2　市長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、給水装置工事の着手前に市長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、給水装置工事の完了後に市長の給水装置工事の完了検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置について修繕に係る工事をしたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更に係る工事(以下「軽微な給水装置工事」という。)は、市長及び指定給水装置工事事業者以外の者が行うことができる。

5　第1項から第3項までに定めるもののほか、指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、給水を受ける者の給水装置が市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、軽微な給水装置工事に係るものであるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

3　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

4　前項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を前項の規定により算出した合計額に加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、給水装置工事が完了した後、直ちに工事費を算定し、その工事費と前項の規定によりあらかじめ納められた工事費との間に差額があるときは、その差額を徴収し、又は還付するものとする。

2　前項の規定により、市長が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、給水装置工事の申込者はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合においてその修繕に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その費用を減免することができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の負担とする。

2　前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。

2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生じることがあっても、市はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

3　市長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、受水槽に接続する装置にメーターを設置することができる。

2　メーターの貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　使用者、所有者、代理人又は管理人は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いがなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、当該費用は、請求者に負担させることができる。

2　共用給水装置の料金は、その使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、毎月、又は定例日を変更してメーターの検針を行い、料金を算定することができる。この場合における料金の算定方法については、市長が別に定める。

2　市長は、給水を受ける者が給水を受けることをやめた場合においても、第24条第1項第1号の規定による届出をしない間は、基本料金を徴収するものとする。

3　市長は、給水を受ける者がメーターの点検の時から次のメーターの点検の時までの期間の中途においてその用途を料率の異なる他の用途に変更した場合には、その使用日数の多い用途の料率を適用して料金を徴収するものとする。

2　前項に規定する者が給水を受けることをやめた場合において、同項の規定によりあらかじめ納めた概算料金と第29条の規定による料金との間に差額があるときは、市長は、その差額を徴収し、又は還付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、隔月に検針を受ける者で市長が認めたものは、メーターの検針前に概算により1月分相当の料金をあらかじめ納めることができる。この場合において、差額のあるときは、第33条第2項の規定の例により精算するものとする。

2　第22条第3項の規定により受水槽に接続する装置にメーターを設置する場合にあっては、当該装置を給水装置とみなす。

3　納付金は、別表第2に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　納付金は、給水装置工事の申込みの際徴収する。

5　国、地方公共団体、土地区画整理事業者その他の宅地造成事業者が、1団地として造成する住宅団地に係る各給水装置工事の申込者のために納付金相当額を市長に納付したときは、納付金は徴収しない。

6　既納の納付金は、還付しない。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

2　市長は、メーターの管理、点検その他管理上必要があると認めたときは、使用者又は所有者に対し、受水槽以下の装置について当該装置の設計図の提出を求め、又は実地に調査し、若しくは必要な措置を指示することができる。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　千葉市簡易水道に関する条例(昭和44年千葉市条例第37号。以下「簡易水道に関する条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、簡易水道に関する条例の規定により徴収すべきであった料金、量水器使用料、工事費等については、なお従前の例による。

4　簡易水道に関する条例の規定に基づいて設置された給水装置は、この条例の規定に基づいて設置されたものとみなす。

5　この条例施行の際、簡易水道に関する条例の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　千葉市特別会計設置条例(昭和39年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の千葉市水道給水条例第8条の規定による承認を受けた給水装置工事に係る給水申込納付金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後第30条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後の給水装置工事の承認申請に係る工事検査から適用し、同日前の承認申請に係る工事検査については、なお従前の例による。

この条例は、千葉県知事の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金(以下「料金」という。)について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後千葉市水道給水条例第30条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後の給水装置工事の承認申請に係る工事検査から適用し、同日前の承認申請に係る工事検査については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる使用料等については、なお従前の例による。

3　第24条の規定による改正後の千葉市水道給水条例第29条の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後千葉市水道給水条例第30条の規定に基づき最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び次項の規定中、「大木戸町」の次に「、大野台1丁目・2丁目」を加える部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の千葉市水道給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後千葉市水道給水条例第30条の規定に基づき最初に算定する水道料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

この条例は、簡易水道事業に係る千葉県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第1条中千葉市水道事業の設置等に関する条例第2条第2項及び第3項の改正規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)及び第2条中千葉市水道給水条例第1条の2の改正規定(同条第1項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後千葉市水道給水条例第30条の規定に基づき最初に算定する水道料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

4　改正後の条例第37条第3項の規定は、施行日以後の申込みに係る給水申込納付金について適用し、施行日前の申込みに係る給水申込納付金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第29条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る改正後の条例第29条の規定の適用については、同条中「100分の108」とあるのは「100分の105」とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正後の条例第37条第3項の規定は、施行日以後の申込みに係る給水申込納付金について適用し、施行日前の申込みに係る給水申込納付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉市水道給水条例(次項及び第5項において「改正後の条例」という。)第29条の規定は、この条例の施行の日(以下この項、次項及び附則第5項において「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間に水道料金の額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて確定する水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る改正後の条例第29条の規定の適用については、同条中「100分の110」とあるのは「100分の108」とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正後の条例第37条第3項の規定は、施行日以後の申込みに係る給水申込納付金について適用し、施行日前の申込みに係る給水申込納付金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。