(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条の規定に基づき、水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意事項)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁伝票、借方伝票、貸方伝票及び予算整理伝票からなる。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　企業出納員は、毎日発行された会計伝票の借方伝票及び貸方伝票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないこともできる。)に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、収入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(事後調定)

第13条　収入の調定をする前に収入された収納があるときは、収納したときに前条の規定による手続により調定することができる。

(納入通知書の送付)

第14条　企業出納員は、第12条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、納入通知書により難い場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から通知を受けたときはすみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「　年　月　日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替)

第17条　納入者が出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている場合は、口座振替の方法により納入することができる。

(収納金の取扱)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、千葉市とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、予算整理簿に記帳しなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為伺書兼支払伝票により支出負担行為の決裁をすることができる。

(支出伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払への準用)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第26条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡職員)

第26条の3　資金の前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、課長及び所長とする。

(資金前渡手続)

第26条の4　資金前渡職員は、資金の前渡を受けようとするときは、その資金の科目別に経費の積算の基礎その他必要事項を記載した書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(前渡資金の取扱)

第26条の5　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、出納のつど整理しなければならない。

(前渡資金の流用禁止等)

第26条の6　資金前渡職員は、前渡資金をその目的以外に使用してはならない。

(前渡資金の支払)

第26条の7　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、請求内容の正当性、目的整合性等を調査し、支払をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第26条の8　資金前渡職員は、支払を完了したときは、すみやかに資金前渡精算書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(概算払)

第26条の9　令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第26条の10　令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取り引きのある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第31条　第27条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(小切手整理簿)

第35条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第36条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受け入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り金の整理)

第43条の2　企業出納員は、預り金のうち相当期間を経過し、返還できないものが生じたときは、収入することとする。

(預り有価証券)

第44条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(低価法の適用)

第49条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性が乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(購入)

第50条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第52条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第54条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第55条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第57条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を得てこれを修正しなければならない。

(直購入)

第64条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目へ支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　企業出納員は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が消滅し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第78条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪現況等を明らかにした固定資産台帳を整理し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第79条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第80条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第82条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第83条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第84条　有形固定資産のうちメーター及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第85条　償却資産のうち直接営業の用に供する資産については、地方公営企業法施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額の100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第86条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(リース会計に係る特例)

第89条　地方公営企業法施行規則第55条第2号の規定により、ファイナンス・リース取引に係るリース物件で、リース契約上の諸条件に照らして当該リース物件の所有権が借主に移転すると認められないものについては、地方公営企業法施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第90条　将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第92条　前条に定めるもののほか、第90条各号に掲げる引当金の計上方法については、企業出納員が別に定める。

(予算原案等の作成)

第93条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長が定める日までに作成しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第94条　企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて予算執行の統制を計るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第95条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合又は予備費を充用しようとする場合は、予算流用、予備費充用処理書に所要事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第96条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第97条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第98条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第99条　企業出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第100条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第101条　水道局の局長(以下「局長」という。)は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第102条　局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第103条　水道事業の会計処理に関し必要な伝票等の様式は、別に定めるものとする。

(補則)

第104条　この規程に定めるもののほか、水道事業の会計事務の処理に関しては、法、令、地方公営企業法施行規則、千葉市予算会計規則(平成4年千葉市規則第97号)その他会計事務の処理に関する規定の例による。