4丁目

大宮町第1団地

千葉市若葉区大宮町

千城台第1団地

千葉市若葉区千城台北1丁目

千城台第2団地

千葉市若葉区千城台西2丁目

千城台第3団地

千葉市若葉区千城台南2丁目

千城台第4団地

千葉市若葉区千城台南3丁目

千城台第5団地

千葉市若葉区千城台東3丁目

千城台第6団地

千葉市若葉区千城台東4丁目

千城台第7団地

千葉市若葉区千城台東4丁目

貝塚団地

千葉市若葉区貝塚町

桜木町第2団地

千葉市若葉区桜木2丁目

西下田団地

千葉市若葉区御成台2丁目

貝塚第2団地

千葉市若葉区貝塚町

北河原坂団地

千葉市緑区あすみが丘3丁目

古市場第1団地

千葉市緑区古市場町

古市場第2団地

千葉市緑区古市場町

古市場第3団地

千葉市緑区古市場町

誉田1丁目団地

千葉市緑区誉田町1丁目

鎌取団地

千葉市緑区鎌取町

おゆみ野第1団地

千葉市緑区おゆみ野5丁目

おゆみ野第2団地

千葉市緑区おゆみ野6丁目

誉田2丁目団地

千葉市緑区誉田町2丁目

誉田2丁目第2団地

千葉市緑区誉田町2丁目

高浜第1団地

千葉市美浜区高浜1丁目

高浜第2団地

千葉市美浜区高浜1丁目

高浜第3団地

千葉市美浜区高浜4丁目

高浜第4団地

千葉市美浜区高浜1丁目

改良住宅

名称

位置

白旗団地

千葉市中央区白旗1丁目

南町団地

千葉市中央区南町3丁目

小中台富士見団地

千葉市稲毛区小仲台9丁目

その他住宅

名称

位置

さつきが丘団地

千葉市花見川区さつきが丘2丁目

園生町第2団地

千葉市稲毛区園生町

大宮町第1団地

千葉市若葉区大宮町

大宮町第2団地

千葉市若葉区大宮町

千城台第3団地

千葉市若葉区千城台南2丁目

千城台第4団地

千葉市若葉区千城台南3丁目

千城台第6団地

千葉市若葉区千城台東4丁目

名称

位置

さつきが丘団地

千葉市花見川区さつきが丘2丁目

園生町第2団地

千葉市稲毛区園生町

大宮町第1団地

千葉市若葉区大宮町

大宮町第2団地

千葉市若葉区大宮町

千城台第3団地

千葉市若葉区千城台南2丁目

千城台第4団地

千葉市若葉区千城台南3丁目

千城台第6団地

千葉市若葉区千城台東4丁目

千葉市営住宅条例

昭和36年3月27日 条例第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 設/第8章
沿革情報
昭和36年3月27日 条例第5号
昭和37年12月22日 条例第41号
昭和39年4月1日 条例第29号
昭和39年10月1日 条例第47号
昭和40年12月23日 条例第40号
昭和41年3月25日 条例第17号
昭和42年3月25日 条例第26号
昭和42年12月25日 条例第59号
昭和43年4月1日 条例第21号
昭和43年12月21日 条例第51号
昭和44年4月1日 条例第18号
昭和44年7月15日 条例第39号
昭和44年10月1日 条例第56号
昭和45年3月31日 条例第20号
昭和46年4月1日 条例第34号
昭和46年12月25日 条例第72号
昭和47年3月2日 条例第7号
昭和47年3月30日 条例第26号
昭和47年12月27日 条例第75号
昭和47年12月28日 条例第76号
昭和48年3月31日 条例第20号
昭和48年10月3日 条例第55号
昭和48年12月24日 条例第68号
昭和49年5月24日 条例第35号
昭和49年8月20日 条例第47号
昭和49年11月30日 条例第54号
昭和49年12月20日 条例第62号
昭和50年2月1日 条例第8号
昭和50年3月25日 条例第27号
昭和50年12月23日 条例第64号
昭和51年12月20日 条例第42号
昭和52年1月28日 条例第2号
昭和52年3月31日 条例第26号
昭和52年12月21日 条例第50号
昭和53年12月22日 条例第53号
昭和54年12月22日 条例第47号
昭和55年9月25日 条例第43号
昭和55年12月22日 条例第49号
昭和56年12月18日 条例第41号
昭和57年9月22日 条例第38号
昭和58年3月15日 条例第24号
昭和58年6月24日 条例第37号
昭和58年9月21日 条例第43号
昭和58年12月16日 条例第45号
昭和59年6月20日 条例第43号
昭和59年12月22日 条例第59号
昭和60年9月26日 条例第31号
昭和60年12月21日 条例第35号
昭和61年12月22日 条例第39号
昭和62年9月29日 条例第39号
昭和62年12月19日 条例第43号
昭和63年3月25日 条例第25号
昭和63年9月26日 条例第38号
平成元年7月14日 条例第26号
平成元年9月26日 条例第31号
平成2年6月26日 条例第34号
平成3年12月13日 条例第49号
平成4年3月19日 条例第29号
平成5年2月1日 条例第1号
平成5年7月9日 条例第29号
平成6年12月19日 条例第41号
平成7年12月18日 条例第48号
平成8年3月19日 条例第21号
平成8年9月18日 条例第35号
平成9年9月24日 条例第38号
平成10年12月22日 条例第43号
平成12年3月21日 条例第46号
平成12年9月21日 条例第57号
平成13年6月8日 条例第26号
平成14年12月16日 条例第39号
平成16年6月24日 条例第30号
平成17年3月22日 条例第28号
平成18年1月30日 条例第1号
平成18年3月22日 条例第24号
平成20年3月21日 条例第23号
平成22年3月23日 条例第25号
平成23年3月8日 条例第18号
平成24年3月21日 条例第27号
平成24年12月19日 条例第88号
平成25年9月24日 条例第39号
平成26年3月20日 条例第29号
平成26年9月22日 条例第53号
平成27年3月9日 条例第33号
平成27年9月18日 条例第70号
平成28年3月22日 条例第22号
平成30年3月20日 条例第23号
令和元年12月19日 条例第73号