○千葉市下水道事業会計規則

平成8年3月29日

規則第43号

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第13条―第16条)

第2節 帳簿(第17条―第20条)

第3節 勘定科目(第21条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第22条―第39条)

第2節 支出(第40条―第71条)

第4章 前受金及び預り金並びに預り有価証券(第72条―第78条)

第5章 物品(第79条―第86条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第87条・第88条)

第2節 取得(第89条―第95条)

第3節 管理及び処分(第96条―第102条)

第4節 減価償却(第103条―第105条)

第5節 固定資産の評価(第106条・第107条)

第7章 リース会計(第108条)

第8章 引当金(第109条―第111条)

第9章 予算(第112条―第117条)

第10章 決算(第118条―第121条)

第11章 契約(第122条)

第12章 雑則(第123条―第126条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)をいう。

(2) 施行令 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)をいう。

(3) 施行規則 地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)をいう。

(4) 局長 建設局の長をいう。

(5) 部長 下水道管理部及び下水道建設部(以下「所管部」という。)の長をいう。

(6) 課長 所管部の各課(課に相当する事業所を含む。)及び土木事務所(以下「所管課」という。)の長をいう。

(7) 配付事業所の長 土木事務所の管理課長又は維持建設課長をいう。

(8) 経理主任及び経理副主任 経理主任とは、所管部の予算及び経理事務を所管する課(以下「経理所管課」という。)及び配付事業所の長をいい、経理副主任とは、経理所管課の課長補佐又は経理所管課の長(以下「経理所管課長」という。)の指定する者及び土木事務所の管理課の課長補佐をいう。

(9) 収入徴収者 市長又は別に定めるところにより、収入の徴収事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(10) 支出負担行為担当者 市長又は別に定めるところにより、支出負担行為を専決する権限を与えられた者をいう。

(11) 支出命令者 経理主任をいう。

(12) 企業出納員等 企業出納員、現金取扱員又は物品取扱員をいう。

(13) 物品 下水道事業に係る固定資産以外の動産をいう。

(14) 収入事務受託者 法第33条の2の規定により収入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(15) 出納取扱金融機関等 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関をいう。

(16) 総括店 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の店舗の公金の収納及び支払いの事務を総括する出納取扱金融機関の店舗をいう。

(平成10規則32・平成22規則38・一部改正)

(経理主任及び経理副主任の職務)

第3条 経理主任は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(1) 収入支出予算見積書の作成

(2) 収入支出予算の執行計画の作成

(3) 執行伺書及び支出負担行為伺書の審査

(4) 契約手続(契約課の所管する事務を除く。)

(5) 支出命令書及び支払伝票の発行手続

(6) 決算資料のとりまとめ

2 前項の規定にかかわらず、土木事務所の管理課長である経理主任は、前項に規定する第3号から第5号までの事務を処理するものとする。

3 経理副主任は、経理主任を補佐し、経理主任が不在のときは、前2項に定める事務を処理するものとする。

(平成10規則32・一部改正)

(企業出納員等の設置)

第4条 下水道事業に企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

2 企業出納員となる者は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、課長補佐等とする。

3 現金取扱員となる者は、別表第2に掲げるとおりとする。

4 物品取扱員となる者は、別表第3に掲げるとおりとする。

(事務の委任)

第5条 市長は、企業出納員に別表第1の右欄に掲げる分掌事務を委任する。ただし、千葉市下水道事業の設置等に関する条例(平成4年千葉市条例第33号)第8条の規定により会計管理者に委任した事務は除く。

(平成19規則28・平成24規則55・一部改正)

(現金取扱員)

第6条 現金取扱員は、企業出納員の命を受け、別表第2の右欄に掲げる分掌事務をつかさどる。

2 現金取扱員が1日に取り扱うことができる現金の取扱限度額は、1人につき100万円とする。

(物品取扱員)

第7条 物品取扱員は、企業出納員の命を受け、別表第3の右欄に掲げる分掌事務をつかさどる。

(企業出納員等の任命)

第8条 第4条第2項第3項及び第4項に規定する者は、別に辞令を用いることなく、企業出納員等を命ぜられたものとする。

(企業出納員等の事務引継)

第9条 企業出納員等に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内に現金、書類、帳簿等を後任者に引き継ぎ、連署をもってその旨を企業出納員にあっては市長に、現金取扱員及び物品取扱員にあっては企業出納員に報告しなければならない。

2 企業出納員が死亡その他の事由により自ら事務引継をすることができないときは、市長が指定する者が前項の規定により事務引継を行わなければならない。

(善管注意義務)

第10条 企業出納員等及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第11条 市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を金融機関に行わせるものとする。

2 収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を千葉市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を千葉市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(金融機関の表示)

第12条 出納取扱金融機関は、「千葉市下水道事業出納取扱金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

2 収納取扱金融機関は、「千葉市下水道事業収納取扱金融機関」と記した看板を店頭に掲げなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第13条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行して処理するものとする。

2 会計伝票は、第21条第2項に定める勘定科目の節により発行するものとする。

3 会計伝票は、取引仕訳の明細を諸帳簿に登録整理することにより、その発行を省略することができる。

(会計伝票の種類)

第14条 前条第1項及び第2項の規定に基づいて発行する会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理等)

第15条 経理所管課長は、会計伝票を事業年度ごとに伝票番号を付けて整理し、日計表を作成しなければならない。

(平成22規則38・一部改正)

(会計伝票の保存等)

第16条 会計伝票は、勘定科目の節ごとに日付順に編集し、保存しなければならない。

2 取引に関する証拠となるべき書類は、日計表とともに編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第17条 下水道事業に関する取引を記録し、及び整理するため、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え、保管しなければならない。

(1) 経理所管課長

 総勘定元帳

 内訳簿

 予算執行簿

 未払金整理簿

 固定資産台帳

 企業債台帳

 借入金整理簿

(2) 経理所管課企業出納員

 現金(預金)出納簿

(3) 企業出納員

 物品出納簿

 領収書受払簿

 収納金受払簿

(4) 収入徴収者

 収入調定簿

 収入徴収簿

 未収金整理簿

 預り金整理簿

(5) 資金前渡職員

 前渡資金整理簿

(平成22規則38・一部改正)

(帳簿の記載)

第18条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第19条 相互に関係する帳簿は、定期又は随時に照合しなければならない。

(科目の更正)

第20条 課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第21条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第4に定めるところによる。ただし、必要に応じ整理するための勘定科目を設けることができる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(調定の手続)

第22条 収入徴収者は、収入の調定をしようとするときは、当該収入について収入の根拠、所属年度、収入予算の科目(以下「収入科目」という。)、納入すべき金額、納入義務者等を調査し、その内容が適正であると認めるときは、収入科目ごとに振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行しなければならない。

2 前項の場合において、収入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして当該調定額の合計額をもって、調定することができる。

3 収入徴収者は、前2項の規定による調定に係る収入調定簿を整理しなければならない。

(調定の時期)

第23条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の15日前まで

(2) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき

(3) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき

2 収入徴収者は、法令又は契約等により収入を分割して納入又は納付(以下「納入等」という。)させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分による納期限が到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定することができる。ただし、収入の性質上年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものは、この限りでない。

(調定の変更等)

第24条 収入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、振替伝票を発行し、調定の変更等の手続をするとともに、収入調定簿を整理しなければならない。

(納入の通知)

第25条 収入徴収者は、納期の定めのある収入については、納入通知書又は納入通知書兼領収書(以下「納入通知書等」という。)により納期限の7日前までに、随時の収入については、納入通知書等により納期限の15日前までに、納入義務者に通知しなければならない。

2 収入徴収者は、第31条の規定による口座振替納付の申出があるものについては、当該納入義務者が指定する出納取扱金融機関等に口座振替と表示した納付書を送付しなければならない。ただし、磁気テープ交換による口座振替の場合は、納付書に替えて磁気テープを出納取扱金融機関等に送付しなければならない。

(平成29規則59・一部改正)

(納入通知の変更等)

第26条 収入徴収者は、調定の変更等をしたときは、当該調定の変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書等を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

2 収入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく、新たに当該納入義務者に係る納入通知書等を作成し、その表面余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、すでに発した納入通知書等に記載した納期限は、変更することができない。

(直接収納)

第27条 企業出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金(施行令第21条の3第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付し、当日又は翌日(当該日が土曜日に当たる場合にあっては、その日以後において最も近い日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)でない日)に、現金等及び領収済通知書を添えて現金払込書により出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるものについては、会計管理者の承認を得て、払込みの期限を延長することができる。

2 前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書等又は納付書の表面余白に「証券受領」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する領収書には、所定の領収印を押印しなければならない。

(平成30規則36・一部改正)

(現金による収納)

第28条 出納取扱金融機関等は、納入義務者から納入通知書等、納付書又は現金払込書を添えて現金の納入又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入義務者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受入れ、当該納入通知書等、納付書又は現金払込書に領収済の印を押して保管しなければならない。

2 出納取扱金融機関等は、毎日収納済の納入通知書等、納付書又は現金払込書の領収済通知書に領収済通知書送付書兼公金払込書を添えて収納金とともに総括店に送付しなければならない。

3 出納取扱金融機関等は、前項の規定により収納金を払込む場合は、受渡簿を備え、取扱日、納入通知書等、納付書又は現金払込書の枚数及び収納金の額を記入し、総括店との授受を明らかにしておかなければならない。

4 総括店は、毎日収納済の納入通知書等、納付書又は現金払込書の領収済通知書及び出納取扱金融機関等から送付を受けた領収済通知書を種類別に区分し、一括してこれを翌日会計管理者に送付し、控えの納入通知書等、納付書又は現金払込書については、取扱日ごとに整理し、保管しなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(収入済みの記載等)

第29条 会計管理者は、第69条の規定により総括店から現金出納日計表に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、収入科目ごとに収入書を作成するとともに、現金出納簿を作成し、総括店から送付された現金出納日計表と照合しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により収入書を作成したときは、収入書に当該収入に係る領収済通知書等を添えて収入徴収者に送付しなければならない。

3 収入徴収者は、前項の規定により収入書及び領収済通知書等を送付されたときは、その内容を確認し、収入伝票を発行するとともに、収入調定簿及び収入徴収簿に記載しなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(郵便貯金銀行による振替による収納)

第30条 次に掲げる収入については、郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)による振替の方法により納入することができる。

(1) 下水道使用料

(2) 下水道受益者負担金

(3) 下水道貸付金償還金

2 前項に規定する収入に係る振替口座番号、加入者及びその口座の取扱金は、次のとおりとする。

振替口座番号

加入者

取扱金

00100―1―960277

千葉市会計管理者

下水道使用料(納期内のものに限る。)

00110―2―960278

千葉市会計管理者

下水道受益者負担金(納期内のものに限る。)

00190―3―961145

千葉市会計管理者

下水道貸付金償還金(納期内のものに限る。)

3 郵便貯金銀行による振替の方法により納入する場合は、納入通知書等又は振替払込書によらなければならない。

4 会計管理者は、郵便貯金銀行振替受払簿を備え、公金払込高通知書、領収済通知書等、振替受払通知票等に基づき、受入高、払出高、料金等について整理しなければならない。

5 会計管理者は、振替口座からの払出しをしようとするときは、領収済通知書兼公金払込書を作成し、領収済通知書等、振替払出書及び現金払込書を添えて、総括店に送付し、受入れの手続をとらせるものとする。

6 会計管理者は、振替手数料の通知を受けたときは、直ちに収入徴収者に送付しなければならない。

(平成10規則3・平成19規則28・平成20規則33・平成25規則38・一部改正)

(口座振替による収納)

第31条 出納取扱金融機関等は、施行令第21条の2の規定により下水道事業の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、会計管理者の指定する方法で振替手続をしなければならない。

2 第28条の規定は、口座振替による収納手続について準用する。

(平成19規則28・一部改正)

(小切手等の支払い地)

第32条 施行令第21条の3第1項第1号の規定により市長が定める収入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、納付しようとする出納取扱金融機関等の店舗が加入している手形交換所の交換取扱地域(当該交換取扱地域と同一日に交換決済できる他の手形交換所の交換取扱地域を含む。)とする。

(平成20規則33・一部改正)

(証券での支払拒絶)

第33条 企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(平成20規則33・一部改正)

(証券による収納)

第34条 出納取扱金融機関等は、第28条に定める現金に代え施行令第21条の3第1項に掲げる証券による納入又は払込みを受けたときは、納入通知書等又は現金払込書に「証券受領」の表示をしなければならない。

2 総括店は、前項の規定により収納した証券であっても施行令第21条の3第3項の規定により支払が拒絶されたときは、直ちに市の預金口座への受入れを取り消すとともにその支払いの拒絶があったことを証するに足りる書類を作成し、当該証券及び控の納入通知書等、納付書又は現金払込書を添えて会計管理者に通知しなければならない。

3 第28条の規定は、証券による収納手続について準用する。

(平成19規則28・一部改正)

(支払い拒絶に係る証券)

第35条 会計管理者は、総括店から前条第2項の規定により支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払いの拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、証券が支払拒絶になった旨を収入徴収者に通知しなければならない。

2 収入徴収者は、前項の規定により会計管理者から通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入の収入済額を取り消し、関係帳簿を整理するとともに「証券支払拒絶により再発行」の表示をした納入通知書等を作成し、当該証券支払拒絶通知書及び当該支払拒絶に係る証券を添えて、納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納入義務者が所有している発行済の領収書を回収しなければならない。

3 第26条第2項の規定は、前項の規定により納入通知書等を再発行する場合について準用する。

(平成19規則28・一部改正)

(過誤納還付)

第36条 収入徴収者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合(以下「過誤納」という。)において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入義務者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該過誤納に相当する金額を当該納入義務者に還付する手続をとらなければならない。

2 収入徴収者は、調定の変更等をした場合において、すでに納入がなされているときは、当該調定の変更等に相当する金額を当該納入義務者に還付する手続をとらなければならない。

3 収入徴収者は、前2項の規定により過誤納に係る金額を還付しようとするときは、支出の例により当該過誤納に係る金額を還付しなければならない。

(督促)

第37条 収入徴収者は、調定した収入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

2 督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日を納期限として指定しなければならない。ただし、当該納期限が土曜日に当たる場合にあっては、この日後において最も近い日曜日又は休日でない日とする。

3 収入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を収入徴収簿に記載しなければならない。

(不納欠損処分)

第38条 収入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により収入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損調書を作成し、局長の決裁を受けなければならない。

2 収入徴収者は、前項の規定により収入の欠損処分をする場合は、振替伝票を発行し、収入調定簿に記載しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第39条 局長は、法第33条の2の規定により、私人に収入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、事務の内容等を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて会計管理者と協議しなければならない。ただし、前年度に引き続き収入の徴収又は収納の事務を委託する場合で、かつ、委託に係る相手方、事務の内容及び期間が同一であるときは、この限りでない。

2 収入徴収者は、前項の規定により収納の事務を受託した者(以下「収入事務受託者」という。)に対し、会計管理者が特に認める場合を除き、収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

3 前項の書類の交付を受けた収入事務受託者は、その受託に係る事務を行うに際し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の書類の交付を受けた収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、第2項の書類を返納しなければならない。

5 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入義務者に対し領収書を交付しなければならない。ただし、会計管理者が認めたときは、この限りでない。

6 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、当日又は翌日(当該日が土曜日に当たる場合にあっては、その日以後において最も近い日曜日又は休日でない日)に収入徴収者が指示する方法により出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。ただし、収納金を当日又は翌日に払い込みし難いもので会計管理者が認めたときは、この限りでない。

(平成18規則53・平成19規則28・平成28規則42・一部改正)

第2節 支出

(支出負担行為の原則)

第40条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の決裁)

第41条 支出負担行為担当者が支出負担行為を行う場合には、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為伺書により決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出負担行為伺書兼支出命令書により支出負担行為の決裁を受けることができる。

(1) 給料、手当及び報酬

(2) 法定福利費

(3) 旅費

(4) 電気料、水道料及び都市ガス使用料

(5) 電信電話料及び後納郵便料

(6) 企業債、一時借入金の元利償還金及び企業債手数料

(7) 債務負担行為に係る償還金

2 支出予算に係る1件の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、支出負担行為伺書に債権者内訳書を添えて決裁を受けることができる。

3 支出予算に係る1件の支出負担行為で、支出科目が2科目以上にわたるときは、支出負担行為伺書に科目内訳書を添えて決裁を受けることができる。

(支出負担行為として整理する時期等)

第42条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第5に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第6に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第43条 前2条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為担当者は、変更支出負担行為伺書等により決裁を受けなければならない。

(支出命令)

第44条 支出の命令(以下「支出命令」という。)は、支出命令者が支出命令書により決裁をし、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 支出命令者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他関係書類に基づいて、その内容が適正であることを確かめなければならない。

3 支出命令者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する支出命令書を当該支払期日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき、又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

4 支出命令者は、第1項の場合において、第41条第2項の規定により支出しようとするときは、その内訳を明示しなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(請求書による原則)

第45条 支出命令は、全て債権者からの請求書の提出をまって行わなければならない。

2 請求書には、債権者の住所、氏名、請求金額及び請求年月日並びに原則として次の区分による要件を記載し、又は関係書類を添付させなければならない。

(1) 旅費に関するもの

職名、職務の級、所属課等、用務、旅行地、旅行年月日、路程及び経由地

(2) 工事請負代金に関するもの

工事名、工事場所、請負金額、請求内訳、受領済高及びその年月日、工事内容を明らかにした書類並びに工事(完成・出来高)認定書の写

(3) 賃金に関するもの

用務、就労場所、日数、年月日及び日額

(4) 物件の供給等に関するもの

名称、数量、種類、品質、単価等

(5) 物件の運送又は保管に関するもの

名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間の明細

(6) 土地買収費又は物件移転料に関するもの

所在地、名称等、不動産に関する権利の登記嘱託書の写

(7) 使用料又は手数料に関するもの

所在地、名称、数量、単価、年月日、期間、明細等

(8) 負担金、補助金等に関するもの

名称、年月日、補助金交付決定通知書の写及び補助金額確定通知書の写

(9) 償還金又は損害賠償金に関するもの

事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細等

(10) 前各号に掲げるもの以外のもの

請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細等の記載又はその書類

3 請求書には債権者の住所、氏名、請求金額及び請求年月日の記載があり、債権者の押印又は署名がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

4 職員が旅費の請求(資金前渡及び直接払の方法によるものを除く。)を庶務事務システム(人事、給与等に係る申請等の事務処理を行うための情報処理システムをいう。)を使用して行うときは、前項の債権者の押印又は署名をすることを要しないものとする。

5 第3項の債権者の押印又は署名は、第42条第1項に規定する書類に押印がされている場合にあっては当該押印に使用された印鑑と同一の印鑑を使用し、署名がされている場合にあっては当該署名と同一の署名をしなければならない。ただし、支出命令者が債権者本人が作成したものに相違ないことを証明したときは、この限りでない。

6 支出命令者は、第3項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

7 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

8 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

(平成24規則50・平成30規則36・平成31規則25・一部改正)

(請求書による原則の例外)

第46条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。この場合においてそれぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。

(1) 給料、手当、法定福利費及び報酬並びに賃金

(2) 報償金及び賞賜金

(3) 企業債、一時借入金の元利償還金及び企業債手数料

(4) 債務負担行為に係る償還金

(5) 積立金、寄付金、公課費及び繰出金で支払金額の確定しているもの

(6) 官公署の発行する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

(法定控除等)

第47条 第44条の規定により支出命令書を作成する場合において、債権者に支払うべき経費から次に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額について控除内訳書を作成するとともに、債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る県民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済掛金及びその他の納入金

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令その他の規程により控除すべきもの

(資金前渡の範囲)

第48条 施行令第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 通行料、駐車場使用料及び会場使用料

(4) 各種試験、検査及び申請手数料

(5) 自動車重量税印紙の購入に要する経費

(6) 会議、式典その他の行事に要する経費

(7) 講習会及び研修会等に要する経費

(8) 即時支払をしなければ契約することが困難な経費

(9) 会費その他これに類する経費

(10) 見舞金

(11) 損害賠償に要する経費

(12) 供託に要する経費

(13) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対して支払う経費

(14) 現地において直接支払を要する経費

(15) 前各号に掲げる経費に係る振込手数料

2 資金の前渡は、事務上支障のない限り分割して行うものとする。

(平成17規則1・平成18規則53・平成20規則33・平成25規則38・平成30規則36・一部改正)

(資金前渡職員の指定)

第49条 資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長とする。ただし、課長が特に必要があると認めるときは、課長が指定した職員を資金前渡職員とすることができる。

2 資金前渡職員が死亡その他の事由により自ら資金前渡を受けることができないときは、会計管理者と協議の上、資金前渡職員以外の職員に資金前渡をすることができる。

3 課長は、資金前渡職員を資金前渡職員通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(平成19規則28・平成30規則36・一部改正)

(前渡資金の保管)

第50条 資金前渡職員は、交付された資金(以下「前渡資金」という。)を、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。

(平成24規則27・一部改正)

(前渡資金の支払)

第51条 資金前渡職員は、債権者から支払いの請求を受けたときは、次条ただし書に規定するものを除くほか、次に掲げる事項を調査し、支払いをしなければならない。

(1) その請求は正当であるか。

(2) 資金の前渡の目的に適合しているか。

(3) その他必要な事項

2 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、経費の性質又はやむを得ない事由により領収書を徴し難い場合は、支払いを証明する書類をもって領収書に代えることができる。

(前渡資金整理簿)

第52条 資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(1) 給料、手当及び法定福利費

(2) 報酬

(3) 賃金

(4) 報償費

(5) 旅費

(前渡資金の精算)

第53条 資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、その目的達成後7日以内(旅費にあっては、旅行を完了した後5日以内)に精算書又は精算(戻入)書を作成し、第51条第2項に規定する領収書又は支払いを証明する書類を添えて支出命令者に精算の報告をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、精算残額のあるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。ただし、第48条第1項第2号に規定する交際費並びに同項第3号に規定する通行料及び駐車場使用料並びに施行令第21条の5第1項第12号及び第13号に規定する経費については、翌月に繰り越すことができる。

3 支出命令者は、第1項の報告を受けたときは、精算書又は精算(戻入)書に第1項の領収書又は支払いを証明する書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定めるものにあっては、精算書の会計管理者への送付を省略することができる。

(平成19規則28・平成30規則36・一部改正)

(概算払の範囲)

第54条 施行令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 損害賠償に要する経費

(2) 委託費のうち概算払を必要とする経費

(平成17規則1・一部改正)

(概算払の精算)

第55条 概算払を受けた者は、概算払を受けた経費について、その目的達成後7日以内(旅費にあっては、旅行を完了した後5日以内)に精算書若しくは精算(戻入)書を作成し、支出命令者に精算の報告をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、精算残額のあるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

3 支出命令者は、第1項の報告を受けたときは、精算書又は精算(戻入)書を速やかに会計管理者に送付しなければならない。ただし、旅費について受領額と精算額が同一の場合は、精算書の会計管理者への送付を省略することができる。

(平成19規則28・平成30規則36・一部改正)

(前金払の範囲)

第56条 施行令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金のうち市長が特に必要と認める経費

2 支出命令者は、自治令附則第7条の規定により前金払をする場合は、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前払金申請書、公共工事前払金保証事業会社の保証書の副本その他関係書類を提出させなければならない。

(平成17規則1・一部改正)

(繰替払)

第57条 施行令第21条の8に規定する経費について繰替払をしたときは、速やかに正当科目から支出し、当該収入に収入の手続をしなければならない。

(支払の通知)

第58条 会計管理者は、支払いをしようとするときは、債権者に支払の金額及び日時を通知しなければならない。ただし、会計管理者が特にその必要がないと認めた支払いの場合は、この限りでない。

(平成19規則28・一部改正)

(直接払)

第59条 会計管理者は、直接払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振出し、総括店に小切手振出済通知書に小切手振出済通知送付書を添えて通知しなければならない。ただし、現金で支払うときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに支払通知書を交付しなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(口座振替払)

第60条 施行令第21条の10に規定する管理者が定める金融機関は、総括店と取引のある金融機関とする。

2 会計管理者は、前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があるときは、総括店をして口座振替の方法により支払をするものとする。

(平成17規則1・平成19規則28・一部改正)

(隔地払)

第61条 会計管理者は、隔地払の方法により支払いをするときは、支払場所を指定し、総括店に必要な資金を交付して送金させることができる。

2 前項の規定により資金の交付を受けた総括店は、当該資金の交付の日から1年を経過した後は、債権者に対して支払いをすることができない。

3 前項の場合において、会計管理者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、その支払いをしなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(支出事務の委託)

第62条 第39条第1項の規定は、私人に支出事務を委託する場合について準用する。

2 前項の場合においては、当該委託に係る契約において、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにしなければならない。

3 第50条から第53条までの規定は、当該委託に係る資金の交付、資金の支払い及び資金の精算をする場合について準用する。

(小切手の振出)

第63条 小切手は、会計管理者が支出命令書に基づき振り出すものとする。

(平成19規則28・一部改正)

(小切手の記載)

第64条 会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、受取人の氏名、振出年月日のほか年度、会計名、番号その他必要な事項を付記しなければならない。

2 小切手は、持参人払式線引小切手とする。

3 書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(小切手の調整)

第65条 小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者は必要に応じて会計室職員に行わせることができる。

2 小切手の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(小切手の償還)

第66条 会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたとき、又は小切手を紛失した債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。

(1) 除権判決の正本

(2) その他償還するにつき必要な書類

(平成19規則28・一部改正)

(小切手による支払)

第67条 総括店は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(1) 小切手は、合式であるか。

(2) 会計管理者の印影は、明りょうであるか。

(3) 小切手は、その振出日付から1年を経過したものでないか。

(4) 小切手がその振出した日の属する年度終了後に呈示されたものであるときは、その券面金額が小切手等支払未済繰越金として整理されているものであるか。

2 総括店は、前項の規定により調査した結果支払うべきものでないと認めるときは、会計管理者に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3 総括店は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に支払った旨の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、第59条の規定による支払通知書により債権者から現金支払いの請求を受けたときは、支払いをしなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(小切手支払未済資金の整理)

第68条 総括店は、当該年度に振り出した小切手で振り出した日の属する年度の末日までに支払われないものがあるときは、その金額を支出支払未済繰越金の口座に振り替えなければならない。

2 総括店は、前項に規定する小切手振出日付から1年を経過したものは、その経過した日において支出支払未済繰越金の口座から払い出し、その日の属する年度の収入に組み入れ、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(平成19規則28・一部改正)

(収支日計の報告等)

第69条 総括店は、毎日の公金の収納及び支払いの状況について、現金出納日計表を作成し、翌営業日に会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の現金出納日計表には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 収入に係るもの 収入内訳票、領収済通知書等及びその他の書類

(2) 支出に係るもの 支出内訳票、「支払済」の表示をした小切手振出済通知書、戻入に係る領収済通知書及びその他の書類

3 会計管理者は、前1項の規定により総括店から現金出納日計表等の送付を受けたときは、その内容を確認するとともに、現金収支日計表を作成し、翌日までに経理所管課企業出納員に送付しなければならない。

4 経理所管課企業出納員は、前項の規定により現金収支日計表の送付を受けたときは、その内容を確認し、現金出納簿を作成しなければならない。

(平成19規則28・平成22規則38・一部改正)

(支払伝票の発行)

第70条 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製しなければならない。

2 2人以上の債権者に対して支払いを行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票によることができる。

(過誤払金等の戻入)

第71条 支出命令者は、自治令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入伺書により決裁し、速やかに返納すべき者に対し、戻入通知書により通知しなければならない。

第4章 前受金及び預り金並びに預り有価証券

(前受金)

第72条 課長は、既に現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 営業前受金

(2) 営業外前受金

(3) その他前受金

2 前項の債務を履行したときは、課長は、前受金を当該科目に振り替えなければならない。

(預り金)

第73条 課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入及び払出し)

第74条 預り金の受入及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第75条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受払)

第76条 課長は、預り有価証券を受け入れようとするときは、納入義務者に預り有価証券納入通知書兼領収書を交付し、経理所管課企業出納員に納入させなければならない。

2 経理所管課企業出納員は、前項の規定により預り有価証券を収納したときは、預り有価証券領収書を納入義務者に交付しなければならない。

3 課長は、預り有価証券還付請求書を受理したときは、速やかに経理所管課企業出納員に送付しなければならない。

4 経理所管課企業出納員は、前項規定により送付を受けたときは、預り有価証券領収書と引換えに預り有価証券を還付しなければならない。

(平成22規則38・一部改正)

(一時借入金)

第77条 局長は、支出金の支払いに充てるため、一時借入金の借り入れの必要があるときは、会計管理者及び財政局長と協議し必要な額を借り入れることができる。これを返済するときも、同様とする。

2 局長は、前項の規定により一時借入金の借入又は返済について協議したときは、直ちに借入手続又は返済手続をとらなければならない。

3 経理所管課長は、一時借入金整理簿を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

(平成19規則28・平成22規則38・一部改正)

(繰替運用)

第78条 局長は、財政上必要があると認めるときは、下水道事業に属する現金を他の会計に繰り替えて運用することができる。

第5章 物品

(物品の管理)

第79条 物品の管理は、企業出納員が行う。

2 企業出納員は、その所管に属する物品の管理を適正かつ円滑に行わなければならない。

(物品の出納)

第80条 物品の出納は、企業出納員が物品受入(払出)書により行わなければならない。

(物品の受入れ)

第81条 企業出納員は、物品(生産品、贈与若しくは寄附又は交換により受けた物品等を含む。)の受入れをしようとするときは、受入れに係る関係書類の内容に適合しているかどうかを確認して当該物品を受け入れなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により受け入れた物品については、直ちに物品出納簿により整理しなければならない。

(平成31規則25・一部改正)

(物品の交付請求及び払出し)

第82条 物品の交付を受けようとする者は、物品交付請求書により企業出納員に請求しなければならない。ただし、工事又は作業等の特殊な用途に使用する物品については、その必要数量に限り請求するものとする。

2 企業出納員は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは当該請求者に払い出すとともに物品出納簿を整理しなければならない。

(管理換え)

第83条 企業出納員は、物品の管理換えをしようとするときは、受入れ側の企業出納員と協議しなければならない。

(亡失及び損傷の報告)

第84条 物品の使用者は、その使用中又は保管中に属する物品について、亡失又は損傷があったときは、直ちに企業出納員に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた者は、その事実を調査し、物品事故報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(不用の決定及び処分)

第85条 企業出納員は、使用中の物品及び保管している物品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、部長又は建設局土木部長の承認を受けて不用の決定をしなければならない。

(1) 修繕又は改造等の処理をしても使用の見込みがないと認められる物品

(2) 将来使用の見込みがないと認められる物品

2 前項の規定により、不用の決定をした物品は、次の各号により処分することができる。

(1) 売却処分

(2) 廃棄処分

3 企業出納員は、前項の規定により、売却又は廃棄の決定をした不用品は、適宜取りまとめて売却に必要な手続又は廃棄をしなければならない。

(平成31規則25・一部改正)

(準用規定)

第86条 物品に関するその他の取扱いについては、千葉市物品会計規則(昭和52年千葉市規則第49号)第11条第13条から第22条まで及び第27条の規定を準用する。

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第87条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 施設利用権

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまで、及びに掲げるものである場合に限る。)

 ソフトウェア(取得価額が10万円以上のものに限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(平成11規則21・平成26規則46・平成31規則25・一部改正)

(固定資産の管理)

第88条 課長は、その所管に係る固定資産を適正に管理しなければならない。

2 経理所管課長は、固定資産に係る管理事務を総括し、必要によりその状況を調査し、又は課長に報告を求めることができる。

(平成22規則38・一部改正)

第2節 取得

(取得価額)

第89条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設改良工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設改良工事又は製作に要した直接費、間接費及び事務費の合計額

(3) 改良を施したものについては、撤去部分の価額を控除した額に改良に要した経費を加えた額

(4) 交換によるものについては、交換のために提供した固定資産の価額に交換差金を加算し、又は控除した額

(5) 無形固定資産については、その取得価額

(6) 投資については、投資のために支出した額

(7) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前各号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(平成26規則46・一部改正)

(取得)

第90条 課長は、固定資産を取得(交換による取得を除く。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁をうけなければならない。

(1) 取得しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 取得しようとする事由及び方法

(3) 予定価格及び単価

(4) 予算科目及び配当予算残額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認める事項

2 前項の文書には、取得しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

3 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、前項に掲げる書類のほか相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(交換)

第91条 課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁をうけなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法及び内容

(4) その他必要と認める事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(取得の報告)

第92条 課長は、固定資産を取得した場合は、会計伝票を発行するとともに、法令の定めるところに従って、遅滞なく、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設仮勘定)

第93条 建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(建設改良工事の精算)

第94条 経理所管課長は、建設改良工事が完了した場合には、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票により、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

2 前項の場合において、固定資産の当該科目に振り替えるべき額は、工事に直接要した経費と、あらかじめ定められた基準に従って配賦した間接費及び事務費の合計額とする。

(平成22規則38・一部改正)

(未完成工事等)

第95条 課長は、年度末において未完成の建設改良工事があるときは、未完成工事等報告書を作成し、事業年度終了後、速やかに経理所管課長に報告しなければならない。

(平成22規則38・一部改正)

第3節 管理及び処分

(固定資産台帳)

第96条 経理所管課長は、固定資産台帳により、固定資産の増加、減少、異動等を整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(平成22規則38・一部改正)

(処分)

第97条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により、市長の決裁をうけなければならない。

(1) 固定資産の名称、種類及び数量

(2) 固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認める事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がいない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第98条 課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、用途廃止することができる。

(管理換え等)

第99条 固定資産を他の会計へ管理換え又は使用させるときは、有償とする。ただし、市長が特に認めるときは、無償又は減額することができる。

(固定資産整理表)

第100条 課長は、その所管に係る固定資産について、次の各号のいずれかに該当するときは、固定資産整理表を作成し、経理所管課長に報告しなければならない。

(1) 固定資産を取得をしたとき。

(2) 固定資産を処分をしたとき。

(3) 固定資産の用途変更、用途廃止、又は管理換えをしたとき。

(4) 建設改良工事又は維持補修工事により、固定資産台帳の記載事項に異動を生じたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、固定資産台帳の記載事項に異動が生じたとき。

(平成22規則38・平成31規則25・一部改正)

(事故報告)

第101条 課長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、若しくは忘失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく、事故報告書を作成し、局長に報告しなければならない。

(貸付借入台帳)

第102条 課長は、貸付台帳又は借入台帳を備え、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却)

第103条 固定資産のうち有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。以下この条、次条及び第105条において同じ。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。以下この条及び次条において同じ。)を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

2 減価償却は、償却資産を取得した翌年度から定額法により個別に行うものとする。

3 減価償却は、経理所管課長が行うものとする。

(平成22規則38・一部改正)

(減価償却額)

第104条 有形固定資産の償却額は、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の100分の5に相当する金額を控除した金額から前事業年度までにおいてなした償却額の合計額を控除した金額を超えることはできない。

(平成26規則46・一部改正)

(特別償却)

第105条 下水道事業の経営の健全性を確保するため必要がある場合には、直接事業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、前2条の規定により算出した減価償却額の1.5倍以内とすることができる。

第5節 固定資産の評価

(平成26規則46・追加)

(減損に係る会計処理)

第106条 課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(平成26規則46・追加)

(減損損失の認識)

第107条 課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、下水道事業における固定資産を一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

(平成26規則46・追加)

第7章 リース会計

(平成26規則46・追加)

(リース会計に係る特例)

第108条 施行規則第55条第1号の規定により、ファイナンス・リース取引に係るリース物件で、リース契約上の諸条件に照らして当該リース物件の所有権が借主に移転すると認められないものについては、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(平成26規則46・追加)

第8章 引当金

(平成26規則46・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第109条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(平成26規則46・追加)

(賞与引当金の計上方法)

第110条 賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(平成26規則46・追加)

(貸倒引当金の計上方法)

第111条 貸倒引当金の計上は、過去3年分の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額を未収金で除して得た値をいう。)を算定し、事業年度末における未収金に当該貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(平成26規則46・追加)

第9章 予算

(平成26規則46・旧第7章繰下)

(予算原案の送付)

第112条 局長は、市長の定めた予算編成方針に基づいて、指定された期日までに、予算原案及びその説明書を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

2 前項の規定は、予算を補正する場合について準用する。

(平成26規則46・旧第106条繰下・一部改正)

(予算の執行)

第113条 予算の執行は、企業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画を定め、これに従って行わなければならない。

(平成26規則46・旧第107条繰下)

(支出予算の流用)

第114条 局長は、予算の定めるところにより支出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用申請書を財政部長(食糧費への流用の場合にあっては財政局長。)に提出し、承認を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、局長は、目内の次に掲げる第1号から第8号までの間の流用及び第9号から第12号までの間の流用を行うことができる。

(1) 被服費

(2) 備消耗品費

(3) 燃料費

(4) 光熱水費

(5) 印刷製本費

(6) 修繕費

(7) 動力費

(8) 薬品費

(9) 通信運搬費

(10) 広告料

(11) 手数料

(12) 保険料

(平成9規則55・全改、平成26規則46・旧第108条繰下)

(予備費の使用)

第115条 局長は、予備費を使用する場合は、予備費使用申請書を財政局長に提出し、承認を受けなければならない。

(平成26規則46・旧第109条繰下)

(予算超過の支出)

第116条 局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政局長に提出し、承認を受けなければならない。

(平成26規則46・旧第110条繰下)

(予算の繰越し)

第117条 局長は、法第26条第1項及び同条第2項並びに施行令第18条の2の規定により、その所掌に係る支出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰り越しに関する調書を作成し、3月31日までに財政局長に提出しなければならない。

2 財政局長は、前項の繰り越しに関する調書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 局長は、前2項の規定による繰り越しを行ったときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、翌年度の5月20日までに財政局長に提出しなければならない。

4 財政局長は、前項の規定により提出された繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を毎年5月31日までに調製し、市長の決裁を受けるとともに、その写しを会計管理者に送付しなければならない。

5 局長は、継続費について継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、当該継続年度の終了年度の翌年度の6月30日までに財政局長に提出しなければならない。

6 財政局長は、前項の規定により提出された継続費精算報告書を調製し、市長に提出しなければならない。

(平成19規則28・一部改正、平成26規則46・旧第111条繰下)

第10章 決算

(平成26規則46・旧第8章繰下)

(決算の調製)

第118条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、経理所管課長が行う。

(平成22規則38・一部改正、平成26規則46・旧第112条繰下)

(決算整理)

第119条 経理所管課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延勘定の償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他必要事項

(平成22規則38・一部改正、平成26規則46・旧第113条繰下・一部改正)

(帳簿の締切)

第120条 経理所管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(平成22規則38・一部改正、平成26規則46・旧第114条繰下)

(決算関係書の提出)

第121条 局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処分計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

(平成26規則46・旧第115条繰下・一部改正)

第11章 契約

(平成26規則46・旧第9章繰下)

(契約)

第122条 下水道事業に係る契約については、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)千葉市契約規則の特例を定める規則(平成7年千葉市規則第71号)及び千葉市長期継続契約の締結に関する規則(平成17年千葉市規則第14号)の例による。この場合において、千葉市契約規則第21条の2中「令第167条の2第1項第1号」とあるのは「施行令第21条の14第1項第1号」と、「規則」とあるのは「管理規程」と読み替えるものとする。

(平成17規則1・平成17規則14・一部改正、平成26規則46・旧第116条繰下)

第12章 雑則

(平成26規則46・旧第10章繰下)

(計理状況の報告)

第123条 局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに財政局長に提出しなければならない。

(平成26規則46・旧第117条繰下)

(伝票等の様式)

第124条 下水道事業の会計処理に関し、必要な伝票等の様式は、別に定めるものとする。

(平成26規則46・旧第118条繰下)

(外国文の証書類等)

第125条 請求書その他の金銭の収支に関する証書で、外国文をもって記載したものは、その訳文を添えなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の証書類の自署は、これをもって記名押印に代えることができる。

(平成26規則46・旧第119条繰下)

(準用)

第126条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務に関しては、千葉市予算会計規則(平成4年千葉市規則第97号)その他財務に関する規定の例による。

(平成26規則46・旧第120条繰下)

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日規則第27号)

この規則は、平成9年4月1日から施行し、平成9年度の事業年度から適用する。

附 則(平成9年7月31日規則第55号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第32号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第21号)

この規則は、平成11年4月1日から施行し、平成11年度の事業年度から適用する。

附 則(平成11年9月30日規則第53号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月23日規則第41号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年1月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月22日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月31日規則第53号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第28号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第33号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第27号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月28日規則第50号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成24年10月10日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第38号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第46号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市下水道事業会計規則は、平成26年度の事業年度から適用し、同年度前の事業年度については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第4勘定科目表収益勘定の表の改正規定(「




02 水洗化助成国庫補助金

生活保護世帯水洗化事業に対する国庫補助金

」を「




02 水洗化助成国庫補助金

生活保護世帯水洗化事業に対する国庫補助金

03 雨水流出抑制事業国庫補助金

雨水流出抑制事業に対する国庫補助金

04 下水道維持管理国庫補助金

下水道の維持管理に対する国庫補助金

05 処理場維持管理国庫補助金

下水処理場施設の維持管理に対する国庫補助金

」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月26日規則第59号)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

3 第2条の規定による改正後の千葉市下水道事業会計規則第25条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に発する納期の定めのある収入に係る通知について適用し、同日前に発する納期の定めのある収入に係る通知については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第36号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日規則第25号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第45条第1項、第81条第2項、第85条第1項、第87条第1号カ、第100条、別表第4勘定科目表収益勘定の表及び別表第4勘定科目表費用勘定の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第4及び別表第5の規定は、令和2年3月31日から適用する。

別表第1(第4条及び第5条関係)

(平成22規則38・全改、平成23規則33・平成30規則36・令和2規則43・一部改正)

設置場所

企業出納員

分掌事務

建設局

下水道管理部

下水道経営課

課長

(1) 諸収入金及び諸支出金の出納に関すること。

(2) 物品の出納及び保管に関すること。

下水道営業課

(1) 諸収入金の収納に関すること。

(2) 物品の出納及び保管に関すること。

下水道施設建設課

中央浄化センター

所長

南部浄化センター

下水道建設部

下水道計画課

課長

雨水対策課

下水道整備課

下水道維持課

土木部

中央・美浜土木事務所

管理課長

物品の出納及び保管に関すること。

花見川・稲毛土木事務所

若葉土木事務所

緑土木事務所

別表第2(第4条及び第6条関係)

(平成22規則38・全改、平成23規則33・平成30規則36・令和2規則43・一部改正)

設置場所

現金取扱員

分掌事務

建設局

下水道管理部

下水道経営課

所属職員のうちから企業出納員が指名する者

所管に属する事務事業に係る収入金の収納及び入札保証金の出納

下水道営業課

所管に属する事務事業に係る収入金の収納

下水道施設建設課

中央浄化センター

南部浄化センター

下水道建設部

下水道計画課

雨水対策課

下水道整備課

下水道維持課

別表第3(第4条及び第7条関係)

(平成22規則38・全改、平成23規則33・平成30規則36・令和2規則43・一部改正)

設置場所

物品取扱員

分掌事務

建設局

下水道管理部

下水道経営課

所属職員のうちから企業出納員が指名する者

物品の出納及び保管に関すること。

下水道営業課

下水道施設建設課

中央浄化センター

南部浄化センター

下水道建設部

下水道計画課

雨水対策課

下水道整備課

下水道維持課

土木部

中央・美浜土木事務所

花見川・稲毛土木事務所

若葉土木事務所

緑土木事務所

別表第4(第21条関係)

(平成9規則27・平成11規則21・平成11規則53・平成14規則7・平成16規則41・平成18規則53・平成24規則27・平成26規則46・平成28規則42・平成29規則14・平成31規則25・令和2規則43・一部改正)

勘定科目表

収益勘定

説明

01 下水道事業収益

 

 

 

経営活動に伴い発生すると予想される全ての収益(現金として収入されないものを含む。)を計上する。

 

01 営業収益

 

 

主たる営業活動から生ずる収益

 

01 下水道使用料

 

 

 

01 下水道使用料

千葉市下水道条例(昭和38年千葉市条例第16号)第12条の規定により徴収する使用料

02 他会計負担金

 

法第17条の2第1項の規定に基づく負担金

 

01 雨水処理負担金

雨水処理に要する経費の負担金

02 水質指導費負担金

公共下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費の負担金

03 普及促進費負担金

排水設備の設置及び水洗便所の改造に関する事務に要する経費の負担金

04 不明水処理負担金

不明水経費のうち公費負担分

05 助成事業費負担金

水洗便所改造等に対する貸付助成事務に要する経費の負担金

06 臨時財政特例債負担金

臨時財政特例債に対する負担金

07 普及特別対策負担金

普及特別対策事業債に対する負担金

08 高度処理負担金

高度処理に要する経費の負担金

09 流域下水道建設費負担金

流域下水道の建設に要する経費の負担金

10 分流式下水道等負担金

分流式下水道等に要する経費の負担金

11 災害応急対策等負担金

災害応急対策等に要する経費の負担金

99 その他他会計負担金

上記以外の他会計負担金

99 その他営業収益

 

上記以外の営業活動から生ずる収益

 

01 手数料

工事検査手数料、立会検査手数料、指定申請手数料等

02 汚水処理受託収益

他市から委託を受けて行う汚水処理に係る使用料相当額

03 水道料金徴収事務負担金

料金徴収事務経費に対する水道事業会計からの負担金

99 雑収益

上記以外の営業活動から生ずる収益

02 営業外収益

 

 

金融等主たる営業活動以外から生ずる収益

 

01 受取利息及び配当金

 

金融活動から生ずる収益

 

01 預金利息

定期預金利息、外貨預金利息、普通預金利息等

02 有価証券利息

電話債券等有価証券に係る利息

03 貸付金利息

貸付金に係る利息

02 他会計補助金

 

 

 

01 一般会計補助金

 

03 国庫補助金

 

 

 

01 特債利子国庫補助金

特別の地方債に対する国庫補助金

02 水洗化助成国庫補助金

生活保護世帯水洗化事業に対する国庫補助金

03 雨水流出抑制事業国庫補助金

雨水流出抑制事業に対する国庫補助金

04 下水道維持管理国庫補助金

下水道の維持管理に対する国庫補助金

05 処理場維持管理国庫補助金

下水処理場施設の維持管理に対する国庫補助金

04 負担金

 

 

 

01 施設管理負担金

 

05 消費税及び地方消費税還付金




01 消費税及び地方消費税還付金


06 長期前受金戻入




01 長期前受金戻入

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

99 雑収益


上記以外の営業活動以外から生ずる収益


01 有価証券売却収益

有価証券の売却代金

99 その他雑収益

行政財産目的外使用料、延滞金、過年度損益の修正で利益の性質を有するもの(少額のとき)

03 特別利益

 

 

当年度の経常的収益から除外すべき収益

 

01 固定資産売却益

 

 

 

01 固定資産売却益

固定資産の売却価額が帳簿価額を超える額

02 過年度損益修正益

 

 

 

01 過年度損益修正益

過年度の損益の修正で利益の性質を有するもの

99 その他特別利益

 

 

 

99 その他特別利益

上記以外の特別利益

費用勘定

説明

02 下水道事業費用




経営活動に伴い発生すると予想される全ての費用(現金として支出されないものを含む。)を計上する。


01 営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


01 管渠費

(共通「節」使用)

管渠等排水施設の維持管理に要する費用

02 ポンプ場費

(共通「節」使用)

ポンプ場施設の維持管理に要する費用

03 処理場費

(共通「節」使用)

下水処理場施設の維持管理に要する費用

04 検査指導費

(共通「節」使用)

水質規制、排水施設の検査指導等に要する費用

05 貸付助成費

(共通「節」使用)

水洗便所改造資金等の貸付、助成事務に要する費用

06 業務費

(共通「節」使用)

下水道使用料の賦課徴収事務等に要する費用

07 総係費

(共通「節」使用)

事業活動の全般に関連する費用

08 給与費




01 給料

給与に関する条例に基づき、支給する給料

02 手当

給与に関する条例に基づき、支給する手当等

03 退職給付費

退職手当支給条例に基づき、支給する退職手当等

04 賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

05 法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

08 法定福利費

地方公務員共済組合に対する負担金

09 減価償却費


施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却費


01 有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)有形固定資産の償却費

02 無形固定資産減価償却費

地上権、借地権、施設利用権、リース資産等無形固定資産の償却費

10 資産減耗費




01 固定資産除却費

有形固定資産の除却に係る未償却残高

02 固定資産撤去費

有形固定資産の撤去に要した費用

02 営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用及び固有の営業活動以外の費用


01 支払利息及び企業債取扱諸費




01 企業債利息

建設改良事業及び流域下水道建設負担金に係る企業債に対する利息

02 普及事業債利息

水洗便所普及事業等に係る企業債に対する利息

03 長期借入金利息

長期借入金に対する利息

04 一時借入金利息

一時借入金に対する利息

05 施越償還金利息

施越償還金に対する利息

06 企業債取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料等

07 リース利息

ファイナンス・リース取引におけるリース債務に対する利息

02 繰延勘定償却


繰延勘定の償却額


01 開発費償却

開発費の償却額

03 消費税及び地方消費税




01 消費税及び地方消費税納付金


04 雑支出




01 雑支出


02 貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

03 貸倒損失

当年度発生した債権が当年度において貸倒れとなった場合に、貸倒れによる損失額を債権から直接減額し、費用処理するもの

03 特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき費用


01 固定資産売却損




01 固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する額

02 減損損失




01 減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

03 過年度損益修正損




01 過年度損益修正損

過年度の損益の修正で損失の性質を有するもの、下水道使用料還付、不納欠損処分額等(多額の場合)

04 災害による損失




01 災害による損失

災害による巨額の臨時損失

99 その他特別損失




01 その他特別損失

上記に属さない特別損失

資産勘定

区分

説明

03 固定資産

 

 

 

 

 

01 有形固定資産

 

 

土地、建物、構築物、機械、工具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産で、例えば遊休施設、未稼働施設を含む。)

 

01 土地

 

事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費及び測量の合計額

 

01 事務所用地

専ら事務所のために用いる土地

02 施設用地

処理場、ポンプ場、管渠用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

99 その他用地

公舎、倉庫等経営附属用用地

02 建物

 

事務所、倉庫、車庫等施設用建物のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす冷暖房、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した改造費用及び整地費を含む。

 

01 事務所用建物

本庁舎、施設建設事務所等専ら事務所の用に供されている建物

02 ポンプ場用建物

ポンプ場施設の用に供されている建物、ポンプ場施設の管理棟、ポンプ室、沈砂池等の建物

03 処理場用建物

処理場施設の用に供されている建物、処理場施設の管理棟、ポンプ室、沈砂池等の建物

04 建物附属設備

建物に附属する電気、冷暖房、給排水等の設備

99 その他建物

公舎及び倉庫等の用に供されている建物、公舎、車庫、倉庫等の建物

03 建物減価償却累計額

 

建物に対する減価償却累計額

 

01 事務所用建物減価償却累計額

事務所用建物に対する減価償却累計額

02 ポンプ場用建物減価償却累計額

ポンプ場用建物に対する減価償却累計額

03 処理場用建物減価償却累計額

処理場用建物に対する減価償却累計額

04 建物附属設備減価償却累計額

建物附属設備に対する減価償却累計額

99 その他建物減価償却累計額

その他建物に対する減価償却累計額

04 構築物

 

管渠、沈砂池等土地に定着する土木施設又は工作物

 

01 排水施設

管渠、マンホール、雨水桝等排水のための施設

02 ポンプ場施設

ポンプ場における沈砂池、流入管渠、計量室等土地に定着する土木施設又は工作物

03 処理場施設

処理場における沈砂池、連絡管渠、分配槽等土地に定着する土木施設又は工作物

99 その他構築物

場内舗装道路、庭園等土地に定着する土木施設又は工作物で上記の区分に属さない構築物

05 構築物減価償却累計額

 

 

 

01 排水施設減価償却累計額

排水施設に対する減価償却累計額

02 ポンプ場施設減価償却累計額

ポンプ場施設に対する減価償却累計額

03 処理場施設減価償却累計額

処理場施設に対する減価償却累計額

99 その他構築物減価償却累計額

その他構築物に対する減価償却累計額

06 機械及び装置

 

 

 

01 電気設備

受配電設備、発電設備、計装設備等

02 ポンプ設備

揚水ポンプ、汚泥ポンプ等のポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の設備

03 処理機械設備

沈砂池ゲート、沈砂掻寄機、沈砂洗浄機等

99 その他機械設備

天井クレーン、ホイスト等上記区分に属さない機械設備

07 機械及び装置減価償却累計額

 

機械及び装置に対する減価償却累計額

 

01 電気設備減価償却累計額

電気設備に対する減価償却累計額

02 ポンプ設備減価償却累計額

ポンプ設備に対する減価償却累計額

03 処理機械設備減価償却累計額

処理機械設備に対する減価償却累計額

99 その他機械設備減価償却累計額

その他機械設備に対する減価償却累計額

08 車両運搬具

 

 

 

01 車両運搬具

自動車、その他の陸上運搬具

09 車両運搬具減価償却累計額

 

 

 

01 車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具に対する減価償却累計額

10 工具・器具及び備品

 

 

 

01 工具・器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない工具及び備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

11 工具・器具及び備品減価償却累計額




01 工具・器具及び備品減価償却累計額

工具・器具及び備品に対する減価償却累計額

12 リース資産




01 リース資産

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

13 リース資産減価償却累計額




01 リース資産減価償却累計額


14 建設仮勘定


有形固定資産の建設、改良工事により取得した未稼働資産又は未完成の資産


01 管渠布設費


02 ポンプ場建設費


03 処理場建設費


04 計画認可費


05 給与費


15 その他有形固定資産




01 その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産

16 その他有形固定資産減価償却累計額




01 その他有形固定資産減価償却累計額

その他有形固定資産に対する減価償却累計額

02 無形固定資産

 

 

有償取得した借地権、地上権、施設利用権等

 

01 借地権

 

 

 

01 借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

02 地上権




01 地上権

民法第265条及び第269条の2に規定する権利

03 施設利用権

 

 

 

01 電気ガス供給施設利用権

電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利

02 電信電話専用施設利用権

専用契約に基づいて電信電話設備の設置に要する費用を負担し、その施設を専用する権利

03 流域下水道施設利用権

県の流域下水道施設を建設するために要する費用を負担し、その施設を利用して公共下水道の排水を処理することができる権利

04 水道供給施設利用権

水道の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利

05 共同溝施設利用権

共同溝を建設するために要する費用を負担し、その施設を利用して公共下水道の排水を排除することができる権利

99 その他施設利用権

上記以外の施設利用権

04 電話加入権




01 電話加入権

電話加入に係る設備負担金、架設及び装置料等

05 リース資産




01 リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

06 ソフトウェア




01 ソフトウェア

ソフトウェア(取得価額が10万円以上のものに限る。)

99 その他無形固定資産




99 その他無形固定資産

上記以外の無形固定資産

03 投資その他の資産



利殖を目的とするもの又は他の事業を支配する目的のもので資金が固定するもの


01 投資有価証券




01 投資有価証券

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

02 出資金

01 出資金

外郭団体その他への出資金

03 長期貸付金




01 水洗便所等貸付金

水洗便所改造工事又は排水設備工事資金貸付金

04 貸倒引当金




01 貸倒引当金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

98 その他投資




01 その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの

99 減価償却累計額




01 減価償却累計額

投資その他の資産に係る減価償却累計額

04 流動資産






01 現金・預金





01 現金・預金




01 現金・預金

現金及び貸借対照表日から起算して1年以内に現金となる預金

02 未収金

 

 

 

 

01 営業未収金

 

営業活動に係る収益の未収入額

 

01 未収下水道使用料

下水道使用料に係る未収入額

02 未収雨水処理負担金

雨水処理負担金に係る一般会計からの未収入額

03 未収水質指導費負担金

水質指導費負担金に係る一般会計からの未収入額

04 未収普及促進費負担金

普及促進費負担金に係る一般会計からの未収入額

05 未収不明水処理負担金

不明水処理負担金に係る一般会計からの未収入額

06 未収助成事業費負担金

助成事業費負担金に係る一般会計からの未収入額

07 未収臨時財政特例債負担金

臨時財政特例債負担金に係る一般会計からの未収入額

08 未収手数料

手数料の未収入額

99 その他営業未収金

工事検査、立会検査手数料、証書交付手数料、指定申請手数料等の未収入額

02 営業外未収金

 

営業外収益の未収入額

 

01 未収一般会計補助金

汚水処理費補助金、その他一般会計補助金の未収入額

02 未収預金利息

預金利息の未収入額

03 未収有価証券利息

有価証券利息の未収入額

04 未収特債利子国庫補助金

特債利子国庫補助金の未収入額

05 未収水洗化助成国庫補助金

水洗便所改造国庫補助金の未収入額

06 未収施設管理負担金

施設管理負担金の未収入額

07 未収消費税及び地方消費税還付金

消費税及び地方消費税還付金の未収入額

08 未収その他雑収益

不用品売却収益、建物の目的外使用料、下水道用地の占用料等の未収入額

09 未収固定資産売却益

固定資産売却益の未収入額

10 未収過年度損益修正益

過年度損益修正益の未収入額

99 未収その他特別利益

その他特別利益の未収入額

03 その他未収金

 

 

 

01 未収下水道整備国庫補助金

下水道整備建設改良事業に係る国庫補助金の未収入額

02 未収処理場整備国庫補助金

処理場整備建設改良事業に係る国庫補助金の未収入額

03 未収下水道整備県補助金

下水道整備建設改良事業に係る県補助金の未収入額

04 未収処理場整備県補助金

処理場整備建設改良事業に係る県補助金の未収入額

05 未収一般会計出資金

建設改良事業に係る一般会計出資金の未収入額

06 未収受益者負担金

受益者負担金の未収入額

07 未収工事負担金

工事負担金の未収入額

08 未収下水道編入負担金

下水道編入負担金の未収入額

09 未収流域下水道負担金

流域下水道建設負担金に係る開発行為者等からの納付金の未収入額

10 未収工事受託金

首都圏都市開発関連公共事業に伴う独立行政法人都市再生機構工事受託金の未収入額

11 未収一般会計負担金

一般会計負担金の未収入額

12 未収水洗便所等改造貸付金

水洗便所等改造貸付金の未収入額

13 未収事務所用地売却代金

事務所用地売却代金の未収入額

14 未収施設用地売却代金

施設用地売却代金の未収入額

15 未収その他用地売却代金

その他用地売却代金の未収入額

16 未収事務所用建物売却代金

事務所用建物売却代金の未収入額

17 未収ポンプ場用建物売却代金

ポンプ場用建物売却代金の未収入額

18 未収処理場用建物売却代金

処理場用建物売却代金の未収入額

19 未収建物附属設備売却代金

建物附属設備売却代金の未収入額

20 未収その他建物売却代金

その他建物売却代金の未収入額

21 未収排水施設売却代金

排水施設売却代金の未収入額

22 未収ポンプ場施設売却代金

ポンプ場施設売却代金の未収入額

23 未収処理場施設売却代金

処理場施設売却代金の未収入額

24 未収その他構築物売却代金

その他構築物売却代金の未収入額

25 未収電気設備売却代金

電気設備売却代金の未収入額

26 未収ポンプ設備売却代金

ポンプ設備売却代金の未収入額

27 未収処理機械設備売却代金

処理機械設備売却代金の未収入額

28 未収その他機械設備売却代金

その他機械設備売却代金の未収入額

29 未収車両運搬具売却代金

車両運搬具売却代金の未収入額

30 未収工具器具備品売却代金

工具器具備品売却代金の未収入額

31 未収事務所用建物保険金

事務所用建物保険金の未収入額

32 未収ポンプ場用建物保険金

ポンプ場用建物保険金の未収入額

33 未収処理場用建物保険金

処理場用建物保険金の未収入額

34 未収建物附属設備保険金

建物附属設備保険金の未収入額

35 未収その他建物保険金

その他建物保険金の未収入額

36 未収投資有価証券償還金

投資有価証券償還金の未収入額

37 未収建設寄附金

建設寄附金の未収入額

38 未収企業債

企業債の未収入額

39 未収その他資本的収入

その他資本的収入の未収入額

97 未収退職給付負担金

退職給付負担金の未収入額

98 未収退職給付補助金

退職給付補助金の未収入額

99 その他未収金

上記に属さない未収金額

03 貸倒引当金





01 貸倒引当金




01 貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

04 有価証券





01 有価証券




01 有価証券

一時所有を目的とする有価証券。(差入保証金の代用として提供されたもので短期間に返却されるものを除く。)

05 受取手形





01 受取手形




01 受取手形

通常の業務活動において発生した手形債権

06 貸倒引当金





01 貸倒引当金




01 貸倒引当金

手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

07 短期貸付金





01 短期貸付金




01 他会計貸付金

一般会計等に対する短期の貸付金

08 貸倒引当金





01 貸倒引当金




01 貸倒引当金

短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

09 前払費用



一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの


01 前払費用




01 前払利息

一時借入金に対する前払利息

99 その他前払費用

上記に属さない前払費用

10 前払金



工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの


01 前払金




01 前払金

工事請負費、委託料等に対する前払金

02 前払消費税及び地方消費税




01 前払消費税及び地方消費税


11 未収収益





01 未収収益




01 未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対してまだ支払を受けていないもの

12 貸倒引当金





01 貸倒引当金




01 貸倒引当金

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

99 その他流動資産




 

01 保管有価証券

 

 

 

01 保管有価証券

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込のもの

02 仮払消費税及び地方消費税

 

 

 

01 仮払消費税及び地方消費税

 

03 特定収入仮払消費税

 

 

 

01 特定収入仮払消費税

 

04 火災焼失未決算

 

 

 

01 火災焼失未決算

 

99 その他流動資産




01 立替雇用保険料


99 その他流動資産

上記以外の流動資産

05 繰延勘定




将来の事業年度に影響する営業経費及びその他翌事業年度以降に繰り延べて整理する必要のある損金


01 開発費





01 開発費




01 開発費

新技術の採用、経営組織の改善等に要した費用でその効果が翌事業年度以降に及ぶもの

負債勘定

区分

説明

06 固定負債




負債のうち償還期限が1年以降に到来するもの


01 企業債





01 建設改良費等の財源に充てるための企業債




01 建設改良等の財源に充てるための企業債

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債

99 その他の企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債


01 水洗便所普及事業債

水洗便所等改造資金貸付けのために発行する企業債

99 その他の企業債


02 他会計借入金





01 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金




01 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

99 その他長期借入金




99 その他長期借入金

建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

03 リース債務





01 リース債務




01 リース債務

ファイナンス・リース取引におけるリース債務

04 引当金





01 退職給付引当金




01 退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当金

02 特別修繕引当金




01 特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

03 その他引当金




01 その他引当金


05 工事受託金





01 公団受託金




01 公団受託金

関連公共事業に伴う独立行政法人都市再生機構立替金

99 その他固定負債





01 未払金




01 施越未払金

施越事業に係る未払金

99 その他固定負債




99 その他固定負債

上記以外の固定負債

07 流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


01 一時借入金





01 一時借入金




01 他会計借入金

他会計からの短期の借入金

02 企業債前借金

建設又は改良の資金に充てるための企業債前借金

99 その他一時借入金

金融機関からの短期の借入金

02 企業債





01 建設改良費等の財源に充てるための企業債




01 建設改良費等の財源に充てるための企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

99 その他の企業債




01 水洗便所普及事業債


99 その他の企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

03 他会計借入金





01 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金




01 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

99 その他長期借入金




99 その他長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

04 リース債務





01 リース債務




01 リース債務

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

05 未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払が終わらないもの


01 営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生した営業費用の未払額


01 未払管渠費

管渠費に係る未払額

02 未払ポンプ場費

ポンプ場に係る未払額

03 未払処理場費

処理場に係る未払額

04 未払検査指導費

検査指導費に係る未払額

05 未払貸付助成費

貸付助成費に係る未払額

06 未払業務費

業務費に係る未払額

07 未払総係費

総係費に係る未払額

08 未払給与費

営業費用給与費に係る未払額

09 未払資産減耗費

資産減耗費に係る未払額

02 営業外未払金




01 未払消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税に係る未払額

03 建設改良未払金


建設又は改良に係る未払額


01 未払管渠布設費

管渠建設費に係る未払額

02 未払ポンプ場建設費

ポンプ場建設費に係る未払額

03 未払処理場建設費

処理場建設費に係る未払額

04 未払計画認可費

計画認可費に係る未払額

05 未払給与費

建設改良給与費に係る未払額

04 その他未払金


上記に属さない未払額


01 固定資産購入未払金

固定資産購入に係る未払額

02 未払利息


03 未払企業債償還金


04 未払長期借入償還金


05 未払公団償還金


06 未払貸付金


07 未払繰延勘定費


08 その他営業外費用未払金


89 預り保証金未払金


90 前払金未払金


91 預り所得税等未払金


92 預り共済掛金未払金


93 預り共済弁済金未払金


94 預り雇用保険料未払金


95 預り介護保険料未払金


96 預り共済貯金未払金


97 立替雇用保険料未払金


98 その他保険料未払金


99 その他未払金

償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払額

06 未払費用



未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額


01 未払費用




01 未払管渠布設費


02 未払ポンプ場建設利息


03 未払処理場建設利息


07 前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの


01 営業前受金




01 営業前受金

前受下水道使用料等営業収益に係る収益の前受金

02 営業外前受金




01 営業外前受金

営業外収益に係る収益の前受額

99 その他前受金




99 その他前受金

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

08 前受収益





01 前受収益




01 前受収益

前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

09 引当金





01 退職給付引当金




01 退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの

02 賞与引当金




01 賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金

03 法定福利費引当金




01 法定福利費引当金

地方公務員共済組合に対する負担金のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金

04 修繕引当金




01 修繕引当金

企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

05 特別修繕引当金




01 特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

99 その他引当金




99 その他引当金


99 その他流動負債





01 預り保証金




01 預り保証金

入札保証金、契約保証金等の預り金

02 預り諸税




01 所得税等

職員の所得税、住民税等の預り金

02 共済掛金

職員の共済掛金の預り金

03 共済弁済金

職員の共済返還金の預り金

04 雇用保険料

職員の雇用保険料の預り金

05 介護保険料

職員の介護保険料の預り金

06 共済貯金

職員の共済貯金の預り金

07 その他保険料

職員のその他保険料の預り金

03 預り有価証券




01 預り有価証券

入札保証金、契約保証金等の代用又は担保として受け入れた有価証券の額面金額

04 仮受消費税及び地方消費税




01 仮受消費税及び地方消費税

課税売上(下水道使用料等)に係る消費税及び地方消費税相当額

99 その他流動負債




01 その他預り金


99 その他流動負債

上記に属さないその他流動負債

08 繰延収益






01 長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額


01 受贈財産評価額




01 受贈財産評価額


02 国庫補助金




01 国庫補助金


03 県補助金




01 県補助金


04 受益者負担金




01 受益者負担金


05 工事負担金




01 工事負担金


06 流域下水道負担金




01 流域下水道負担金


07 一般会計負担金




01 一般会計負担金


02 退職給付負担金


08 災害復旧事業補助




01 災害復旧事業補助


09 一般会計補助金




01 一般会計補助金


02 退職給付補助金


10 その他長期前受金




01 その他長期前受金


02 長期前受金収益化累計額





01 受贈財産評価額収益化累計額




01 受贈財産評価額収益化累計額


02 国庫補助金収益化累計額




01 国庫補助金収益化累計額


03 県補助金収益化累計額




01 県補助金収益化累計額


04 受益者負担金収益化累計額




01 受益者負担金収益化累計額


05 工事負担金収益化累計額




01 工事負担金収益化累計額


06 流域下水道負担金収益化累計額




01 流域下水道負担金収益化累計額


07 一般会計負担金収益化累計額




01 一般会計負担金収益化累計額


02 退職給付負担金収益化累計額


08 災害復旧事業補助収益化累計額




01 災害復旧事業補助収益化累計額


09 一般会計補助金収益化累計額




01 一般会計補助金収益化累計額


02 退職給付補助金収益化累計額


10 その他長期前受金収益化累計額




01 その他長期前受金収益化累計額


資本勘定

区分

説明

09 資本金






01 資本金





01 固有資本金




01 固有資本金

法適用時における資産総額から負債、借入資本金、資本剰余金を控除した額

02 出資金




01 出資金

建設又は改良等の目的に充てるため、法第17条の2又は第18条の規定により他の会計から出資を受けた金額

03 組入資本金




01 組入資本金

剰余金から資本金に組み入れた額

10 剰余金






01 資本剰余金





01 再評価積立金




01 再評価積立金

施行令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

02 受贈財産評価額




01 受贈財産評価額

償却資産以外の固定資産の贈与を受けた固定資産の評価額

03 国庫補助金




01 国庫補助金

建設又は改良に要する資金に充てるため国から交付された補助金

04 県補助金




01 県補助金

建設又は改良に要する資金に充てるため県から交付された補助金

05 受益者負担金




01 受益者負担金

下水道整備事業に係る受益者負担金

06 工事負担金




01 工事負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

07 流域下水道負担金




01 流域下水道負担金

流域下水道負担金に係る開発行為者からの納付金

08 一般会計負担金




01 一般会計負担金


09 寄附金




01 寄附金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

99 その他資本剰余金




99 その他資本剰余金

保険差益等上記に属さない資本剰余金

02 利益剰余金





01 減債積立金




01 減債積立金

企業債の償還に充てるため積み立てた額

02 利益積立金




01 利益積立金

欠損金をうめるため積み立てた額

03 建設改良積立金




01 建設改良積立金

建設又は改良のため積み立てた額

04 その他積立金




01 その他積立金

上記に属さない任意積立金

05 他会計納付金




01 一般会計納付金


06 当年度未処分利益剰余金




01 繰越利益剰余金年度末残高

前年度未処分利益剰余金の額から前年度利益剰余金処分額を控除して得た繰越利益剰余金の額

02 当年度純利益

当年度の損益取引の結果発生した純利益

03 欠損金



営業活動の結果生じた欠損金(赤字)


01 当年度未処理欠損金




01 繰越欠損金年度末残高

前年度未処理欠損金の額から前年度欠損金処理額を控除して得た繰越欠損金の額

02 当年度純損失

当年度の損益取引の結果発生した純損失

共通「節」一覧表

コード

節名

説明

02

手当

会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例に基づき、支給する手当等

07

報酬

議員報酬、委員報酬、会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例に基づき、支給する報酬

08

法定福利費

報酬及び賃金に対する社会保険料

09

旅費

旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費

10

報償費

報償金、奨励金等

11

被服費

作業服、防寒服等の購入費

12

備消品費

文具、印紙の類で一度の使用でその効力を失うもの及び数会計年度にわたり使用される物品で備品の程度に至らない消耗器材、耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費及び機械器具費及び庁用器具費

13

燃料費

暖房、炊事等の庁用燃料及び工事用、自動車用燃料費

14

光熱水費

電気、ガス及び水道使用料

15

印刷製本費

文書、図面、帳簿、伝票等の印刷費、又は写真の焼き付け、現像費及びパンフレット等の製本費

16

通信運搬費

郵便料、電信電話料、電話移転架設料及び運送料

17

広告料

事業の広告、宣伝に要する費用

18

委託料

試験、研究及び調査等の委託料、機械装置等の保守点検、建物清掃、設計、測量等の委託料、産業廃棄物等運搬及び処分委託料

19

手数料

被服等のクリーニング代、公金取扱手数料等

20

賃借料

借地料、会場・自動車借上料、有料道路通行料、コンピューター、複写機等賃借料

21

修繕費

建物、機械装置、車両等の修理費でその資産価値に影響を与え得ない程度のもの

22

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

23

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

24

路面復旧費

管渠布設工事等に係る道路の修復費

25

動力費

ポンプ場、処理場の機械装置の運転に要する重油等の燃料費及び電力料

26

工事請負費

建物の新築、増改築、管渠の布設、構築物の新設等固定資産の取得に関する工事費、既存の資産でその資産価値を上げる、又は耐用年数の延長になるような大規模な修繕等に要する費用

3条予算にあっては、上記建設改良に係わらない工事をいう。

27

薬品費

下水処理場薬剤費(次亜塩素酸ソーダ、亜硫酸ナトリュウム等)

28

材料費

有形固定資産等の維持補修に要する材料費及び建設改良工事に要する支給材料費

29

補償金

交通事故賠償金、水道管切り回し工事費、支障ガス管移設費、家屋等補償金等

30

負担金

法令、契約等に基づいて国、他の地方公共団体等に対して負担しなければならない経費、日本下水道事業団負担金等

31

研修費

講習会、研究会及び研修会等の参加負担金(テキスト代等含む)

32

食糧費

会議用、式典用、地元説明会、他市職員行政視察等の食糧費

33

会費負担金

日本下水道協会等の会費負担金

34

保険料

建物損害共済負担金、自動車損害賠償責任保険料、下水道賠償責任保険料等

35

補助金

水洗便所改造等資金補助金、私道における共同排水設備工事の補助金

36

雑費

自動車重量税、各種登録税等

37

建設利息

未使用施設等に対する利息(企業債)

38

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

39

貸倒損失

当年度発生した債権が当年度において貸倒れとなった場合に、貸倒れによる損失額を債権から直接減額し、費用処理するもの

別表第5(第42条関係)

(平成14規則7・平成18規則53・平成26規則46・平成28規則42・令和2規則43・一部改正)

支出負担行為整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

給料

支出決定の時

当該給与期間分又は支出しようとする額

支給調書

 

手当

支出決定の時

当該給与期間分又は支出しようとする額

支給調書


退職給付費

支出決定の時

支出しようとする額

支給調書


賃金

支出決定の時

支出しようとする額

支給調書

 

報酬

支出決定の時

当該給与期間分又は支出しようとする額

支給調書

 

法定福利費

 

 

 

 

ア 共済組合負担金

支出決定の時

支出しようとする額

計算書

 

イ 社会保険料

支出決定の時

支出しようとする額

請求書、支払内訳書

 

旅費

支出決定の時

支出しようとする額

請求書

 

報償費

支出決定の時

(契約を締結する時)

支出しようとする額

(契約金額)

支給調書、請求書

(見積書、契約書案)

物品で報償する場合は、( )による。

被服費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

備消品費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

<入札関係書>

単価契約によるものは、( )によることができる。

入札に付した場合は、< >を添付する。

燃料費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

見積書を徴し難いもの及び単価契約によるものは、( )によることができる。

光熱水費

請求のあった時又は支出決定の時

請求金額

請求書

 

印刷製本費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

通信運搬費

請求のあった時

請求金額

請求書

 

広告料

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

委託料

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

手数料

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

法令等で金額を規定している場合、不動産鑑定料及び単価契約によるものは、( )によることができる。

賃借料

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

法令等で金額を規定している場合、タクシー使用料、及び単価契約によるものは、( )によることができる。

修繕費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

見積書を徴し難いもの及び単価契約によるものは、( )によることができる。

路面復旧費

契約を締結する時

契約金額

見積書、契約書案

仕様書、入札関係書類

 

動力費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

工事請負費

契約を締結する時

契約金額

見積書、契約書案

仕様書、入札関係書類

 

薬品費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

材料費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

単価契約によるものは、( )によることができる。

補償金

支出決定の時

(契約を締結する時)

支出しようとする額

(契約金額)

請求書、示談書、裁定調書、判決書謄本、内訳書

(契約書案、算定明細書)

契約によるものは、( )による。

負担金

請求のあった時

(契約を締結する時)

請求金額

(契約金額)

請求書

(契約書案)

契約によるものは、( )による。

研修費

請求のあった時又は支出決定の時

請求金額

請求書

 

食糧費

契約を締結する時

(請求のあった時)

契約金額

(請求金額)

契約書案、見積書

(請求書)

見積書を徴し難いものは、( )によることができる。

会費負担金

請求のあった時

(契約を締結する時)

請求金額

(契約金額)

請求書

(契約書案)

契約によるものは、( )による。

保険料

契約を締結する時又は加入申し込みをする時

(請求のあった時)

契約期間の保険料の額

(請求金額)

契約書案又は加入申込書案

(請求書)

事務依頼したものについては、( )によることができる。

補助金

交付決定をする時

交付決定金額

交付決定通知書案

 

雑費

支出決定の時又は申告をする時

支出しようとする額又は申告納付する額

申告書案、請求書

 

建設利息

支出決定の時

支出しようとする額

内訳書、計算書

 

支払利息及び企業債取扱諸費

支出決定の時又は支払期日

支出しようとする額

払込通知書、請求書、内訳書

 

過年度損益修正損

過年度損益修正を行う時

過年度損益修正を行う額

内訳書

 

用地購入費

契約を締結する時(請求のあった時)

契約金額(請求金額)

契約書案、見積書(請求書)

不動産鑑定料及び単価契約によるものは、( )によることができる。

建物購入費

契約を締結する時

契約金額

契約書案

 

構築物購入費

契約を締結する時

契約金額

契約書案

 

機械及び装置購入費

契約を締結する時

契約金額

契約書案、仕様書

<入札関係書類>

入札に付した場合は、< >を添付する。

車両運搬具購入費

契約を締結する時

契約金額

契約書案、仕様書

<入札関係書類>

入札に付した場合は、< >を添付する。

工具器具及び備品購入費

契約を締結する時

契約金額

契約書案、仕様書

<入札関係書類>

入札に付した場合は、< >を添付する。

施設利用負担金

請求のあった時

(契約を締結する時)

請求金額

(契約金額)

請求書

(契約書案)

契約によるものは、( )による。

その他無形固定資産

請求のあった時

(契約を締結する時)

請求金額

(契約金額)

請求書

(契約書案)

契約によるものは、( )による。

企業債償還金

支出決定の時又は支払期日

支出しようとする額

払込通知書、請求書、内訳書

 

他会計借入償還金

支出決定の時

支出しようとする額

払込通知書、請求書、内訳書

 

公団償還金

支出決定の時

支出しようとする額

払込通知書、請求書、内訳書

 

貸付金

貸付決定の時

(契約を締結する時)

貸付に要する額

(契約金額)

貸付決定通知書案、申請書

(契約書案)

契約によるものは、( )による。

投資

払込み又は支出決定の時

払込み又は出資しようとする額

請求書又は申請書

 

別表第6(第42条関係)

(平成14規則7・平成18規則53・一部改正)

支出負担行為整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

資金前渡

資金前渡をする時

資金前渡に要する額

資金前途内訳書

 

繰替払

繰替払の補填をする時

繰替払の補填に要する額

繰替払内訳書

 

予算繰越

当該繰越分を含む支出負担行為を行う時

繰越をした金額の範囲内の額

契約書

 

返納金の戻入

現金の戻入の通知のあった時

戻入する額

内訳書

 

債務負担行為

債務負担行為を行う時

債務負担行為を行う額

契約書、関係書類

 

備考 前年度からの繰越しに係る支出負担行為済のもの又は継続費若しくは債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの支出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該支出予算に係る会計年度の初日とする。

この場合において、当該支出負担行為伺書の余白に継続費逓次繰越、建設改良費繰越、事故繰越、継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

千葉市下水道事業会計規則

平成8年3月29日 規則第43号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 設/第9章 下水道
沿革情報
平成8年3月29日 規則第43号
平成9年3月28日 規則第27号
平成9年7月31日 規則第55号
平成10年3月23日 規則第3号
平成10年3月31日 規則第32号
平成11年3月31日 規則第21号
平成11年9月30日 規則第53号
平成14年3月29日 規則第7号
平成16年6月23日 規則第41号
平成17年1月7日 規則第1号
平成17年3月22日 規則第14号
平成18年3月31日 規則第35号
平成18年8月31日 規則第53号
平成19年3月27日 規則第28号
平成20年3月31日 規則第33号
平成22年3月31日 規則第38号
平成23年3月31日 規則第33号
平成24年3月30日 規則第27号
平成24年8月28日 規則第50号
平成24年10月10日 規則第55号
平成25年3月29日 規則第38号
平成26年3月31日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第42号
平成29年3月27日 規則第14号
平成29年12月26日 規則第59号
平成30年3月30日 規則第36号
平成31年3月27日 規則第25号
令和2年4月1日 規則第43号