○千葉市火災予防施行規程

昭和56年8月1日

消防局告示第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び千葉市火災予防条例(昭和37年千葉市条例第4号。以下「条例」という。)の規定による消防長又は消防署長の権限に属する事務の取扱い及び消防長又は消防署長が指定し、又は承認する事項について定めるものとする。

(昭和59消防局告示1・平成3消防局告示2・平成21消防局告示1・一部改正)

(防火管理に関する講習)

第2条 消防長は、甲種防火管理新規講習(省令第2条の3第1項に規定する甲種防火管理新規講習をいう。以下同じ。)及び甲種防火管理再講習(同項に規定する甲種防火管理再講習をいう。以下同じ。)並びに乙種防火管理講習(政令第3条第1項第2号イに規定する乙種防火管理講習をいう。以下同じ。)(以下「防火管理講習」という。)を実施する場合は、実施日時、実施場所その他防火管理講習の実施に関し必要な事項を公示する。

2 防火管理講習を受けようとする者は、次の各号に掲げる防火管理講習の区分に応じ、当該各号に定める申請書を消防長に提出しなければならない。

(1) 甲種防火管理新規講習又は乙種防火管理講習 防火管理講習申請書(様式第1号)

(2) 甲種防火管理再講習 甲種防火管理再講習申請書(様式第1号の2)

3 消防長は、防火管理講習の課程を修了した者に対して修了証(様式第1号の3)を交付するものとする。

4 甲種防火管理再講習の課程を修了した者は、条例第42条の4の消防長が定める実務講習(以下「実務講習」という。)を受講したものとみなす。

(平成18消防局告示1・全改、平成21消防局告示1・旧第2条の2繰下・一部改正、平成26消防局告示1・旧第2条の3繰上・一部改正)

(防災管理に関する講習)

第2条の2 消防長は、防災管理新規講習(省令第51条の7第1項に規定する防災管理新規講習をいう。以下同じ。)及び防災管理再講習(同項に規定する防災管理再講習をいう。以下同じ。)(以下「防災管理講習」という。)を実施する場合は、実施日時、実施場所その他防災管理講習の実施に関し必要な事項を公示する。

2 防災管理講習を受けようとする者は、次の各号に掲げる防災管理講習の区分に応じ、当該各号に定める申請書を消防長に提出しなければならない。

(1) 防災管理新規講習 防災管理新規講習申請書(様式第2号)

(2) 防災管理再講習 防災管理再講習申請書(様式第2号の2)

3 消防長は、防災管理講習の課程を修了した者に対して修了証(様式第2号の3)を交付するものとする。

(平成21消防局告示1・追加、平成26消防局告示1・旧第2条の4繰上・一部改正)

(防火・防災管理に関する講習)

第2条の3 消防長は、防火・防災管理新規講習(省令第51条の7第3項に規定する甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習をいう。以下同じ。)及び防火・防災管理再講習(同条第5項に規定する甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する講習をいう。以下同じ。)(以下「防火・防災管理講習」という。)を実施する場合は、実施日時、実施場所その他防火・防災管理講習の実施に関し必要な事項を公示する。

2 防火・防災管理講習を受けようとする者は、次の各号に掲げる防火・防災管理講習の区分に応じ、当該各号に定める申請書を消防長に提出しなければならない。

(1) 防火・防災管理新規講習 防火・防災管理新規講習申請書(様式第3号)

(2) 防火・防災管理再講習 防火・防災管理再講習申請書(様式第3号の2)

3 消防長は、防火・防災管理講習の課程を修了した者に対して修了証(様式第3号の3)を交付するものとする。

(平成21消防局告示1・追加、平成26消防局告示1・旧第2条の5繰上・一部改正)

(防火管理者等の実務講習)

第2条の4 実務講習は、消防署長が行うものとする。

2 条例第42条の4第1号に規定する防火管理者及び同条第2号に規定する統括防火管理者(以下この条において「防火管理者等」という。)は、防火管理者等としての資格を取得した日以後における最初の4月1日から5年(防火管理者等に選任された日において当該資格を取得した日から4年を経過している場合は防火管理者等に選任された日から1年)以内に、実務講習を受けるものとする。

3 前項の防火管理者等は、実務講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に実務講習を受けるものとする。当該実務講習を受けた日以降においても、同様とする。

4 実務講習の科目及び時間は、次の表のとおりとする。

科目

時間

法令改正概要

1時間

災害事例研究

1時間

5 実務講習を実施する場合には、消防長が実施日時、実施場所その他講習の実施に関して必要な事項を公示する。

6 実務講習を受けようとする者は、実務講習受講申請書(様式第4号)を消防署長に提出しなければならない。

7 消防署長は、実務講習の課程を修了した者に対して修了証(様式第4号の2)を交付するものとする。

(平成8消防局告示6・追加、平成13消防局告示2・平成18消防局告示1・一部改正、平成21消防局告示1・旧第2条の3繰下・一部改正、平成23消防局告示1・平成24消防局告示1・一部改正、平成26消防局告示1・旧第2条の6繰上・一部改正)

(修了証の再交付)

第2条の5 第2条から前条まで及び第9条に規定する修了証の再交付を受けようとする者は、修了証再交付申請書(様式第5号)を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

2 消防長又は消防署長は、前項の申請に基づき修了証を再交付するときは、当該修了証に再交付である旨を明示するものとする。

(平成18消防局告示1・全改、平成21消防局告示1・旧第2条の5繰下・一部改正、平成26消防局告示1・旧第2条の7繰上・一部改正)

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第3条 政令第35条第1項第3号の規定による防火対象物は、次に掲げるものとする。

(1) 政令別表第1(5)項ロ(条例第34条の10第1項第1号の規定により自動火災報知設備を設けなければならないものに限る。)(13)項ロ、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの

(2) 政令別表第1(5)項ロ(前号に掲げるものを除く。)(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの

(3) 政令別表第1(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(平成21消防局告示1・平成29消防局告示1・一部改正)

(消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者に点検させなければならない防火対象物の指定)

第4条 政令第36条第2項第2号の規定による防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(昭和61消防局告示1・平成12消防局告示3・平成17消防局告示1・平成21消防局告示1・一部改正)

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第4条の2 省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定による防火対象物は、政令別表第1(1)項から(16)項までに掲げるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかを満たすもの

 地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

 地階を除く階数が5以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

(2) 政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

 政令第12条第1項若しくは条例第34条の7第1項に基づくスプリンクラー設備又は特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第13号に規定する共同住宅用スプリンクラー設備(以下「共同住宅用スプリンクラー設備」という。)

 政令第13条第1項又は条例第34条の8第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(3) 政令別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計が、5,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの設備が設置されているもの

 政令第12条第1項若しくは条例第34条の7第1項に基づくスプリンクラー設備又は共同住宅用スプリンクラー設備

 政令第13条第1項又は条例第34条の8第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。)、不活性ガス消火設備(移動式を除く。)、ハロゲン化物消火設備(移動式を除く。)又は粉末消火設備(移動式を除く。)

(平成26消防局告示1・全改)

(連結送水管の主管の内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第4条の3 省令第30条の4第1項の規定による消防長が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設けるすべての階が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 政令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(共同住宅に限る。)の用途に供されるもの

(2) スプリンクラー設備が政令第12条第2項及び第3項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているもの

2 省令第31条第5号ロの規定による消防長が指定する防火対象物は、政令第29条第1項第1号及び第2号に規定する防火対象物(放水口が設置されているすべての階にスプリンクラー設備を設置する防火対象物を除く。以下この項において同じ。)並びに条例第34条の14第1項第1号に規定する部分を有する防火対象物とし、当該防火対象物における放水圧力は、1メガパスカルとする。

3 省令第31条第6号イ(ロ)の規定による消防長が指定する水頭(省令第31条第6号イに規定する高さを超える階にスプリンクラー設備を設置する防火対象物に係るものを除く。)は、100メートルとする。

4 第1項及び第2項に規定する防火対象物に設置する連結送水管にあっては、送水口直近の見やすい箇所に標識を設け、「高圧仕様型」と表示するとともに、その他必要事項を併せて表示するものとする。

(平成26消防局告示1・全改)

(無線通信補助設備の周波数帯の指定)

第4条の4 省令第31条の2の2第1号の規定による消防長が指定する周波数帯は、260メガヘルツ帯及び400メガヘルツ帯とする。

(平成26消防局告示1・追加)

(必要な知識及び技能を有する者)

第5条 条例第3条第3項第3号第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

(1) 条例第3条第3項第3号(条例第3条の2第3項第3条の3第3項第3条の4第3項第4条第3項第5条第3項第6条第2項第7条第3項第7条の2第3項第8条第2項第8条の2第2項及び第8条の3第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

(ア) 一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

(イ) ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第4条第3項第8条第2項及び第8条の2第2項において条例第3条第3項第3号を準用する場合に限る。)

 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

(ア) 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(イ) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

(2) 条例第11条第1項第9号(条例第8条の4第1項及び第3項条例第11条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第14条第2項第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第12条第2項及び第3項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

 一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第13条第2項及び第4項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

 公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第14条第2項において条例第11条第1項第9号を準用する場合に限る。)

(3) 条例第18条第1項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

(平成4消防局告示2・追加、平成5消防局告示1・平成13消防局告示2・平成14消防局告示2・平成18消防局告示1・平成24消防局告示2・平成26消防局告示1・一部改正)

(避雷設備の位置及び構造)

第6条 条例第16条第1項の日本産業規格に適合するものとしてJIS A4201―1992を指定する。

(平成4消防局告示2・追加、平成5消防局告示1・平成31消防局告示1・一部改正)

(喫煙等の禁止場所の指定等)

第7条 条例第23条第1項の規定による消防長が指定する場所は、政令別表第1に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。ただし、政令第1条の2第2項で規定する政令別表第1に掲げる各項の用途に供される部分とみなされる従属的な部分がある場合は、当該部分を政令別表第1各項の用途としてこの規定を適用する。

(1) 喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席。ただし、喫煙にあっては、屋外に設けられた客席及び観覧場の客席(客席部分の床がすべて不燃材料で造られたものに限る。)を除く。

 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店(以下「キャバレー等」という。)の舞台又は更衣室

 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場の売場、展示部分又は公衆の出入りする部分

 映画スタジオ又はテレビスタジオ(以下「映画スタジオ等」という。)の撮影用セットを設ける部分

 自動車車庫又は駐車場で駐車の用に供する部分の床面積が地階又は2階以上の階にあっては200平方メートル以上、1階にあっては500平方メートル以上、屋上にあっては300平方メートル以上のもの

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事等及び生活に必要な行為による場合は、この限りでない。

(2) 火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所

 劇場等の公衆の出入りする部分

 キャバレー等の公衆の出入りする部分

 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場で旅客の乗降又は待合の用に供する建築物

2 消防署長は、規則第14条に規定する禁止行為の解除承認申請書の提出があった場合において、条例第23条第1項ただし書の規定により承認したときは当該申請書に承認印(様式第6号)を押印し申請者に交付し、承認しなかったときはその旨を通知するものとする。

(昭和59消防局告示2・全改、平成4消防局告示2・旧第5条繰下・一部改正、平成5消防局告示1・平成8消防局告示6・平成11消防局告示2・平成18消防局告示1・平成21消防局告示1・平成26消防局告示1・一部改正)

(避難上特に必要と認めた場所の指定)

第8条 条例第31条の10第1項第3号の規定による場所は、政令第7条第4項第1号に定める避難設備及び避難の用に供する渡り廊下からそれぞれ6メートルの範囲内とする。

(平成2消防局告示2・一部改正、平成4消防局告示2・旧第6条繰下、平成21消防局告示1・一部改正)

(自衛消防技術講習)

第9条 条例第42条の5第2項の消防長が定める講習は、消防長が行う自衛消防技術講習(以下「自衛消防技術講習」という。)とし、自衛消防組織の長及び本部隊の班長(次項において「自衛消防組織の長等」という。)が受講するものとする。

2 自衛消防組織の長等は、自衛消防技術講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に自衛消防技術講習を受けるものとする。当該自衛消防技術講習を受けた日以降においても、同様とする。

3 自衛消防技術講習の科目及び時間は、次の表のとおりとする。

科目

時間

防火管理・防災管理の一般知識

1時間

自衛消防業務全般

1時間

消防用設備等取扱訓練

2時間

救出・救護訓練

1時間

自衛消防組織災害対応総合訓練

2時間

4 自衛消防技術講習を実施する場合には、消防長が実施日時、実施場所その他講習の実施に関して必要な事項を公示する。

5 自衛消防技術講習を受けようとする者は、自衛消防技術講習申請書(様式第7号)により申請しなければならない。

6 消防長は、自衛消防技術講習の課程を修了した者に対して修了証(様式第8号)を交付するものとする。

(昭和58消防局告示2・昭和59消防局告示1・昭和59消防局告示2・昭和62消防局告示1・一部改正、平成4消防局告示2・旧第7条繰下、平成6消防局告示2・平成8消防局告示6・平成14消防局告示2・平成21消防局告示1・平成21消防局告示2・平成24消防局告示1・平成26消防局告示1・一部改正)

(消防長が定める大規模な屋外催しの要件)

第9条の2 条例第42条の6第1項に規定する消防長が定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗を超える規模の催しとする。

(平成27消防局告示1・追加)

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるとう道等の指定等)

第10条 条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定するとう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「指定とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(1) とう道その他これらに類する地下の工作物(以下「地下の工作物」という。)でその長さ(とう道と地下の工作物が接触するものにあっては、その長さの合計)が50メートル以上のもの

(2) 共同溝(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する共同溝をいう。以下同じ。)並びに共同溝に接続するとう道及び地下の工作物

(3) 前2号に規定するもののほか、消防長が特に必要と認めるとう道等

2 条例第45条の2第2項に規定する重要な変更とは、前項に規定する指定とう道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更その他安全管理対策等の大幅な変更とする。

(昭和61消防局告示1・追加、平成4消防局告示2・旧第8条繰下、平成14消防局告示1・一部改正)

附 則

この告示は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日消防局告示第2号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日消防局告示第1号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日消防局告示第2号)

この規程は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年5月30日消防局告示第1号)

この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月5日消防局告示第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成2年5月7日消防局告示第2号)

この規程は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成3年3月26日消防局告示第2号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日消防局告示第2号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月24日消防局告示第1号)

1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者(石油燃焼機器点検整備士)については、平成9年9月30日までの間に限り、改正後の第5条第1号アの設備及び同条第3号の器具に係る点検及び整備に関し必要な知識及び技能を有する者とする。

附 則(平成6年3月28日消防局告示第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日消防局告示第5号)

この告示は、平成8年10月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年9月25日消防局告示第6号)

1 この告示は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

2 平成9年4月1日前に、法第8条第1項又は法第8条の2第1項の規定により選任された防火管理者又は統括防火管理者に対する第2条の3第1項の規定の適用については、同項中「防火管理者に選任された日において」とあるのは「平成9年4月1日において」と、「当該防火管理者に選任された日から1年」とあるのは「同日から3年」と、「統括防火管理者に選任された日から1年」とあるのは「同日から1年」とする。

3 即時通報の承認に関する規程(平成8年千葉市消防局告示第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年10月12日消防局告示第2号)

この告示は、平成10年10月15日から施行する。なお、消防用設備等に係る操作盤を設ける防火対象物の要件(平成9年消防庁告示第1号)により、平成9年4月1日以降この告示の適用の日前になされた行為にあっては、第4条の3の規定によりなされた行為とみなす。

附 則(平成11年3月25日消防局告示第2号)

1 この告示は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第4条の2第1項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2 平成11年10月1日において、現に存する連結送水管又は既に千葉市火災予防条例(昭和37年千葉市条例第4号)第47条の2の規定により消防用設備等の工事計画届出書による届出が行われた連結送水管の放水圧力のうち、この告示による改正後の千葉市火災予防施行規程第4条の2第1項の基準に適合しないものの放水圧力に係る基準については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日消防局告示第1号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日消防局告示第3号)

この告示は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日消防局告示第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月3日消防局告示第3号)

この告示は、平成13年9月3日から施行する。

附 則(平成14年7月1日消防局告示第1号)

この告示は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成14年10月28日消防局告示第2号)

この告示は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は平成14年10月28日から施行する。

附 則(平成15年8月25日消防局告示第1号)

この告示は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年10月1日消防局告示第2号)

この告示は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年11月1日消防局告示第1号)

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日消防局告示第1号)

この告示は、平成17年12月28日から施行する。

附 則(平成18年3月31日消防局告示第1号)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第2号及び第7条第2項の改正規定並びに次項の規定は、平成18年3月31日から施行する。

2 この告示による改正後の千葉市火災予防施行規程第2条の2第1項の規定による公示は、この告示の施行の日前においても、することができる。

附 則(平成20年3月31日消防局告示第1号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日消防局告示第1号)

この告示は、平成21年3月27日から施行する。

附 則(平成21年10月29日消防局告示第2号)

1 この告示は、平成21年11月1日から施行する。

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の千葉市火災予防施行規程第9条に規定する自衛消防隊員技術講習を修了した者に対するこの告示による改正後の千葉市火災予防施行規程第9条第2項の規定の適用については、同項中「自衛消防技術講習を受けた日」とあるのは「最後に自衛消防隊員技術講習を修了した日」とする。

附 則(平成22年3月31日消防局告示第1号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日消防局告示第1号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月15日消防局告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年3月16日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、法第8条第1項の規定により選任された防火管理者に対するこの告示による改正後の千葉市火災予防施行規程第2条の6第2項及び同条第3項の適用については、同条第2項中「防火管理者としての資格を取得した日」とあるのは「防火管理者としての資格を取得した日以後における最初の4月1日」と、同条第3項中「実務講習を受けた日」とあるのは「実務講習を受けた日以後における最初の4月1日」とする。

3 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の千葉市火災予防施行規程第9条に規定する自衛消防隊員技術講習を修了した者に対するこの告示による改正後の千葉市火災予防施行規程第9条第2項の適用については、同項中「自衛消防技術講習を受けた日」とあるのは「自衛消防技術講習を受けた日以後における最初の4月1日」とする。

附 則(平成24年11月28日消防局告示第2号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日消防局告示第1号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日消防局告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

3 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の千葉市火災予防施行規程第2条の8により交付された証にあっては、平成26年3月31日限り、その効力を失う。

4 この告示の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、改正後の千葉市火災予防施行規程第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年2月2日消防局告示第1号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日消防局告示第1号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月14日消防局告示第1号)

1 この告示は、平成31年7月1日から施行する。

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

様式第1号

(平成26消防局告示1・旧様式第2号繰上・全改、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第1号の2

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第2号の2繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第1号の3

(平成21消防局告示1・追加、平成24消防局告示1・一部改正、平成26消防局告示1・旧様式第2号の3繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第2号

(平成26消防局告示1・旧様式第3号繰上・全改、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第2号の2

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第3号の2繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第2号の3

(平成21消防局告示1・全改、平成24消防局告示1・一部改正、平成26消防局告示1・旧様式第3号の3繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第3号

(平成26消防局告示1・旧様式第4号繰上・全改、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第3号の2

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第4号の2繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第3号の3

(平成21消防局告示1・追加、平成24消防局告示1・一部改正、平成26消防局告示1・旧様式第4号の3繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第4号

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第5号繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第4号の2

(平成21消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第5号の2繰上、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第5号

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第6号繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第6号

(平成21消防局告示1・追加、平成26消防局告示1・旧様式第8号繰上)

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様式第7号

(平成25消防局告示1・全改、平成26消防局告示1・旧様式第9号繰上・一部改正、平成31消防局告示1・一部改正)

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様式第8号

(平成21消防局告示1・追加、平成21消防局告示2・一部改正、平成26消防局告示1・旧様式第10号繰上、平成31消防局告示1・一部改正)

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千葉市火災予防施行規程

昭和56年8月1日 消防局告示第1号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第15編 防/第2章
沿革情報
昭和56年8月1日 消防局告示第1号
昭和58年4月1日 消防局告示第2号
昭和59年3月31日 消防局告示第1号
昭和59年9月28日 消防局告示第2号
昭和61年5月30日 消防局告示第1号
昭和62年3月5日 消防局告示第1号
平成2年5月7日 消防局告示第2号
平成3年3月26日 消防局告示第2号
平成4年3月31日 消防局告示第2号
平成5年3月24日 消防局告示第1号
平成6年3月28日 消防局告示第2号
平成8年4月1日 消防局告示第5号
平成8年9月25日 消防局告示第6号
平成10年10月12日 消防局告示第2号
平成11年3月25日 消防局告示第2号
平成12年3月31日 消防局告示第1号
平成12年12月28日 消防局告示第3号
平成13年3月30日 消防局告示第2号
平成13年9月3日 消防局告示第3号
平成14年7月1日 消防局告示第1号
平成14年10月28日 消防局告示第2号
平成15年8月25日 消防局告示第1号
平成15年10月1日 消防局告示第2号
平成16年11月1日 消防局告示第1号
平成17年12月28日 消防局告示第1号
平成18年3月31日 消防局告示第1号
平成20年3月31日 消防局告示第1号
平成21年3月27日 消防局告示第1号
平成21年10月29日 消防局告示第2号
平成22年3月31日 消防局告示第1号
平成23年3月30日 消防局告示第1号
平成24年3月15日 消防局告示第1号
平成24年11月28日 消防局告示第2号
平成25年3月28日 消防局告示第1号
平成26年3月27日 消防局告示第1号
平成27年2月2日 消防局告示第1号
平成29年3月30日 消防局告示第1号
平成31年3月14日 消防局告示第1号