○千葉市火災予防規則

昭和56年8月1日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び千葉市火災予防条例(昭和37年千葉市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平成14規則64・一部改正)

(申請書等の提出)

第2条 条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する申請書又は届出書は、それぞれ正本一部、副本一部を作成のうえ提出するものとする。

(火災予防上安全な距離)

第3条 条例第3条第1項第15号ア及び(条例第3条の2第3項第3条の3第3項第3条の4第3項第4条第3項第5条第3項第6条第2項第7条第3項第7条の2第3項及び第8条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により灰捨場が建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品から保たなければならない距離並びに燃料置場が火源から保たなければならない距離は、次のとおりとする。

種類

距離(単位 メートル)

灰捨場

0.15以上

燃料置場

1.2以上

(昭和59規則55・平成11規則7・平成14規則51・一部改正)

(不燃区画室内に設ける火を使用する設備)

第3条の2 条例第3条第1項第16号(条例第3条の2第3項第3条の3第3項第3条の4第3項第4条第3項第5条第3項第7条第3項第8条の2第2項及び第8条の3第2項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定めるものは、入力が350キロワット以上の炉(条例第3条の4第3項の規定により厨房設備に準用される場合にあっては、同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が350キロワット以上となる厨房設備)とする。

2 条例第3条第1項第16号ただし書に規定する火災予防上安全な措置は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 火を使用する設備の周囲にあっては5メートル以上、上方にあっては10メートル以上の空間を保有すること。

(2) 屋外又は主要構造部(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部をいう。)を不燃材料とした建築物の屋上に設置する火を使用する設備の周囲にあっては3メートル以上、上方にあっては5メートル以上の空間(開口部のない不燃材料の外壁等に面する場合を除く。)を保有すること。

(3) 火を使用する設備を設置する部分に、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により政令で定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。

(昭和59規則55・追加、平成11規則7・平成13規則47・平成14規則51・平成31規則5・一部改正)

(タンクの内容積の計算方法)

第4条 条例第3条第1項第17号エ(条例第3条の2第3項第3条の3第3項第3条の4第3項第4条第3項第5条第3項第6条第2項第7条第3項第7条の2第3項第8条第2項第8条の2第2項第8条の3第2項及び第8条の4第1項から第4項までの規定において準用する場合を含む。)第31条の4第1項及び第31条の5第1項の規定によるタンクの内容積の計算方法は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第2条の計算方法によるものとする。

(平成2規則37・平成14規則51・平成17規則46・平成17規則66・一部改正)

(火を使用する設備に設ける煙突)

第5条 条例第3条第1項第20号(条例第3条の2第3項第3条の3第3項第3条の4第3項第4条第3項第5条第3項第6条第2項第7条第3項第7条の2第3項第8条第2項第8条の2第2項及び第8条の3第2項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める炉は、次の各号に掲げる以外のものとする。

(1) 燃焼廃ガスを天蓋、排気ダクト等により、屋外に排出することができるもの

(2) 煙突を設けなくても消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めたもの

(昭和59規則55・平成2規則37・平成14規則51・平成17規則46・一部改正)

(火を使用する設備に設ける煙突の基準)

第6条 条例第3条第1項第20号の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 耐食性、耐熱性及び耐久性のある金属等の材料とすること。

(2) 煙突の接続は、ねじ接続、フランジ接続又は差込み接続とし、気密性のある接続とすること。

(3) 構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。

(4) 可燃性の壁、天井、小屋裏、天井裏、床裏等を貫通する部分及びその附近において接続しないこと。

(5) 容易に点検及び清掃ができる構造とし、かつ、火粉を発生させるおそれのあるものには、有効な火粉飛散防止装置を設けること。

(6) 逆風により燃焼の安全を確保できないものには、逆風防止装置を設けること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第115条第1項第1号から第3号まで及び第2項の規定を準用する。

(昭和59規則55・全改、平成2規則37・平成17規則46・一部改正)

(地震動等により作動する安全装置を設ける火を使用する設備)

第7条 条例第3条第2項第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第7条第2項第8条第1項及び第8条の2第1項の規則で定める火を使用する設備は、液体燃料を使用する設備とする。

(昭和59規則55・平成14規則51・一部改正)

(地震動等により作動する安全装置の基準)

第8条 条例第3条第2項第3条の2第2項第3条の3第2項第3条の4第2項第4条第2項第5条第2項第7条第2項第8条第1項及び第8条の2第1項の規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地震動等により作動する安全装置は、感震装置及び消火装置又は燃料供給停止装置により構成されていること。

(2) 前号の感震装置は、産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項に規定する日本産業規格(以下「日本産業規格」という。)S3021に定める振動の性能を有するものであること。ただし、条例第3条の2第2項のふろがまに設けるときは、日本産業規格S3018に、条例第5条第2項のストーブに設けるときは、日本産業規格S2039に定める振動の性能を有するものであること。

(3) 第1号の消火装置は、前号の感震装置と連動して、速やかに、消火し、かつ、燃料の供給が停止するものであること。

(4) 第1号の燃料供給停止装置は、第2号の感震装置と連動して、速やかに、燃料の供給を遮断し、燃焼が停止するものであること。

(5) 第1号の感震装置、消火装置及び燃料供給停止装置は、経過年数による変化が少なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。

(昭和59規則55・平成14規則51・平成31規則5・一部改正)

(簡易湯沸設備と給湯湯沸設備の区分)

第9条 条例第8条及び第8条の2に規定する簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備は、次の区分によるものとする。

(1) 簡易湯沸設備は、入力12キロワット以下の湯沸設備をいう。

(2) 給湯湯沸設備は、前号以外の湯沸設備をいう。

(平成11規則7・一部改正)

(標識等)

第10条 条例第7条の2第2項第11条第1項第5号(条例第8条の4第1項及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)第17条第3号及び第4号第23条第2項及び第4項第2号第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

2 条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける掲示板には、次の表に掲げる危険物又は指定可燃物の種類に応じ、同表の記載事項を記載するものとし、その様式は、別表第2に定めるとおりとする。

危険物又は指定可燃物の種類

記載事項

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品

注水行為を厳に禁止する旨について

第2類の危険物(引火性固体を除く。)

火気の使用に注意を要する旨について

第2類の危険物のうち引火性固体又は自然発火性物品、第4類の危険物、第5類の危険物、指定可燃物のうち可燃性固体類又は可燃性液体類

火気の使用を厳に禁止する旨について

指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体類以外のもの

火気の使用に注意し、整理整頓する旨について

3 条例第39条第4号の規定により設ける定員を記載した表示板及び満員札の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

4 前3項の様式は、消防長又は消防署長が火災予防上これらと同等以上の効果があると認める様式をもって代えることができる。

(昭和59規則55・平成2規則37・平成4規則27・平成17規則46・平成17規則66・平成24規則59・一部改正)

(気球及び掲揚綱等の強度)

第11条 条例第17条第5号の規定により風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、別表第4に定めるとおりとする。

(地震動等により作動する安全装置を設ける器具)

第12条 条例第18条第2項の規則で定める器具は、ストーブ及びこんろとする。

(平成14規則51・一部改正)

(地震動等により作動する安全装置の基準)

第13条 条例第18条第2項の規則で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地震動等により作動する安全装置は、感震装置及び消火装置により構成されていること。

(2) 前号の感震装置は、前条に掲げる器具のうち、ストーブに設けるものにあっては、日本産業規格S2019に、こんろに設けるものにあっては、日本産業規格S2016に定める振動の性能を有するものであること。

(3) 第1号の消火装置は、前号の感震装置と連動して、速やかに、消火するものであること。

(4) 第1号の感震装置及び消火装置は、経過年数による変化が少なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。

(平成14規則51・平成31規則5・一部改正)

(危険物品等)

第14条 条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合に、同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(1) 法別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの及び条例別表第3に掲げる指定可燃物のうち可燃性固体類及び可燃性液体類

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に定める可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類及び第2項に掲げるがん具煙火

(昭和59規則55・平成2規則37・平成14規則51・平成16規則43・一部改正)

(防炎性能の基準)

第15条 条例第24条第1項の規則で定める防炎性能の基準は、縦49センチメートル、横22センチメートルの敷物の類を50度プラスマイナス2度の恒温槽に24時間以上置いた後、シリカゲル入りデシケーター中に2時間以上置いた試験体を45度傾斜させ、その上面の下端に燃料として重さ0.15グラム、直径0.64センチメートル、厚さ0.43センチメートルのヘキサメチレンテトラミンを置いて点火し、燃焼が停止した後の最大炭化長が10センチメートル以下であるものとする。

(平成2規則37・一部改正)

(がん具煙火の貯蔵容器)

第16条 条例第26条第3項の規定によりがん具煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合の容器の基準は、次のとおりとする。ただし、店頭において販売のため陳列するものについては、第2号は適用しない。

(1) 堅固に造り、その内面には鉄類を表わさないようにすること。

(2) 遮光性を有するもので造るか、又は覆うこと。

(3) 外面に火気に対して注意を要する旨表示すること。

(平成4規則27・一部改正)

(安全装置)

第17条 条例第31条の2第2項第5号第6号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項及び第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置

(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

(3) 警報装置で、安全弁を併用したもの

2 条例第31条の6第2項第4号の規定による安全装置は、常用圧力が20キロパスカル以下のタンクに係るものにあっては、20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクに係るものにあっては、常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動するものであること。

(平成2規則37・全改、平成11規則7・平成17規則66・一部改正)

(配管の防食措置)

第18条 条例第31条の2第2項第9号エの規定による配管の外面の腐食を防止するための措置は、地上に設置する場合にあっては外面の腐食を防止するための塗装を行うことにより、地下に設置する場合にあっては外面の腐食を防止するための塗覆装又はコーティングにより行うものとする。

(平成17規則66・追加)

(危険物の漏えいを点検できる措置)

第19条 条例第31条の2第2項第9号オ(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による接合部分からの危険物の漏えいを点検できる措置は、配管の接合部分を容易に点検できる点検箱を次により設けるものとする。

(1) 材質は、鉄筋コンクリート製又は鉄製であること。

(2) 大きさは、直径25センチメートルの円が内接することができるものであること。

(3) 深さは、点検が十分にできるものとすること。

(4) 漏れた油が浸透しないよう防水措置されているものであること。

(5) 雨水等が内部に浸入しないよう防水性の蓋を設けること。

(平成2規則37・全改、平成11規則7・一部改正、平成17規則66・旧第18条繰下・一部改正)

(液状の危険物の流出防止措置)

第20条 条例第31条の3第2項第4号及び第31条の3の2第3号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による液状の危険物の流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(1) 屋外において液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該場所の周囲には適当な傾斜をつけたみぞが設けられ、かつ、ためますが設けられていること。ただし、漏れた危険物をためますに有効に導くことができる囲い等が設けられている場合は、みぞを設けないことができる。

(2) 屋内において液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該室内の床に適当な傾斜がつけられ、かつ、ためますが設けられているか、又はしきいを高くする等の流出止めが設けられていること。

2 前項のためます等から下水等に排水する場合は、次の各号に掲げる装置を設けること。

(1) 第4類の危険物にあっては、3連式の油分離装置

(2) 第6類の危険物にあっては、中和装置

3 前項各号に掲げる装置は、随時清掃を行い、必要に応じ、油分離装置にたまった油をくみあげ、又は中和装置の中和剤を補給する等常に機能の保持をはかること。

(平成2規則37・平成17規則66・平成31規則5・一部改正)

(通気管及び通気口の基準)

第21条 条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項及び第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による有効な通気管は、条例第31条の4第2項第5号に規定するもののほか、次に定めるとおりとする。

(1) 管の内径は、20ミリメートル以上とすること。

(2) 先端の位置は、屋外の場所の地上2メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓その他の開口部又は火を使用する設備等の給排気口から1メートル以上離すこと。

(3) 先端の構造は、雨水の浸入を防ぐものとすること。

(4) 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。

2 条例第31条の4第2項第4号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による有効な通気口は、条例第31条の4第2項及び第3項に規定する屋外タンクのみに設けることができるものとし、その構造は雨水が浸入しないようにすること。

(平成2規則37・全改、平成17規則66・一部改正)

(引火のおそれのある危険物の指定)

第22条 条例第31条の4第2項第5号(条例第31条の5第2項及び第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による引火のおそれのある危険物は、次のとおりとする。

(1) 引火点が100度未満の危険物

(2) 引火点が100度以上の危険物であって、100度以上の状態で貯蔵され、又は取り扱われているもの

(平成2規則37・平成14規則51・平成17規則66・一部改正)

(警報装置)

第23条 条例第31条の4第2項第6号及び第31条の5第2項第5号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による必要な措置は、次の各号のいずれかに適合する装置を設けるものとする。

(1) 音響をもって自動的に警報を発するもの

(2) インターホン等の連絡装置

(平成2規則37・全改、平成17規則66・一部改正)

(屋外タンクの周囲への流出防止措置)

第24条 条例第31条の4第3項第3号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による屋外タンクの周囲に設ける危険物の流出を防止するための有効な措置は、流出止めを次により設けるものとする。

(1) 材質は、鉄筋コンクリート造等であること。

(2) 容量は、タンクの容量以上であること。ただし、2以上のタンクの周囲に設けるものにあっては、容量が最大であるタンクの容量以上であること。

(3) 当該流出止めは、タンクの側板から当該タンクの高さの3分の1以上の水平距離を保つこと。ただし、当該距離は、0.5メートル未満とすることはできない。

(4) 当該流出止めを貫通して配管を設けないこと。

(5) 当該流出止めには、滞水を外部に排出するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁及びためます等を流出止めの外部に設けること。

(平成2規則37・全改、平成17規則66・一部改正)

(屋内タンクの周囲又はタンク室外への流出防止措置)

第25条 条例第31条の4第4項第3号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による屋内タンクの周囲に設ける危険物の流出を防止するための有効な措置は、前条第1号から第4号までの例により、流出止めを設けるほか、ためますを流出止め内に設けるものとする。

2 条例第31条の4第4項第3号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定によるタンクを設置する室外への流出を防止するための有効な措置は、次に定めるとおりとする。

(1) タンクを設置する室のしきいを高くし、流出止めとすること。

(2) タンクを設置する室の床、しきいまでの高さの壁及びしきいが、コンクリート等で造られ又は覆われていること。

(3) タンクを設置する室のしきいまでの高さの部分の容量は、タンクの容量以上であること。ただし、2以上のタンクを設ける場合のしきいまでの高さの容量は、容量が最大であるタンクの容量以上であること。

(4) タンクを設置する室の床には、ためますを設けること。

(平成2規則37・全改、平成17規則66・一部改正)

(漏えい検査管)

第26条 条例第31条の5第2項第7号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に規定する危険物の漏れを検査するための管は、次のとおりとする。

(1) 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。

(2) 長さは、地盤面からタンク基盤までとすること。

(3) 構造は、小孔を有する二重管とすること。この場合、タンクの水平中心線から上部は、小孔を有する単管とすることができる。

(4) 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、ふたは、点検の際容易に開放できるものとする。

(平成2規則37・平成17規則66・一部改正)

(出入口の附近等)

第27条 条例第31条の10第1項第1号に規定する出入口の附近は、百貨店等にあっては、公共の用に供する道路又は広場に面する出入口から水平距離6メートルの範囲内とする。

2 条例第31条の10第1項第2号に規定する階段の直下及びその附近は、階段裏面の水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離6メートルの範囲内とする。

(平成2規則37・一部改正)

(防災センターの構造、機能等)

第27条の2 条例第34条の11第2項に規定する防災センターの構造、機能等は、次の各号のとおりとする。

(1) 避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。)に原則として設置すること。

(2) 壁、柱及び床を耐火構造(主要構造部が耐火構造以外の防火対象物にあっては、不燃材料とすることができる。)とし、窓及び出入口には防火戸(建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備であるものに限り、かつ、出入口にあっては、直接手で開くことができるとともに、自動的に閉鎖するものに限る。)が設けられており、かつ、室内に面する壁、柱及び天井の仕上げを不燃材料としたものであること。

(3) 換気、暖房又は冷房の設備の風道が設けられている場合には、当該風道の部分の吸気口及び排気口等に火煙の流入を防止するため、有効に閉鎖することができるダンパー等が設けられていること。

(4) 法第17条第1項に規定する消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)又は同条第3項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)の監視、操作等及び災害時における防災活動に必要な広さであること。

(5) 入口の見やすい箇所に、防災センターである旨が表示されていること。

(平成4規則27・追加、平成12規則98・平成14規則12・平成20規則28・一部改正)

(避難経路図)

第28条 条例第38条の2第1号の規定による避難経路図には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 避難施設及び避難器具の設置位置

(2) 避難経路

(3) 宿泊者に対する火災の伝達方法

(4) 避難上の留意事項

(自衛消防組織の人員)

第29条 条例第42条の5第1項の規定による自衛消防組織の人員は、次の表により算出して得た数に6人を加えた数以上とする。

防火対象物の区分

算出基準

条例第42条の5第1項第1号

延面積3,000平方メートルまでごとに1人

条例第42条の5第1項第2号

収容人員300人までごとに1人

条例第42条の5第1項第3号

延面積5,000平方メートルまでごとに1人

条例第42条の5第1項第4号

収容人員2,000人(屋外に設けられた観覧場にあっては5,000人)までごとに1人

条例第42条の5第1項第5号及び第7号

延面積10,000平方メートルまでごとに1人

条例第42条の5第1項第6号

収容人員500人までごとに1人

(昭和59規則55・平成9規則13・平成21規則55・一部改正)

(自衛消防組織の装備)

第30条 条例第42条の5第1項の規定による自衛消防組織の装備は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 個人用装備

 防火衣又は作業衣

 消防用ヘルメット

 警笛

 携帯用照明器具

(2) 隊用装備

 消火用資機材

 とび口その他の破壊器具

 ロープ

 携帯用拡声器

 空気呼吸器

(昭和59規則55・平成9規則13・平成21規則55・一部改正)

(市長が定める公示の方法)

第30条の2 省令第1条に規定する公示の方法は、消防局、消防署及び消防出張所の掲示板への掲示並びにインターネットを利用する方法とする。

(平成14規則64・追加、平成21規則55・一部改正)

(市長が定める防火対象物に係る点検事項)

第30条の3 省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第3章第1節に規定する火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準(条例第11条から第17条までに規定するものを除く。)に適合していること。

(2) 条例第3章第2節に規定する火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準に適合していること。

(3) 条例第23条に規定する火の使用に関する制限を遵守していること。

(4) 条例第26条に規定するがん具煙火の貯蔵等に関する基準に適合していること。

(5) 条例第4章第1節に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。

(6) 条例第4章第2節に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していること。

(7) 条例第5章の規定に基づき消防用設備等が適正に設置されていること。

2 前項に規定する基準に係る法第8条の2の2第1項の規定による点検は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める点検表により実施するものとする。

(1) 前項第1号から第4号までに規定する事項 点検表(様式第1号の2)

(2) 前項第5号に規定する事項 点検表(様式第1号の3)

(3) 前項第6号に規定する事項 点検表(様式第1号の4)

(4) 前項第7号に規定する事項 点検表(様式第1号の5)

3 法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に前項の点検表を添付して行うものとする。

(平成14規則64・追加、平成17規則66・一部改正)

(指定催しの通知)

第30条の4 条例第42条の6第2項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第1号の6)により行うものとする。

(平成26規則75・追加)

(指定催しの公表)

第30条の5 条例第42条の6第2項の規定による公表は、消防局、消防署及び消防出張所での閲覧並びにインターネットを利用する方法により、次に掲げる事項を公表することにより行うものとする。

(1) 指定催し(条例第42条の7第1項に規定する指定催しをいう。以下同じ。)の開催場所及び名称

(2) 指定催しの開催期間

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防署長(2以上の消防署の管轄区域にわたる指定催しにあっては、消防長)が必要と認める事項

(平成26規則75・追加)

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第30条の6 条例第42条の7第2項又は条例第42条の8第1項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第1号の6の2)により行うものとする。

(平成26規則75・追加)

(条例第42条の8第1項の適用を受けた特定大規模催しの公表)

第30条の7 条例第42条の8第3項の規定による公表については、第30条の5の規定を準用する。

(平成26規則75・追加)

(防火対象物の使用開始の届出)

第31条 条例第43条の規定により防火対象物の使用を開始しようとするとき又は使用内容を変更しようとするときは、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第2号)により、届け出るものとする。

(消防訓練の届出)

第32条 条例第43条の2の規定により消防訓練を実施しようとするときは、消防訓練実施届出書(様式第3号)により、届け出るものとする。ただし、市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織により届け出る場合にあっては、この限りでない。

(平成31規則5・一部改正)

(工事中の消防計画の届出)

第32条の2 条例第43条の3の規定による工事中の消防計画を作成した場合の届出は、工事中の消防計画届出書(様式第3号の2)により、届け出るものとする。

(昭和59規則55・追加)

(火を使用する設備等の設置又は廃止の届出)

第33条 条例第44条第1項の規定により火を使用する設備等の設置又は変更をしようとするときは、同項第1号から第10号までに掲げる設備にあっては、火を使用する設備等の設置(変更)届出書(様式第4号)により設置工事開始の7日前までに同項第11号に掲げる設備にあっては、放電加工機設置(変更)届出書(様式第4号の2)により設置工事開始の7日前までに、同項第12号から第16号までに掲げる設備にあっては、電気設備設置(変更)届出書(様式第5号)により設置工事開始の7日前までに、同項第17号に掲げる設備にあっては、水素ガスを充てんする気球の設置届出書(様式第6号)により設置開始の3日前までに届け出なければならない。

2 条例第44条第3項の規定により火を使用する設備等を廃止しようとするときは、同条第1項第1号から第11号までに掲げる設備にあっては、火を使用する設備等廃止届出書(様式第7号)により、同項第12号から第16号までに掲げる設備にあっては、電気設備廃止届出書(様式第8号)により、届け出るものとする。

(昭和59規則55・平成2規則37・平成4規則27・平成17規則46・一部改正)

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第34条 条例第45条の規定により火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等をしようとするときは、同条第1号に掲げるものにあっては、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第9号)により、同条第2号に掲げるものにあっては、煙火の/打上げ/仕掛け届出書(様式第10号)により、同条第3号に掲げるものにあっては、催物開催届出書(様式第11号)により、同条第4号及び第5号に掲げるものにあっては、消防活動上支障ある行為等の届出書(様式第11号の2)により、同条第6号に掲げるものにあっては、露店等の開設届出書(様式第11号の3)により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに届け出なければならない。ただし、その行為を行うことが急を要するときには、その行為を行う当日までに届け出ることができる。

(平成2規則37・平成13規則22・平成26規則63・一部改正)

(指定とう道等の届出)

第34条の2 条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定とう道等の届出をしようとするときは、指定とう道等(新規・変更)届出書(様式第12号)により、届け出るものとする。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(1) 指定とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2) 指定とう道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他主要な設備の概要書

(3) 指定とう道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等出火防止に関すること。

 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。

 その他安全管理に関すること。

(昭和61規則30・追加、平成2規則37・一部改正)

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い又は廃止の届出)

第35条 条例第46条第1項の規定により指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとするとき(内容を変更するときを含む。)は、少量危険物の/貯蔵/取扱い/(変更)届出書(様式第13号)により、条例別表第3で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするとき(内容を変更するときを含む。)は、指定可燃物の/貯蔵/取扱い/(変更)届出書(様式第14号)により届け出るものとする。

2 条例第46条第2項の規定により指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いを廃止しようとするときは、少量危険物の/貯蔵/取扱い/廃止届出書(様式第15号)により、条例別表第3で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いを廃止しようとするときは、指定可燃物の/貯蔵/取扱い/廃止届出書(様式第16号)により届け出るものとする。

(平成2規則37・全改、平成4規則27・平成14規則51・平成17規則66・平成25規則14・一部改正)

(消防用設備業の届出)

第36条 条例第47条の規定により消防用設備業を営もうとするときは、消防用設備業届出書(様式第17号)により、届け出るものとする。

(平成2規則37・一部改正)

(消防用設備等の工事計画の届出)

第37条 条例第47条の2の規定により消防用設備等の工事をしようとするときは、消防用設備等の工事計画届出書(様式第18号)により、届け出るものとする。

(平成2規則37・一部改正)

(水張検査又は水圧検査の申請書等)

第38条 条例第48条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとするときは、タンク/水張/水圧/検査申請書(様式第19号)により申請するものとする。

2 消防長又は消防署長は、前項の申請に係る検査を終了したときは、当該申請者に、水張・水圧検査済証(様式第20号)を交付するものとする。

(平成2規則37・旧第39条繰上、平成8規則47・平成17規則66・平成25規則14・平成31規則5・一部改正)

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第39条 条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定により条例で定める技術上の基準に従って消防用設備等(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備又は避難器具(当該避難器具を施行規則第23条第4項第7号へに規定する特定一階段等防火対象物に設置しなければならない場合に限る。)に限る。次項において同じ。)を設置し、及び維持しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において、当該消防用設備等が設置されていないと認められたもの又は設置されている場合においてその主たる機能が喪失していると認められたものとする。

2 条例第49条第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に消防用設備等が設置されていないこと又は設置されている場合においてその主たる機能が喪失していることとする。

(平成26規則75・追加)

(公表の手続)

第40条 条例第49条第3項の規則で定める公表の手続のうち公表の方法は、次に掲げるものとし、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日(千葉市の休日を定める条例(平成元年千葉市条例第1号)第1条第1項に規定する市の休日の日数を除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、公表するものとする。

(1) インターネットを利用する方法

(2) 消防局、消防署及び消防出張所での閲覧

2 条例第49条第3項の規則で定める公表の手続のうち公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反の内容が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

(平成26規則75・追加)

(委任)

第41条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

(平成2規則37・旧第40条繰上、平成26規則75・旧第39条繰下)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14規則12・旧附則・一部改正、平成14規則51・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和59年10月1日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年5月22日規則第30号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成2年5月1日規則第37号)

1 この規則は、平成2年5月23日から施行する。

2 千葉市火災予防条例の一部を改正する条例(平成2年千葉市条例第9号)附則第5条第4項の規定による届出は、様式第21号の届出書によって行うものとする。

附 則(平成4年3月31日規則第27号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第28号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第47号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月18日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月8日規則第7号)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存する指定数量5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの安全装置のうち、この規則による改正後の千葉市火災予防条例施行規則(以下「新規則」という。)第17条第2項に定める基準に適合しないものの安全装置に係る基準については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する気球の材料のうち、新規則別表第4に定める基準に適合しないものの材料に係る基準については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月21日規則第98号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第22号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の千葉市火災予防条例施行規則別表第1の規定にかかわらず、施行日前に設けられた標識の様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

附 則(平成13年7月5日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第12号)

1 この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2 平成14年6月1日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物のうち、この規則による改正後の千葉市火災予防条例施行規則第27条の2の規定に適合しないものに係る防災センターの構造、機能等については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成14年10月23日規則第51号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は公布の日から起算して1年を経過した日から、附則第2項及び様式第21号の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第64号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第30条の次に2条を加える改正規定(第30条の3を加える部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年6月24日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月28日規則第46号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第5条の見出し及び同条の改正規定並びに第6条の見出し及び同条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月28日規則第66号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は公布の日から、第16条の次に2条を加える改正規定は平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第28号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成24年11月28日規則第59号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第14号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月14日規則第19号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第1号、様式第2号(その1)(表)、様式第3号の2(その1)、様式第4号から様式第8号まで、様式第10号から様式第11号の2まで、様式第13号から様式第18号(表)まで、様式第18号の2及び様式第19号の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成26年6月1日から施行する。

2 この規則の施行後に千葉市火災予防条例の一部を改正する条例(平成25年千葉市条例第45号)附則第2項の規定により、千葉市火災予防条例(昭和37年千葉市条例第4号)第29条の3第3項第3号の規定により設けられた定温式住宅用防災警報器とみなされる定温式住宅用火災警報器の規格、設置及び維持に関する基準については、なお従前の例による。

3 附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年6月27日規則第63号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日規則第75号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成31年3月8日規則第5号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第3条の2第2項及び第20条第3項の改正規定は公布の日から、第8条第2号及び第13条第2号の改正規定並びに様式第1号から様式第1号の5まで、様式第1号の6の2及び様式第2号の改正規定、様式第3号の改正規定(「日本工業規格A列4番」を「日本産業規格A列4番」に改める部分に限る。)、様式第3号の2から様式第18号までの改正規定、様式第19号の改正規定(「日本工業規格A列4番」を「日本産業規格A列4番」に改める部分に限る。)並びに様式第20号の改正規定は同年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

別表第1(第10条関係)

(平成24規則59・全改)

区分

標識の様式

1 サウナ室への新聞雑誌等持込厳禁及び禁煙の標識

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2 燃料電池発電設備の標識

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3 変電設備の標識

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4 急速充電設備の標識

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5 発電設備の標識

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6 蓄電池設備の標識

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7 水素ガスを充てんする気球を掲揚し、又はけい留する場所への立入禁止の標示の標識

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8 気球関係者の標示の標識

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9 禁煙の標識

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10 裸火使用禁止の標識

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11 危険物品の持込み禁止の標識

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12 禁煙、裸火使用禁止及び危険物品持込み禁止の標識

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13 喫煙所の標識

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14 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し又は取り扱っている場所の標識

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15 指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている場所の標識

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備考

1 文字の下に、外国語による同義語を併記することができる。

2 文字は、縦書きにすることができる。

別表第2(第10条関係)

(平成24規則59・全改)

注水行為を厳に禁止する旨の掲示板

火気の使用を厳に禁止する旨の掲示板

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火気の使用に注意を要する旨の掲示板

火気の使用に注意し整理整とんする旨の掲示板

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備考

1 文字の下に、外国語による同義語を併記することができる。

2 文字は、縦書きにすることができる。

別表第3(第10条関係)

(平成24規則59・全改)

定員の表示板

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満員札

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備考

1 文字の下に、外国語による同義語を併記することができる。

2 文字は、縦書きにすることができる。

別表第4(第11条関係)

(平成11規則7・一部改正)

気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準

種類

項目

気球

掲揚綱等

材料

ビニール樹脂若しくはこれらに類する樹脂又はゴム引布等で、その材質が均一で、変質しにくいもの

麻又は綿などで材質が均一で、変質しにくいもの

生地は、可そ剤、着色剤等の吹出し及び粘着がなく、かつ、泡及び異物の混入のないもの

綱等の太さ

掲揚綱

けい留綱

直径6mm以上

合成繊維

直径3mm以上

綿

直径7mm以上

厚さは、ビニール樹脂にあっては0.1mm以上、ゴム引布にあっては0.25mm以上のもの

糸目綱

直径3mm以上

合成繊維

直径2mm以上

綿

直径4mm以上

拡張力及び伸びは、膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるもので、塩化ビニールフイルムにあっては15N/mm2以上、ゴム引布にあっては27N/mm2以上のもの

切断荷重は、気球の直径が2.5mをこえ3m以下のものにあっては240kg以上、気球の直径が2.5m以下のものにあっては170kg以上のもの

引裂強さは、塩化ビニールフイルムにあってはエレメンドルフ引裂強さ0.6N/mm2以上のもの

水、バクテリア、油、薬品等により腐食しないもの

摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

建物等のかどにおける横滑りにより、容易に切断することのないもの吸収により著しく硬化することのないもの

水素ガスの透過する量は、1気圧、摂氏20度、24時間において、1平方メートルにつき5l以内のもの

構造

掲揚又はけい留中、局部的に著しく外圧を受け、又は著しく静電気を発生することがないもの

掲揚中、著しく不安定になり、又は回転することがないもの

接着部分は、その強さが生地の強さと同等以上であるもの

糸目座の強さは、150kg以上の荷重に耐えるもの

ヤーン数2以上のストランドを3つより以上としたもの又はこれと同等以上の強度を有するもの

著しく変形し、又はねじれることのないもの

糸目は6以上とし、浮力及び風圧に十分耐えるもの

結び目は、動圧により容易に解けることのないもの

結び目は、局部的に荷重が加わらないようにしたもの

様式第1号(第14条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第1号の2

(平成14規則64・追加、平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第1号の3

(平成21規則55・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第1号の4

(平成21規則55・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第1号の5(その1)

(平成14規則64・追加、平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第1号の6

(平成26規則75・追加、平成28規則26・一部改正)

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様式第1号の6の2

(平成26規則75・追加、平成31規則5・一部改正)

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様式第2号(その1)(第31条関係)

(平成17規則66・平成22規則43・平成25規則14・平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第2号(その2)

(平成17規則66・全改、平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第3号(第32条関係)

(平成22規則43・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第3号の2(その1)(第32条の2関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第3号の2(その2)

(平成7規則28・全改、平成20規則28・平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第3号の2(その3)

(昭和59規則55・追加・平成7規則28・平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第3号の2(その4)

(平成7規則28・全改、平成21規則55・平成31規則5・一部改正)

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様式第4号(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第4号の2(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第5号(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第6号(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第7号(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第8号(第33条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第9号(第34条関係)

(平成21規則55・全改、平成22規則43・平成31規則5・一部改正)

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様式第10号(第34条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第11号(第34条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第11号の2(第34条関係)

(平成22規則43・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第11号の3

(平成26規則63・追加、平成31規則5・一部改正)

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様式第12号(第34条の2関係)

(平成22規則43・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第13号

(平成26規則19・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第14号

(平成25規則14・全改、平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第15号

(平成26規則19・全改、平成31規則5・一部改正)

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様式第16号(第35条関係)

(平成22規則43・全改、平成25規則14・平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第17号(第36条関係)

(平成22規則43・全改、平成25規則14・平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第18号(第37条関係)

(平成7規則28・平成22規則43・平成25規則14・平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第19号(第38条関係)

(平成22規則43・全改、平成25規則14・平成26規則19・平成31規則5・一部改正)

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様式第20号(第38条関係)

(平成17規則66・全改、平成21規則55・平成25規則14・平成31規則5・一部改正)

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千葉市火災予防規則

昭和56年8月1日 規則第49号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第15編 防/第2章
沿革情報
昭和56年8月1日 規則第49号
昭和59年10月1日 規則第55号
昭和61年5月22日 規則第30号
平成2年5月1日 規則第37号
平成4年3月31日 規則第27号
平成7年3月30日 規則第28号
平成8年4月1日 規則第47号
平成9年3月18日 規則第13号
平成11年3月8日 規則第7号
平成12年9月21日 規則第98号
平成13年3月30日 規則第22号
平成13年7月5日 規則第47号
平成14年3月29日 規則第12号
平成14年10月23日 規則第51号
平成14年12月27日 規則第64号
平成16年6月24日 規則第43号
平成17年9月28日 規則第46号
平成17年11月28日 規則第66号
平成20年3月28日 規則第28号
平成21年9月18日 規則第55号
平成22年3月31日 規則第43号
平成24年11月28日 規則第59号
平成25年3月27日 規則第14号
平成26年3月14日 規則第19号
平成26年6月27日 規則第63号
平成26年12月22日 規則第75号
平成28年3月31日 規則第26号
平成31年3月8日 規則第5号