○千葉市営住宅条例施行規則

昭和37年8月10日

規則第14号

目次

第1章 総則(第1条―第2条の3)

第2章 市営住宅の管理

第1節 入居(第3条―第13条)

第2節 家賃等(第14条―第21条)

第3節 入居者の義務(第22条―第24条)

第4節 収入超過者等(第25条―第27条)

第5節 雑則(第28条・第29条)

第6節 改良住宅等の家賃等(第30条―第32条)

第3章 社会福祉事業への活用(第33条―第36条)

第4章 駐車場の管理(第37条―第45条の2)

第5章 補則(第46条―第50条)

附則

第1章 総則

(平成18規則39・章名追加)

(目的)

第1条 この規則は、千葉市営住宅条例(昭和36年千葉市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(昭和38規則5・全改、昭和40規則34・平成26規則9・一部改正)

(借上げによるその他住宅)

第2条 条例第3条の17第2項に規定する借上げによるその他住宅は、別表第1のとおり設置する。

(平成25規則2・追加・一部改正)

(共同施設)

第2条の2 条例第2条第5号の規則で定める施設は、集会所とする。

2 条例第3条の17第3項に規定する共同施設の名称及び位置は、別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・平成24規則62・一部改正、平成25規則2・旧第2条繰下・一部改正)

(単身者向け住宅)

第2条の3 条例第6条第2項の規定により市長が定める規模の市営住宅は、1戸当たりの床面積が45平方メートル以下又は間取りが2DK以下の規格のものとする。

(平成24規則37・追加、平成25規則2・旧第2条の2繰下)

第2章 市営住宅の管理

(平成18規則39・章名追加)

第1節 入居

(平成18規則39・節名追加)

(障害者等の障害の程度)

第3条 条例第6条第1項第2号ア(ア)a及び同条第2項第2号に規定する規則で定める障害の程度は、次に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定める程度とする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(3) 知的障害 前号に定める精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第1項第2号ア(ア)b及び同条第2項第3号に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症とする。

(平成25規則2・追加)

(入居の申込み及び決定)

第3条の2 条例第8条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による入居の申込みをしようとする者は、同項に規定する市営住宅入居申込書の提出と同時に(市長が特に必要があると認めるときは、市長が別に定める期日までに)、次に掲げる書類を市長に提出し、又は提示しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 給与等証明書その他収入(条例第2条第7号に規定する収入をいう。以下同じ。)を証する書類

(3) 市町村長が発行する入居しようとする者全員の所得を証する書類

(4) 市町村民税の納税証明書

(5) 婚姻の予約者については婚約証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第8条第2項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、市営住宅入居者決定通知書により行うものとする。

(昭和55規則37・昭和58規則48・平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第2条繰下・一部改正、平成12規則92・平成16規則45・平成18規則39・平成20規則15・平成24規則37・一部改正、平成25規則2・旧第3条繰下、平成26規則70・平成30規則7・一部改正)

(公開抽選)

第4条 条例第9条第1項(条例第46条第4項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する公開抽選(以下「公開抽選」という。)を行うときは、その日時、場所及び抽選番号その他必要な事項をあらかじめ申込者に通知するものとする。

2 公開抽選には、申込者のうちから3人以上を選び、これに立ち合わせるものとする。

3 市長は、公開抽選を行った場合には、入居申込者に対しその結果を通知する。

(平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第4条繰下・一部改正、平成18規則39・旧第5条繰上・一部改正、平成20規則15・一部改正)

(市営住宅の割当て)

第5条 条例第9条第2項(条例第46条第4項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する規則で定める要件を備えている者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 母子家庭の母又は父子家庭の父で現に20歳未満の子を扶養しているもの

(2) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者

(3) 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)附則第4条の規定によりなおその効力を有するものとされる炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第2条第2項に定める者

(4) 60歳以上の者及び親族で次のいずれかに該当するもののみからなる世帯

 配偶者

 18歳未満の児童

 60歳以上の者

(5) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類に応じ、当該からまでに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に定める精神障害の程度に相当する程度

(6) 夫婦(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)又は夫婦とその子からなる世帯で夫婦ともに45歳以下のもの

2 条例第9条第2項に規定する規則で定める基準の収入は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の基準に定める額以下とする。

3 条例第9条第2項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者で、自立しようとする意欲を有する者であると市長が認めるもの

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

(3) 長期にわたり連続して入居の申込みをしている者

(4) 第1項各号に掲げる者に準ずる者であると市長が認める者

(平成9規則61・追加、平成15規則49・平成16規則45・一部改正、平成18規則39・旧第6条繰上・一部改正、平成20規則15・平成21規則23・平成23規則34・平成24規則37・平成25規則2・平成26規則70・一部改正)

(入居補欠者)

第6条 条例第10条第1項(条例第46条第4項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する入居補欠者は、公開抽選において、入居者を公募する住戸ごとに5人以内の範囲で選び、決定するものとする。

2 入居補欠者の補欠の有効期間は、次回の入居者の公募に係る申込期間の初日の前日までとする。

(昭和39規則6・平成7規則18・一部改正、平成9規則61・旧第5条繰下・一部改正、平成18規則39・旧第7条繰上・一部改正、平成20規則15・一部改正)

(請書)

第7条 条例第11条第1項第1号(条例第13条第3項及び条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する請書は、市営住宅使用請書によるものとする。

2 市営住宅使用請書には、保証人の印鑑登録証明書及び市町村長が発行する所得を証する書類を添付しなければならない。

3 入居者は、条例第11条第1項第1号の保証人が死亡した場合又は市長が別に保証人を立てることを求めた場合には、新たに保証人を定めて前項の書類を市長に提出しなければならない。

4 保証人の住所、氏名又は職業に変更があったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第7条繰下・一部改正、平成18規則39・旧第9条繰上・一部改正、平成20規則15・一部改正)

(入居可能日の通知)

第8条 条例第11条第5項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書により行うものとする。

(平成18規則39・追加、平成20規則15・一部改正)

(入居の変更)

第9条 条例第5条第7号(条例第46条第2項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する事由に該当する既存入居者で入居の変更を希望するものは、市営住宅入居変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合において、必要があると認めるときは、入居の変更を承認するものとする。この場合においては、市営住宅入居変更承認通知書によりその旨を当該既存入居者に通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた既存入居者は、条例第11条第1項各号(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の手続をしなければならない。この場合において、既納の敷金があるときは、市長はこれを還付する。

(昭和40規則34・平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第8条繰下・一部改正、平成16規則45・一部改正、平成18規則39・旧第10条繰上・一部改正、平成20規則15・一部改正)

(入居の入れ替わり)

第10条 条例第5条第8号(条例第46条第2項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する事由に該当する入居者で入居の入れ替わりを希望するものは、市営住宅入居入れ替わり承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合において必要があると認めるときは、入居の入れ替わりを承認するものとする。この場合においては、市営住宅入居入れ替わり承認通知書によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

3 前条第3項の規定は、前項の規定による通知を受けた者について準用する。

(昭和40規則34・平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第9条繰下・一部改正、平成16規則45・一部改正、平成18規則39・旧第11条繰上・一部改正、平成20規則15・一部改正)

(期限付き入居許可に係る期間)

第10条の2 条例第11条の2第1項に規定する規則で定める期間は、10年とする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居許可に関する説明書)

第10条の3 条例第11条の2第3項に規定する書面は、期限付き入居許可に関する説明書とする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居許可に関する説明を受けた旨の証明書及び誓約書)

第10条の4 条例第11条の2第4項に規定する書面は、期限付き入居許可に関する説明を受けた旨の証明書及び誓約書とする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居者決定通知書)

第10条の5 第3条の2第2項の規定にかかわらず、条例第11条の2第1項の規定による期限付き入居許可に係る条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居者決定通知書(期限付き入居許可)により行うものとする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居許可に係る請書)

第10条の6 第7条第1項の規定にかかわらず、条例第11条第1項第1号に規定する請書(期限付き入居許可に係るものに限る。)は、市営住宅使用請書(期限付き入居許可)とする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居許可期間満了通知書)

第10条の7 条例第11条の2第5項の規定による通知は、期限付き入居許可期間満了通知書により行うものとする。

(平成26規則70・追加)

(条例第11条の2第7項に規定する規則で定める特にやむを得ない事情)

第10条の8 条例第11条の2第7項(同条第1項において同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する規則で定める特にやむを得ない事情は、次に掲げるものとする。

(1) 入居者又は同居者が疾病にかかったとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が特にやむを得ない事情と認めるとき。

(平成26規則70・追加)

(条例第11条の2第7項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める期間)

第10条の9 条例第11条の2第7項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める期間は、5年とする。

(平成26規則70・追加)

(期限付き入居許可に係る承継入居の承認)

第10条の10 第13条第1項の規定にかかわらず、条例第13条第1項に規定する承認(期限付き入居許可に係るものに限る。)を受けようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書(期限付き入居許可)第13条第1項各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(平成26規則70・追加)

(同居の承認)

第11条 条例第12条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の承認(以下この条において「同居の承認」という。)を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、婚姻、養子縁組又は出生による場合にあっては、この限りでない。

(1) 市町村長が発行する同居させようとする者の所得を証する書類

(2) 同居させようとする者と入居者との続柄を証する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の市営住宅同居承認申請書を受理した場合において、条例第12条第2項の規定による場合を除き、次の各号のいずれにも該当し、適当と認めるときは、同居の承認をするものとする。この場合においては、市営住宅同居承認通知書によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

(1) 同居させようとする者を同居者とみなした場合における収入の額が、条例第6条第1項第2号に規定する金額を超えないこと。

(2) 同居させようとする者が入居者又は入居者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の3親等内の親族であること。

(3) 同居させようとする者が住宅に困窮していること。

(4) 入居者が条例第44条第1項第1号から第4号まで、第6号及び第7号のいずれにも該当しないこと。

3 市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の親族を同居させることが必要であると認める場合は、前項の規定にかかわらず、同居の承認をすることができる。

(平成4規則98・旧第11条繰上・一部改正、平成9規則61・旧第10条繰下・一部改正、平成18規則39・旧第12条繰上・一部改正、平成20規則15・平成25規則2・平成26規則70・一部改正)

(同居者の異動届)

第12条 入居者は、同居者に異動があったときは、速やかに同居者異動届出書により市長に届け出なければならない。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・旧第13条繰上・一部改正)

(承継入居の承認)

第13条 条例第13条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する承認を受けようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 入居者の死亡又は離婚若しくは婚姻の事実を証明する書類

(2) 死亡し、又は離婚若しくは婚姻により退去した入居者と引き続き入居を希望する同居者との続柄を証する書類

(3) 引き続き入居を希望する同居者の住民票の写し

(4) 引き続き入居を希望する同居者の所得を証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の市営住宅承継入居承認申請書を受理した場合において、次の各号のいずれにも該当し、適当と認めるときは、承継入居の承認をするものとする。

(1) 承継入居の承認を受けようとする者が、次のいずれかに該当する場合

 入居時から引き続き同居していること。

 入居者の配偶者として同居の承認を受けて1年以上経過していること(に該当する場合を除く。)

 入居者又は入居者の配偶者の3親等内の親族として同居の承認を受けて1年以上経過していること(に該当する場合を除く。)

(2) 承継入居の承認を受けるまでの公営住宅の家賃に滞納がないこと。

3 市長は、特別の事情により、同居している親族のうち入居者又は入居者の配偶者の3親等内の親族以外の親族を承継入居させることが必要であると認める場合は、前項第1号の規定にかかわらず、承継入居の承認をすることができる。

4 市長は、前2項の規定により承継入居の承認をしたときは、市営住宅承継入居承認通知書によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

(平成4規則98・追加、平成9規則61・旧第11条繰下・一部改正、平成12規則92・一部改正、平成18規則39・旧第14条繰上・一部改正、平成20規則15・平成24規則37・平成25規則2・一部改正)

第2節 家賃等

(平成18規則39・節名追加)

(家賃の算出の基礎となる数値等の公表)

第14条 市長は、条例第14条第3項の数値及び同条第4項の近傍同種の住宅の家賃を定めたときは、これを告示するほか、同条第1項の規定により家賃の額を算出するに当たりその基礎となる数値を記載した帳票を作成し、これを入居者又は入居を希望する者の閲覧に供するものとする。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・旧第15条繰上・一部改正、平成30規則7・一部改正)

(収入の申告)

第15条 条例第15条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、収入申告書を市長に提出することにより行わなければならない。

2 前項の収入申告書には、市町村長が発行する入居者及び同居者の所得を証する書類を添付しなければならない。ただし、入居者及び同居者が、市長が当該入居者及び同居者の当該年度の収入申告に係る収入等の状況を調査することに同意した場合において収入等の状況が確認できたときは、この限りでない。

3 入居者又は同居者が条例第6条第1項第2号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を第1項の収入申告書に添付しなければならない。ただし、市長が入居者及び同居者が同号ア(ア)aに該当するかどうかを調査することに当該入居者及び同居者が同意した場合においてその旨が確認できたときは、この限りでない。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・旧第16条繰上、平成20規則15・平成23規則44・平成28規則33・一部改正)

(収入の認定の通知等)

第16条 市長は、条例第15条第3項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により入居者の収入の額を認定したときは、当該収入の額及び前条第1項の規定により市長に収入申告書を提出した日の属する年度の翌年度における家賃の額を収入認定通知書により通知するものとする。

2 市長は、条例第14条第1項ただし書の規定により公営住宅の家賃を近傍同種の住宅の家賃と決定したときは、家賃の額を家賃決定通知書により当該公営住宅の入居者に通知するものとする。

3 条例第15条第4項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、第1項の収入認定通知書を受け取った日の翌日から起算して30日以内に、収入認定更正・再認定申請書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4 入居者は、条例第15条第3項の規定による収入の額の認定後(同条第4項後段の規定により更正された場合は、その更正後)に生じた理由により収入の額の再認定を受けようとするときは、収入認定更正・再認定申請書に、その理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5 市長は、前2項の収入認定更正・再認定申請書を受理した場合は、その内容を審査し、収入認定更正・再認定決定通知書により当該入居者に通知するものとする。

(平成9規則61・追加、平成14規則25・一部改正、平成18規則39・旧第17条繰上、平成20規則15・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 条例第16条(条例第33条第3項、条例第35条第3項、条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)及び条例第50条第3項(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による家賃の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 入居者又は同居者の収入が、失職その他の事情により、市長が別に定める基準額に該当する場合

(2) 入居者又は同居者が疾病にかかり長期にわたる療養を必要とし、又は災害により容易に回復しがたい損害を受けた場合において支出し、若しくは支出すべき費用又は損害額のうち、市長が認定した額を入居者の収入から控除した額が、市長が別に定める基準額に該当する場合

(3) 前2号に準ずる特別の事情がある場合

2 前項の規定により家賃を減額する基準は、市長が別に定める。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は生活保護法による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該市営住宅の家賃を支給される住宅扶助に相当する額まで減額することができる。

4 市長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち、特に必要があると認めた者に対しては、家賃を免除するものとする。

5 条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予をする基準は、市長が別に定める。

6 条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免申請書又は市営住宅家賃徴収猶予申請書に家賃の減免又は徴収の猶予を受けるために必要な条件を具備する者であることを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

7 市長は、前項の市営住宅家賃減免申請書又は市営住宅家賃徴収猶予申請書を受理した場合において、適当と認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予を承認するものとする。この場合においては、市営住宅家賃減免承認通知書又は市営住宅家賃徴収猶予承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

8 前項の規定により承認する家賃の減免又は徴収の猶予の期間は、家賃の減免については1年、家賃の徴収の猶予については6月を超えない範囲内において、市長が定めるものとする。

(昭和38規則5・昭和55規則37・平成4規則98・平成5規則69・平成6規則23・一部改正、平成9規則61・旧第14条繰下・一部改正、平成18規則39・旧第18条繰上・一部改正、平成20規則15・平成26規則9・平成28規則55・平成30規則7・一部改正)

(日割計算)

第18条 条例第17条第3項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する日割計算の方法は、当該家賃の額に入居日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額とする。ただし、当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・旧第19条繰上、平成20規則15・一部改正)

(督促状)

第19条 条例第18条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による督促は、督促状を入居者に発して行うものとする。

(平成4規則98・追加、平成9規則61・旧第15条の2繰下・一部改正、平成18規則39・旧第20条繰上、平成20規則15・一部改正)

第20条 削除

(平成26規則9)

(敷金の減免及び徴収猶予)

第21条 条例第21条第2項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅敷金減免・徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の市営住宅敷金減免・徴収猶予申請書を受理した場合は、その内容を審査し、減免又は徴収の猶予をすることを決定したときは、市営住宅敷金減免・徴収猶予承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・平成20規則15・一部改正)

第3節 入居者の義務

(平成18規則39・節名追加)

(使用中断届)

第22条 条例第27条(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による届出は、市営住宅使用中断届出書を市長に提出して行わなければならない。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・平成20規則15・一部改正)

(用途変更の承認)

第23条 条例第29条ただし書(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとするときは、市営住宅一部用途変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の市営住宅一部用途変更承認申請書を受理した場合において、支障がないと認めるときは、用途変更の承認をするものとする。この場合においては、市営住宅一部用途変更承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第17条繰下・一部改正、平成18規則39・平成20規則15・一部改正)

(模様替等の承認)

第24条 条例第30条第1項ただし書(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により市営住宅を模様替し、又は増築しようとするときは、市営住宅模様替・増築承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の市営住宅模様替・増築承認申請書を受理した場合において、次の各号のいずれかに該当し、模様替し、又は増築する必要があると認めるときは、これを承認するものとする。この場合においては、市営住宅模様替・増築承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(1) 住宅を模様替しても住宅の管理上支障がなく、かつ、原形に復することが容易であるとき。

(2) 増築しようとする部分の床面積が10平方メートル以内で、住宅の管理上支障がないとき。

(平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第18条繰下・一部改正、平成18規則39・平成20規則15・一部改正)

第4節 収入超過者等

(平成18規則39・節名追加)

(収入超過者の認定の通知等)

第25条 市長は、条例第31条第1項の規定により収入超過者と認定した入居者については、第16条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及び第15条第1項の規定により市長に収入申告書を提出した日の属する年度の翌年度における家賃の額を収入超過者認定通知書により通知するものとする。

2 第16条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

(平成9規則61・追加、平成14規則25・平成18規則39・一部改正)

(高額所得者の認定の通知等)

第26条 市長は、条例第31条第2項の規定により高額所得者と認定した入居者については、第16条第1項の規定にかかわらず、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額及び第15条第1項の規定により市長に収入申告書を提出した日の属する年度の翌年度における家賃の額を高額所得者認定通知書により通知するものとする。

2 第16条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

(平成9規則61・追加、平成14規則25・平成18規則39・一部改正)

(高額所得者等に対する明渡し期限後に徴収する金銭)

第27条 条例第35条第2項(条例第39条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第44条第3項から第5項までに規定する金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(平成9規則61・追加、平成26規則70・一部改正)

第5節 雑則

(平成18規則39・節名追加)

(退去届)

第28条 条例第43条第1項(条例第45条(条例第51条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅退去届出書によるものとする。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・平成20規則15・一部改正)

(条例の読替え)

第29条 条例第45条の規定により改良住宅の管理について条例第3章中の規定を準用する場合においては、これらの規定中「公営住宅」とあるのは、「改良住宅」と読み替えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条第1項

前2条

第46条第1項

第17条第1項

第34条第1項第39条第1項又は第44条第1項第8号

第39条第1項

第21条第1項

家賃

家賃及び割増賃料

第36条

収入超過者又は高額所得者

収入超過者

第37条第1項及び第2項

第31条第1項又は第2項

第31条第1項

第38条

第14条第1項若しくは第2項第33条第1項若しくは第2項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第33条第3項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等

第47条若しくは第48条第1項の規定による家賃の決定、第50条第1項の規定による割増賃料の決定、第16条(第45条又は第50条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは割増賃料の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第36条前段の規定によるあっせん等

第41条及び第42条

家賃

家賃又は家賃の額に割増賃料の額を加えて得た額

第14条第1項若しくは第2項第33条第1項若しくは第2項又は第35条第1項

第47条又は第48条第1項

(平成9規則61・追加、平成18規則39・平成20規則15・平成26規則70・平成30規則7・一部改正)

第6節 改良住宅等の家賃等

(平成18規則39・節名追加)

(改良住宅等の家賃の決定等)

第30条 改良住宅及びその他住宅(以下「改良住宅等」という。)の毎月の家賃は、毎年度条例第15条第3項の規定により市長が認定した収入(同条第4項の規定により当該認定を更正した場合は、その更正後の収入)に基づき、条例第47条に規定する額(以下「限度額」という。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(条例第47条第2項(条例第51条において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合を除く。)において、条例第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅等の家賃は、限度額又は近傍同種の住宅の家賃の額のいずれか低い額とする。

2 市長は、前項ただし書の規定により改良住宅等の家賃を決定したときは、家賃の額を家賃決定通知書により当該改良住宅等の入居者に通知するものとする。

(平成9規則61・追加、平成14規則25・平成18規則39・平成30規則7・一部改正)

(改良住宅等の収入超過者の認定の通知等)

第31条 第25条の規定は、条例第49条第1項の規定により収入超過者と認定した入居者について準用する。この場合において同条第1項中「家賃」とあるのは「家賃及び割増賃料」と読み替えるものとする。

(平成9規則61・追加)

(改良住宅等の家賃又は割増賃料の減免)

第32条 改良住宅等の家賃又は割増賃料の減免については、第17条(第5項を除く。)に規定するもののほか、市長が別に定める。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・一部改正)

第3章 社会福祉事業への活用

(平成18規則39・章名追加)

(社会福祉事業等への使用許可等)

第33条 条例第52条の規定による許可を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉事業等使用許可申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の社会福祉事業等使用許可申請書を受理した場合は、その内容を審査し、公営住宅の使用を許可するときは、社会福祉事業等使用許可書を交付して行うものとする。

(平成9規則61・追加)

(報告の請求)

第34条 市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、前条第2項の規定により公営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等に対して、使用状況を報告させることができる。

(平成9規則61・追加)

(申請内容の変更)

第35条 第33条第2項の規定により公営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は、同条第1項の社会福祉事業等使用許可申請書に記載した内容に変更が生じた時は、速やかに市長に対し、当該変更内容を報告しなければならない。

(平成9規則61・追加)

(準用)

第36条 第18条第19条第22条から第24条まで及び第28条の規定は、社会福祉法人等が公営住宅を使用する場合について準用する。

(平成9規則61・追加、平成18規則39・一部改正)

第4章 駐車場の管理

(平成18規則39・追加)

(使用者の資格)

第37条 条例第55条第1項第2号の規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(1) 入居者又は同居者が次に掲げる者であって、駐車場の使用が必要であると認められること。

 60歳以上の者

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次の(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ、当該(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(ウ) 知的障害 (イ)に定める精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(2) 前号に掲げるもののほか、駐車場の利用が必要であると市長が認める特別な事由

(平成18規則39・追加、平成24規則37・平成25規則2・一部改正)

(自動車の規格)

第38条 条例第55条第2項に規定する自動車の規格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 車幅がおおむね1.8メートル以下であること。

(2) 全長がおおむね4.9メートル以下であること。

(3) 乗用自動車又は車両重量が2トン未満の貨物自動車であること。

(平成18規則39・追加)

(使用の申込み及び決定)

第39条 条例第56条第1項に規定する使用の申込みは、市営住宅駐車場使用申込書を市長に提出することによりしなければならない。

2 前項に規定する申込書には、自動車検査証の写しその他の市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3 条例第56条第2項の通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書によるものとする。

(平成18規則39・追加、平成26規則70・一部改正)

(使用者の決定の方法)

第40条 条例第57条第1項の公正かつ公平な方法は、公開抽選とする。

(平成18規則39・追加)

(使用の決定に係る事項の変更)

第41条 条例第58条の規定による届出は、市営住宅駐車場使用内容変更届出書を提出して行わなければならない。

(平成18規則39・追加)

(使用料)

第42条 駐車場の使用料は、別表第3に定めるとおりとする。

(平成18規則39・追加、平成25規則2・一部改正)

(使用料の減免)

第43条 条例第59条第2項の規定より使用料の減免を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料減免承認申請書に次項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第59条第2項の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 使用者である入居者又は同居者(次号において「入居者等」という。)の収入が著しく低額である場合

(2) 入居者等が疾病にかかり長期にわたる療養を必要とし、又は災害により容易に回復し難い損害を受けた場合において支出し、若しくは支出すべき費用又は損害額のうち、市長が認定した額を入居者の収入から控除した額が、市長が別に定める基準額に該当する場合

(3) 第37条第1号イ又はに掲げる事由により駐車場を使用する場合

(4) 前3号に掲げる場合に準ずる場合

3 前項の規定により使用料を減額する基準は、市長が定める。

4 減免額は、使用料額の2分の1に相当する額を下らない範囲内において市長が定める。

5 市長は、第1項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、減免をすることを決定したときは、市営住宅駐車場使用料減免承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

6 前項の規定により承認する使用料の減免の期間は、1年を超えない範囲内において市長が定める。

(平成18規則39・追加、平成23規則56・平成24規則37・一部改正)

(使用料の徴収猶予)

第44条 条例第59条第2項の規定より使用料の徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認申請書に市長が指定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第59条第2項の規定による使用料の徴収の猶予をする基準は、市長が定める。

3 市長は、第1項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、徴収の猶予をすることを決定したときは、市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認通知書によりその旨を申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により承認する使用料の徴収の猶予の期間は、6月を超えない範囲内において市長が定める。

(平成18規則39・追加)

(明渡しの届出)

第45条 条例第62条の規定による届出は、市営住宅駐車場明渡届出書を提出して行わなければならない。

(平成18規則39・追加)

(準用)

第45条の2 第18条及び第19条の規定は、駐車場の使用料について準用する。この場合において、第18条中「入居日数」とあるのは「使用日数」と、第19条中「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

(平成26規則9・追加)

第5章 補則

(平成18規則39・章名追加)

(住宅管理人)

第46条 市長は、市営住宅及び共同施設の適正な管理を図るため、別に定めるところにより、住宅管理人を置く。

2 住宅管理人は、市長又は市長が指定した者の指示を受けて、市の入居者に対する連絡の経由並びに火災等の緊急時の連絡その他の市営住宅及び共同施設の適正な管理の確保に関し必要な事項の市への報告に関する事務を行う。

(平成12規則53・追加、平成18規則39・旧第37条繰下)

(検査職員の証票)

第47条 条例第65条第3項に規定する身分を示す証票は、千葉市営住宅検査職員証による。

(平成4規則98・一部改正、平成9規則61・旧第23条繰下、平成12規則53・旧第37条繰下、平成18規則39・旧第38条繰下・一部改正)

(管理の特例)

第48条 条例第66条に規定する千葉市住宅供給公社に行わせる公営住宅及び公営住宅に係る共同施設の管理は、条例第3章第1節(第5条第4号を除く。)及び第3節、第44条第1項(第8号に係る部分に限る。)、第6項及び第7項並びに第55条から第58条までの規定により市長の権限に属するものとされた事務とする。

2 条例第66条に規定する場合における条例の適用については、条例第4条第1項及び第3項、第5条、第11条から第13条まで、第24条第2項、第29条、第30条(第3項を除く。)、第43条第1項、第44条第1項、第6項及び第7項並びに第58条中「市長」とあるのは「千葉市住宅供給公社」と、条例第8条から第10条まで、第23条第2項、第56条及び第57条中「市長」とあるのは「千葉市住宅供給公社の理事長」と、条例第23条第1項中「市(」とあるのは「市又は千葉市住宅供給公社(」と、「市又は」とあるのは「市若しくは千葉市住宅供給公社又は」と、条例第37条第1項中「市長」とあるのは「市又は千葉市住宅供給公社」と、条例第65条第1項中「市長は」とあるのは「千葉市住宅供給公社は」と、「市長が」とあるのは「同公社の理事長が」と、同項及び同条第2項中「市営住宅」とあるのは「公営住宅」とする。

3 前項の場合においては、第3条の2第1項第4条第3項並びに第39条第1項及び第2項中「市長」とあるのは「千葉市住宅供給公社の理事長」と、第7条(第2項を除く。)第9条(第3項を除く。)から第13条まで及び第22条から第24条までの規定中「市長」とあるのは「千葉市住宅供給公社」と、前条中「千葉市営住宅検査職員証」とあるのは「千葉市公営住宅検査職員証」とする。

(平成18規則39・追加、平成20規則15・平成25規則2・平成26規則9・平成26規則70・一部改正)

(入居証明)

第49条 入居者が入居している事実の証明を市長に求めるときは、入居証明願を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居証明願の提出を受けた場合において、その者の入居を確認したときは入居証明書を発行するものとする。

(平成4規則98・追加、平成9規則61・旧第23条の2繰下、平成12規則53・旧第38条繰下、平成18規則39・旧第39条繰下)

(諸様式)

第50条 条例及びこの規則を施行するために必要な文書の様式は、別表第4に定めるところによる。

(平成4規則98・追加、平成9規則61・旧第23条の3繰下、平成12規則53・旧第39条繰下、平成18規則39・旧第40条繰下、平成25規則2・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 旧規則の規定によってした手続きその他の行為は、この規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

附 則(昭和38年4月10日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年9月16日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、小倉町団地に係る部分は、昭和39年5月分の家賃から宮野木町第2団地に係る部分は、昭和39年8月分の家賃から適用する。

附 則(昭和40年4月24日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2改良住宅家賃の表の改正規定は、昭和39年9月分の家賃から適用する。

附 則(昭和40年9月14日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2市営住宅家賃の表及び改良住宅家賃の表に加える改正規定は、昭和40年6月分の家賃から適用する。

附 則(昭和40年12月23日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、所得税法の改正関連規定は、昭和40年度分の使用料から適用する。

附 則(昭和41年2月5日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年6月14日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年11月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行し、坂月団地に係る部分は、昭和42年5月分の家賃から、宮野木第1団地に係る部分は、昭和42年7月分の家賃から、草野新婚者住宅に係る部分は、昭和42年6月分の家賃から適用する。ただし、坂月団地(第1棟)及び坂月団地(第2棟)に係る部分は、昭和42年4月分の家賃から適用する。

附 則(昭和43年2月24日規則第3号)

この規則は、昭和43年2月24日から施行する。

附 則(昭和43年3月21日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年4月30日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月15日規則第18号)

この規則は、昭和44年4月20日から施行する。

附 則(昭和45年5月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月10日規則第25号)

この規則は、昭和46年5月10日から施行する。

附 則(昭和47年3月2日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年4月30日規則第27号)

この規則は、昭和49年5月1日から施行する。

附 則(昭和49年11月19日規則第63号)

この規則は、昭和49年11月20日から施行する。

附 則(昭和50年3月25日規則第17号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第28号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第14号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年10月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月15日規則第31号)

この規則は、昭和56年4月15日から施行する。

附 則(昭和57年3月26日規則第8号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月19日規則第33号)

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年2月8日規則第2号)

この規則は、昭和59年2月10日から施行する。

附 則(昭和59年9月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日規則第10号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年9月26日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月29日規則第13号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月20日規則第36号)

1 この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に特別低家賃住宅、簡易住宅及び新婚・老人・母子住宅(以下「特別低家賃住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(昭和36年千葉市条例第5号。以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する理由がある場合においてこの規則の施行の日前に特別低家賃住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準についても同様とする。

附 則(昭和62年2月26日規則第7号)

この規則は、昭和62年3月10日から施行する。

附 則(昭和63年1月27日規則第3号)

この規則は、昭和63年2月20日から施行する。

附 則(平成元年2月9日規則第5号)

この規則は、平成元年2月20日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年11月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第18号)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に特別低家賃住宅、簡易住宅及び新婚・老人・母子住宅(以下「特別低家賃住宅等」という。)の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る千葉市営住宅等設置管理条例(昭和36年千葉市条例第5号。以下「条例」という。)第5条第2号、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準については、この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する理由がある場合においてこの規則の施行の日前に特別低家賃住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該公営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2項、第35条第3項及び第36条第3項に規定する収入の基準についても同様とする。

附 則(平成4年3月31日規則第98号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年5月11日規則第110号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年9月30日規則第69号)

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月27日規則第18号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第34号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月27日規則第55号)

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成8年6月28日規則第59号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日規則第22号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年7月25日規則第51号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成9年9月24日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(千葉市営住宅等設置管理条例施行規則の一部改正に関する経過措置)

2 千葉市営住宅等設置管理条例の一部を改正する条例(平成9年条例第38号)附則第2項に規定する市営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条から第12条まで、第14条から第18条まで、第21条、第25条から第28条まで及び第30条から第32条までの規定は適用せず、第1条の規定による改正前の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第1条の2、第8条から第12条まで、第14条、第15条、第16条及び第20条から第21条までの規定は、なおその効力を有する。

3 新規則第15条から第17条まで、第25条及び第26条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、市営住宅等については、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によることができる。

4 平成10年4月1日前に旧規則の規定によってなされた請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってなされたものとみなす。

5 この規則の施行前に作成された様式で、現に存するものは、なお当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成11年3月30日規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第53号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 千葉市営住宅等管理人規則(昭和37年千葉市規則第16号)は、廃止する。

3 この規則による改正前の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則第1号様式は、この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則の規定にかかわらず、平成12年8月15日まで、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成12年8月10日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月8日規則第40号)

この規則は、平成13年6月23日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月30日規則第49号)

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第34号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日規則第45号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第3条第2項及び第1号様式の改正規定並びに第1号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成16年8月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成18年1月30日規則第7号)

この規則は、平成18年2月6日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第39号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に第1条の規定による改正前の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「規則」という。)の規定によってなされた申請、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の規則の相当規定によってなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の規則の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成18年10月20日規則第72号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日規則第15号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第23号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月19日規則第53号)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成21年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則別表第2に規定する宮野木町第1団地駐車場に係る同規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成23年1月24日規則第4号)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成23年2月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に規定する貝塚団地駐車場及び桜木町第2団地駐車場に係る改正後の規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日から1年を経過する日までの改正後の規則別表第2に規定する貝塚団地駐車場及び桜木町第2団地駐車場の使用に係る使用料については、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる駐車場の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

名称

使用料(月額)

貝塚団地駐車場

2,650円

桜木町第2団地駐車場

1,900円

附 則(平成23年3月31日規則第34号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月27日規則第44号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年8月30日規則第50号)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に規定する小中台富士見団地駐車場に係る改正後の規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日から1年を経過する日までの改正後の規則別表第2に規定する小中台富士見団地駐車場の使用に係る使用料については、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、その使用料(月額)は、3,000円とする。

附 則(平成23年10月31日規則第56号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成23年11月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に規定する浜野団地駐車場、千城台第1団地駐車場、千城台第2団地駐車場、千城台第3団地駐車場、千城台第4団地駐車場、千城台第5団地駐車場、千城台第7団地駐車場、古市場第1団地駐車場、古市場第2団地駐車場、古市場第3団地駐車場、誉田1丁目団地駐車場、鎌取団地駐車場、おゆみ野第1団地駐車場、おゆみ野第2団地駐車場及び誉田2丁目団地駐車場に係る改正後の規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日から1年を経過する日までの改正後の規則別表第2に規定する浜野団地駐車場、千城台第1団地駐車場、千城台第2団地駐車場、千城台第3団地駐車場、千城台第4団地駐車場、千城台第5団地駐車場、千城台第7団地駐車場、古市場第1団地駐車場、古市場第2団地駐車場、古市場第3団地駐車場、誉田1丁目団地駐車場、鎌取団地駐車場、おゆみ野第1団地駐車場、おゆみ野第2団地駐車場及び誉田2丁目団地駐車場の使用に係る使用料については、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる駐車場の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

名称

使用料(月額)

浜野団地駐車場

1,750円

千城台第1団地駐車場

2,000円

千城台第2団地駐車場

2,000円

千城台第3団地駐車場

2,000円

千城台第4団地駐車場

2,000円

千城台第5団地駐車場

2,000円

千城台第7団地駐車場

2,000円

古市場第1団地駐車場

1,750円

古市場第2団地駐車場

1,750円

古市場第3団地駐車場

1,750円

誉田1丁目団地駐車場

2,000円

鎌取団地駐車場

2,250円

おゆみ野第1団地駐車場

2,000円

おゆみ野第2団地駐車場

2,000円

誉田2丁目団地駐車場

1,850円

附 則(平成24年5月7日規則第37号)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の次に1条を加える改正規定、第5条第1項第1号の改正規定、同項第5号の改正規定、第37条第1号の改正規定及び第43条第2項第3号の改正規定 公布の日

(2) 次項の規定 平成24年5月8日

(3) 第3条第1項第1号及び第13条第1項第2号の改正規定 平成24年7月9日

2 この規則による改正後の千葉市営住宅等設置管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に規定する高浜第1団地駐車場、高浜第2団地駐車場、高浜第3団地駐車場及び高浜第4団地駐車場に係る改正後の規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日から6月を経過する日までの改正後の規則別表第2に規定する高浜第1団地駐車場、高浜第2団地駐車場、高浜第3団地駐車場及び高浜第4団地駐車場の使用に係る使用料については、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表左の欄に掲げる駐車場の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

名称

使用料(月額)

高浜第1団地駐車場

3,000円

高浜第2団地駐車場

3,000円

高浜第3団地駐車場

3,000円

高浜第4団地駐車場

3,000円

附 則(平成24年12月27日規則第62号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年2月1日規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月27日規則第6号)

この規則は、平成25年3月8日から施行する。

附 則(平成26年1月10日規則第2号)

1 この規則は、平成26年1月11日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年2月17日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第3項及び別表第3の改正規定並びに次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市営住宅条例施行規則第17条第3項及び別表第3の規定は、平成26年度以降の年度に係る家賃及び駐車場の使用料について適用し、平成25年度以前の年度に係る家賃及び駐車場の使用料については、なお従前の例による。

3 第1項第2号の規定の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年9月30日規則第70号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第39条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年9月30日規則第55号)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に市営住宅の入居者として決定されている者に係る家賃の減額については、平成29年3月31日までの間は、この規則による改正後の第17条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月14日規則第4号)

この規則は、平成29年3月15日から施行する。

附 則(平成30年3月6日規則第4号)

1 この規則は、平成30年3月20日から施行する。ただし、次項の規定は、同月19日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第3に規定する宮野木町第2団地駐車場に係るこの規則による改正後の第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年3月16日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号及び別表第4の33の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月26日規則第17号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第3に規定する小倉台団地駐車場に係る千葉市営住宅条例施行規則第39条第1項の規定による使用の申込み、同条第3項の規定による通知その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(令和元年6月25日規則第44号)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第3の規定は、令和元年10月1日以後の使用に係る駐車場の使用料について適用し、同日前の使用に係る駐車場の使用料については、なお従前の例による。

別表第1

(平成25規則2・追加、平成25規則6・一部改正)

借上げによるその他住宅

名称

位置

若松町住宅

千葉市若葉区若松町

若松町第2住宅

千葉市若葉区若松町

別表第2

(平成9規則61・全改、平成11規則18・平成12規則53・平成13規則40・平成15規則49・平成16規則34・平成18規則7・一部改正、平成25規則2・旧別表第1繰下)

集会所

名称

位置

仁戸名町団地集会所

千葉市中央区仁戸名町

白旗団地集会所

千葉市中央区白旗1丁目

南町団地集会所

千葉市中央区南町3丁目

浜野団地集会所

千葉市中央区浜野町

星久喜町第1団地集会所

千葉市中央区星久喜町

星久喜町第2団地集会所

千葉市中央区星久喜町

宮野木町第2団地集会所

千葉市花見川区宮野木台3丁目

さつきが丘団地集会所

千葉市花見川区さつきが丘2丁目

千種町団地集会所

千葉市花見川区千種町

轟町第1団地集会所

千葉市稲毛区轟町2丁目

轟町第2団地集会所

千葉市稲毛区轟町1丁目

園生町第2団地集会所

千葉市稲毛区園生町

宮野木町第1団地集会所

千葉市稲毛区宮野木町

桜木町団地集会所

千葉市若葉区桜木4丁目

大宮町第1団地集会所

千葉市若葉区大宮町

大宮町第2団地集会所

千葉市若葉区大宮町

千城台第1団地集会所

千葉市若葉区千城台北1丁目

千城台第2団地集会所

千葉市若葉区千城台西2丁目

千城台第3団地集会所

千葉市若葉区千城台南2丁目

千城台第4団地集会所

千葉市若葉区千城台南3丁目

千城台第5団地集会所

千葉市若葉区千城台東3丁目

千城台第6団地集会所

千葉市若葉区千城台東4丁目

千城台第7団地集会所

千葉市若葉区千城台東4丁目

貝塚団地集会所

千葉市若葉区貝塚町

桜木町第2団地集会所

千葉市若葉区桜木2丁目

西下田団地集会所

千葉市若葉区御成台2丁目

貝塚第2団地集会所

千葉市若葉区貝塚町

古市場第1団地集会所

千葉市緑区古市場町

古市場第2団地集会所

千葉市緑区古市場町

古市場第3団地集会所

千葉市緑区古市場町

誉田1丁目団地集会所

千葉市緑区誉田町1丁目

鎌取団地集会所

千葉市緑区鎌取町

おゆみ野第1団地集会所

千葉市緑区おゆみ野5丁目

おゆみ野第2団地集会所

千葉市緑区おゆみ野6丁目

誉田2丁目団地集会所

千葉市緑区誉田町2丁目

高浜第1団地集会所

千葉市美浜区高浜1丁目

高浜第2団地集会所

千葉市美浜区高浜1丁目

高浜第3団地集会所

千葉市美浜区高浜4丁目

高浜第4団地集会所

千葉市美浜区高浜1丁目

別表第3

(平成18規則39・全改、平成18規則72・平成21規則53・平成23規則4・平成23規則50・平成23規則56・平成24規則37・一部改正、平成25規則2・旧別表第2繰下、平成26規則9・平成29規則4・平成30規則4・平成31規則17・令和元規則44・一部改正)

名称

位置

使用料(月額)

松ケ丘団地駐車場

千葉市中央区松ケ丘町

6,400円6,510円

星久喜町第1団地駐車場

千葉市中央区星久喜町

6,300円6,410円(屋根付きのものにあっては、7,350円7,480円)

星久喜町第2団地駐車場

千葉市中央区星久喜町

6,300円6,410円

仁戸名町団地駐車場

千葉市中央区仁戸名町

6,300円6,410円

浜野団地駐車場

千葉市中央区浜野町

3,600円3,660円

宮野木町第2団地駐車場

千葉市花見川区宮野木台3丁目

6,000円6,110円

千種町団地駐車場

千葉市花見川区千種町

5,090円5,180円

轟町第1団地駐車場

千葉市稲毛区轟町2丁目

7,300円7,430円

轟町第2団地駐車場

千葉市稲毛区轟町1丁目

7,300円7,430円

天台団地駐車場

千葉市稲毛区天台1丁目

7,300円7,430円

宮野木町第1団地駐車場

千葉市稲毛区宮野木町

6,400円6,510円

小中台富士見団地駐車場

千葉市稲毛区小仲台9丁目

6,100円6,210円

桜木町団地駐車場

千葉市若葉区桜木4丁目

4,090円4,160円

小倉台団地駐車場

千葉市若葉区小倉台4丁目

4,000円4,070円

千城台第1団地駐車場

千葉市若葉区千城台北1丁目

4,000円4,070円

千城台第2団地駐車場

千葉市若葉区千城台西2丁目

4,000円4,070円

千城台第3団地駐車場

千葉市若葉区千城台南2丁目

4,000円4,070円

千城台第4団地駐車場

千葉市若葉区千城台南3丁目

4,000円4,070円

千城台第5団地駐車場

千葉市若葉区千城台東3丁目

4,000円4,070円

千城台第7団地駐車場

千葉市若葉区千城台東4丁目

4,000円4,070円

貝塚団地駐車場

千葉市若葉区貝塚町

5,400円5,500円

桜木町第2団地駐車場

千葉市若葉区桜木2丁目

3,900円3,970円

貝塚第2団地駐車場

千葉市若葉区貝塚町

6,300円6,410円

西下田団地駐車場

千葉市若葉区御成台2丁目

6,300円6,410円

古市場第1団地駐車場

千葉市緑区古市場町

3,600円3,660円

古市場第2団地駐車場

千葉市緑区古市場町

3,600円3,660円

古市場第3団地駐車場

千葉市緑区古市場町

3,600円3,660円

誉田1丁目団地駐車場

千葉市緑区誉田町1丁目

4,100円4,170円

鎌取団地駐車場

千葉市緑区鎌取町

4,600円4,680円

おゆみ野第1団地駐車場

千葉市緑区おゆみ野5丁目

4,100円4,170円

おゆみ野第2団地駐車場

千葉市緑区おゆみ野6丁目

4,100円4,170円

誉田2丁目団地駐車場

千葉市緑区誉田町2丁目

3,800円3,870円

誉田2丁目第2団地駐車場

千葉市緑区誉田町2丁目

5,250円5,340円

高浜第1団地駐車場

千葉市美浜区高浜1丁目

6,000円6,110円

高浜第2団地駐車場

千葉市美浜区高浜1丁目

6,000円6,110円

高浜第3団地駐車場

千葉市美浜区高浜4丁目

6,000円6,110円

高浜第4団地駐車場

千葉市美浜区高浜1丁目

6,000円6,110円

別表第4

(平成18規則39・全改、平成25規則2・旧別表第3繰下・一部改正、平成26規則9・平成26規則70・平成30規則7・一部改正)

様式番号

名称

根拠条文

1

市営住宅入居申込書

第3条の2第1項

2

給与等証明書

第3条の2第1項第2号

3

婚約証明書

第3条の2第1項第4号

4

市営住宅入居者決定通知書

第3条の2第2項

5

市営住宅使用請書

第7条第1項

6

市営住宅入居可能日通知書

第8条

7

市営住宅入居変更承認申請書

第9条第1項

8

市営住宅入居変更承認通知書

第9条第2項

9

市営住宅入居入れ替わり承認申請書

第10条第1項

10

市営住宅入居入れ替わり承認通知書

第10条第2項

10の2

期限付き入居許可に関する説明書

第10条の3

10の3

期限付き入居許可に関する説明を受けた旨の証明書及び誓約書

第10条の4

10の4

市営住宅入居者決定通知書(期限付き入居許可)

第10条の5

10の5

市営住宅使用請書(期限付き入居許可)

第10条の6

10の6

期限付き入居許可期間満了通知書

第10条の7

10の7

市営住宅承継入居承認申請書(期限付き入居許可)

第10条の10

11

市営住宅同居承認申請書

第11条第1項

12

市営住宅同居承認通知書

第11条第2項

13

同居者異動届出書

第12条

14

市営住宅承継入居承認申請書

第13条第1項

15

市営住宅承継入居承認通知書

第13条第2項

16

収入申告書

第15条第1項

17

収入認定通知書

第16条第1項

18

家賃決定通知書

第16条第2項及び第30条第2項

19

収入認定更正・再認定申請書

第16条第3項及び第4項

20

収入認定更正・再認定決定通知書

第16条第5項

21

市営住宅家賃減免申請書

第17条第6項

22

市営住宅家賃徴収猶予申請書

第17条第6項

23

市営住宅家賃減免承認通知書

第17条第7項

24

市営住宅家賃徴収猶予承認通知書

第17条第7項

25

市営住宅家賃督促状

第19条

26

削除


27

削除


28

削除


29

市営住宅敷金減免・徴収猶予申請書

第21条第1項

30

市営住宅敷金減免・徴収猶予承認通知書

第21条第2項

31

市営住宅使用中断届出書

第22条

32

市営住宅一部用途変更承認申請書

第23条第1項

33

市営住宅一部用途変更承認通知書

第23条第2項

34

市営住宅模様替・増築承認申請書

第24条第1項

35

市営住宅模様替・増築承認通知書

第24条第2項

36

収入超過者認定通知書

第25条第1項

37

高額所得者認定通知書

第26条第1項

38

市営住宅退去届出書

第28条

39

社会福祉事業等使用許可申請書

第33条第1項

40

社会福祉事業等使用許可書

第33条第2項

41

市営住宅駐車場使用申込書

第39条第1項

42

市営住宅駐車場使用決定通知書

第39条第3項

43

市営住宅駐車場使用内容変更届出書

第41条

44

市営住宅駐車場使用料減免承認申請書

第43条第1項

45

市営住宅駐車場使用料減免承認通知書

第43条第5項

46

市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認申請書

第44条第1項

47

市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認通知書

第44条第3項

48

市営住宅駐車場明渡届出書

第45条

48の2

市営住宅駐車場使用料督促状

第45条の2

49

千葉市営住宅検査職員証

第47条

50

千葉市公営住宅検査職員証

第47条及び第48条

第1号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第2号様式

(平成16規則45・追加、平成18規則39・旧第1号様式の2繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第3号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第2号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第4号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

画像

第5号様式

(平成26規則70・全改)

画像画像

第6号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

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第7号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第8号様式

(平成14規則25・全改、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第6号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第9号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第10号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第8号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

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第10号様式の2

(平成26規則70・追加)

画像

第10号様式の3

(平成26規則70・追加)

画像

第10号様式の4

(平成26規則70・追加)

画像

第10号様式の5

(平成26規則70・追加)

画像画像

第10号様式の6

(平成26規則70・追加)

画像

第10号様式の7

(平成26規則70・追加)

画像

第11号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則9・一部改正)

画像

第12号様式

(平成9規則61・全改、平成14規則25・平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第10号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第13号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第14号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則9・一部改正)

画像

第15号様式

(平成9規則61・全改、平成14規則25・平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第13号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第16号様式

(平成23規則44・全改、平成26規則9・平成28規則33・一部改正)

画像

第17号様式

(平成14規則25・全改、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第15号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第18号様式

(平成14規則25・追加、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第15号の2様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第19号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則9・一部改正)

画像

第20号様式

(平成14規則25・全改、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第17号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第21号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第22号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第23号様式

(平成15規則49・全改、平成18規則39・旧第20号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第24号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第21号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第25号様式

(平成9規則61・全改、平成12規則53・平成14規則25・平成16規則34・一部改正、平成18規則39・旧第22号様式繰下)

画像

第25号様式

(平成16規則34・一部改正、平成18規則39・旧第22号様式繰下、平成31規則17・一部改正)

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第26号様式 削除

(平成26規則9)

第27号様式 削除

(平成26規則9)

第28号様式 削除

(平成26規則9)

第29号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第30号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第27号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第31号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第32号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第33号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第30号繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第34号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第35号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第32号様式繰下・一部改正、平成26規則9・一部改正)

画像

第36号様式

(平成14規則25・全改、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第33号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第37号様式

(平成14規則25・全改、平成15規則49・一部改正、平成18規則39・旧第34号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第38号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第39号様式

(平成22規則43・全改)

画像

第40号様式

(平成9規則61・全改、平成18規則39・旧第37号様式繰下、平成26規則9・一部改正)

画像

第41号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第42号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

画像

第43号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第44号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第45号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

画像

第46号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

画像

第47号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

画像

第48号様式

(平成22規則43・全改、平成26規則9・一部改正)

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第48号様式の2

(平成26規則9・追加、平成31規則17・一部改正)

画像

第49号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

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第50号様式

(平成18規則39・追加、平成26規則9・一部改正)

画像

千葉市営住宅条例施行規則

昭和37年8月10日 規則第14号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第13編 設/第8章
沿革情報
昭和37年8月10日 規則第14号
昭和38年4月10日 規則第5号
昭和39年4月1日 規則第6号
昭和39年9月16日 規則第25号
昭和40年4月24日 規則第18号
昭和40年9月14日 規則第30号
昭和40年12月23日 規則第34号
昭和41年2月5日 規則第2号
昭和41年4月25日 規則第18号
昭和41年6月14日 規則第25号
昭和42年11月1日 規則第52号
昭和43年2月24日 規則第3号
昭和43年3月21日 規則第6号
昭和43年4月30日 規則第25号
昭和44年4月15日 規則第18号
昭和45年5月1日 規則第19号
昭和46年5月10日 規則第25号
昭和47年3月2日 規則第3号
昭和47年3月31日 規則第19号
昭和48年3月31日 規則第19号
昭和48年12月1日 規則第63号
昭和49年4月30日 規則第27号
昭和49年11月19日 規則第63号
昭和50年3月25日 規則第17号
昭和50年4月1日 規則第23号
昭和51年4月1日 規則第24号
昭和52年4月1日 規則第28号
昭和53年3月31日 規則第12号
昭和54年3月31日 規則第14号
昭和54年12月22日 規則第42号
昭和55年3月31日 規則第12号
昭和55年10月1日 規則第37号
昭和56年4月15日 規則第31号
昭和57年3月26日 規則第8号
昭和57年3月31日 規則第15号
昭和57年7月19日 規則第33号
昭和58年6月30日 規則第48号
昭和59年2月8日 規則第2号
昭和59年9月1日 規則第39号
昭和60年3月27日 規則第10号
昭和60年9月26日 規則第43号
昭和61年3月29日 規則第13号
昭和61年6月20日 規則第36号
昭和62年2月26日 規則第7号
昭和63年1月27日 規則第3号
平成元年2月9日 規則第5号
平成元年4月1日 規則第24号
平成2年6月1日 規則第43号
平成2年11月1日 規則第58号
平成3年3月30日 規則第18号
平成4年3月31日 規則第98号
平成4年5月11日 規則第110号
平成5年9月30日 規則第69号
平成6年3月31日 規則第23号
平成7年3月27日 規則第18号
平成8年3月29日 規則第34号
平成8年5月27日 規則第55号
平成8年6月28日 規則第59号
平成9年3月28日 規則第22号
平成9年7月25日 規則第51号
平成9年9月24日 規則第61号
平成11年3月30日 規則第18号
平成12年3月31日 規則第53号
平成12年8月10日 規則第92号
平成13年6月8日 規則第40号
平成14年3月29日 規則第25号
平成15年4月30日 規則第49号
平成16年3月31日 規則第34号
平成16年6月30日 規則第45号
平成17年3月7日 規則第9号
平成18年1月30日 規則第7号
平成18年3月31日 規則第39号
平成18年10月20日 規則第72号
平成20年3月26日 規則第15号
平成21年3月31日 規則第23号
平成21年8月19日 規則第53号
平成22年3月31日 規則第43号
平成23年1月24日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第34号
平成23年6月27日 規則第44号
平成23年8月30日 規則第50号
平成23年10月31日 規則第56号
平成24年5月7日 規則第37号
平成24年12月27日 規則第62号
平成25年2月1日 規則第2号
平成25年2月27日 規則第6号
平成26年1月10日 規則第2号
平成26年2月17日 規則第9号
平成26年9月30日 規則第70号
平成28年3月31日 規則第33号
平成28年9月30日 規則第55号
平成29年3月14日 規則第4号
平成30年3月6日 規則第4号
平成30年3月16日 規則第7号
平成31年3月26日 規則第17号
令和元年6月25日 規則第44号