(趣旨)

第1条　この規程は、千葉市水道給水条例(昭和50年千葉市条例第6号。以下「条例」という。)第46条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人選定の届出)

第2条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、条例第4条第1項の規定により代理人を選定したときは、直ちに所有者及び代理人が連署して代理人選定届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(管理人選定の届出)

第3条　条例第5条第1項の規定により管理人を選定したときは、直ちに管理人選定届(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(給水装置工事の承認の申請)

第4条　条例第7条の規定により市長の承認を受けようとする者は、給水装置新設(増設・改造・撤去)承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる事項を記載して市長に申請しなければならない。

(給水装置工事の設計審査)

第5条　条例第8条第2項の規定により設計審査を受けようとする者は、市長が別に定める書類を前条の申請書と併せて提出しなければならない。

(給水装置工事の中止)

第6条　条例第7条の規定により給水装置工事の承認を受けた者が当該承認に係る給水装置工事を中止したときは、直ちに給水装置工事中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(分岐引用者への通知)

第7条　分岐引用されている給水管の所有者は、給水装置を改造しようとするときは、分岐引用者に通知しなければならない。

(給水装置の構成及び附属用具)

第8条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓をもって構成する。

(給水管及び給水用具の構造及び材質)

第8条の2　条例第9条第3項の規定により市長が指定する給水管及び給水用具の構造及び材質のうち、公道(公道と同等の又は公道に準ずる利用形態が認められる私道を含む。)内に用いる給水管の材質は、次のとおりとする。

(給水管の口径の決定)

第9条　給水管の口径は、給水装置の所要水量、給水栓の同時使用率その他の事情を考慮して定めなければならない。

(給水装置工事の工事検査)

第10条　条例第8条第2項の規定により給水装置工事の工事検査を受けようとする者は、工事完成後直ちに、工事検査申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(給水装置の確認)

第11条　条例第9条第2項ただし書の規定により給水装置の構造及び材質の確認を受けようとする者は、給水装置確認申請書(様式第6号)に別に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(工事費の精算)

第12条　条例第12条第2項に規定する差額が100円未満の場合は、徴収し、又は還付しない。

(修繕の依頼)

第13条　条例第15条第1項の規定により修繕を市長に依頼しようとする者は、修繕依頼書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(給水の申込み)

第14条　条例第20条の規定により給水の申込みをしようとする者は、給水申込書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(メーターの設置)

第15条　条例第22条第1項に規定するメーターは、1建築物に1個とする。ただし、当該建築物が構造上2以上の部分に区分されており、独立して住居、店舗、事務所等の建物としての用途に供することができる場合であって、給水装置を個別に当該部分に設置したときは、当該給水装置ごとにメーターを設置することができる。

第16条　条例第22条第2項に規定するメーターの設置の位置は、次の各号に掲げる要件を備えているものとし、当該メーターは、水平に設置しなければならない。

(メーターの管理)

第17条　メーターを設置する場所には、点検又は修繕に支障をきたすような物件を置き、又は工作物を設置してはならない。

(受水槽に接続する装置)

第18条　条例第22条第3項の規定により市のメーターを設置する受水槽に接続する装置に係る工事のうちメーターに接続する部分に係る工事(修繕を除く。)は、指定給水装置工事事業者が施行するものとする。

(届出)

第19条　条例第24条の規定により届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に掲げる届を市長に提出しなければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　条例第25条第1項に規定する消防演習の時間は、10分を超えることができない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

(給水装置等の検査の請求)

第21条　条例第26条第1項の規定により給水装置の検査又は供給される水の水質検査の請求をしようとする者は、給水装置(水質)検査請求書(様式第14号)を市長に提出し、市長は、その結果を検査結果通知書(様式第15号)により請求者に通知するものとする。

(メーターの検針)

第22条　市長は、メーターを検針したときは、そのつど使用水量のお知らせ(様式第16号)によりその使用水量を給水を受ける者に通知する。

(納付金等の徴収方法)

第23条　納付金及び手数料は、納入通知書により徴収する。

(宅地造成事業者の納付金の納付)

第24条　条例第37条第5項の規定により納付金相当額を納入したときは、千葉市給水申込納付金納入済証(様式第17号)を区画数に応じて宅地造成事業者に交付するものとする。

(手数料の納入時期)

第25条　条例第38条の規定による手数料は、給水装置工事の承認を受けようとするときに納入しなければならない。

(料金等の減免申請)

第26条　条例第39条の規定により料金等の減免を受けようとする者は、料金等減免申請書(様式第18号)又は生活保護世帯等水道料金減免申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第27条　条例第41条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(補則)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。