○千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

平成9年9月24日

条例第36号

残土等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(昭和63年千葉市条例第14号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(第6条)

第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等(第7条・第8条)

第4章 特定事業の規制(第9条―第25条)

第4章の2 特定事業に係る土地所有者の義務(第25条の2)

第5章 雑則(第26条―第29条)

第6章 罰則(第30条―第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行うことにより、市民の生活の安全を確保し、もって市民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等の埋立て等 土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。)による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)を行う行為をいう。

(2) 特定事業 土砂等の埋立て等に供する区域の面積が300平方メートル以上である土砂等の埋立て等を行う事業(宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域から発生し、又は採取された土砂等のみを当該事業のために使用するものを除く。)(土砂等の埋立て等に供する区域の面積が300平方メートル未満であっても、その土砂等の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該土砂等の埋立て等を行う事業を施工する日前1年以内に土砂等の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該土砂等の埋立て等を行う事業の土砂等の埋立て等に供する区域と既に施工され、又は施工中の土砂等の埋立て等を行う事業の土砂等の埋立て等に供する区域の面積とが合算して300平方メートル以上となるもの(当該土砂等の埋立て等を行う事業の事業区域の土地所有者若しくは事業者又はその両方が同一の者である場合に限る。)を含む。)をいう。

(3) 小規模埋立て等 特定事業であって、特定事業区域の面積が300平方メートル以上3,000平方メートル未満であるものをいう。

(4) 特定事業区域 特定事業に供する区域(宅地造成その他事業の工程の一部において特定事業が行われる場合であって、当該特定事業が第9条第1項第3号に掲げる事業であるときにあっては、当該事業を行う区域から発生し、又は採取された土砂等のみによる土砂等の埋立て等を行う区域を除く。)をいう。

(5) 特定事業場 特定事業区域及び特定事業に供する施設が存する区域をいう。

(6) 事業者 土砂等の埋立て等を行う者(請負契約等により土砂等の埋立て等を行う者を含む。)をいう。

(7) 土地所有者 土砂等の埋立て等に係る土地を所有する者をいう。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。

2 建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

3 土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

4 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(土地所有者の責務)

第4条 土地所有者は、事業者に対して土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある事業者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

2 土地所有者は、自己の所有する土地に係る土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければならない。

(平成22条例89・一部改正)

(市の責務)

第5条 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するものとする。

2 市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、県と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

第2章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準

第6条 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準(以下「安全基準」という。)は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。

(平成15条例36・一部改正)

第3章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等

(安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)

第7条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

2 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、土砂等の埋立て等に使用される土砂等が安全基準に適合していることを証する書類等を提出させ、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は期限を定めて現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(平成22条例89・一部改正)

(土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等)

第8条 土砂等の埋立て等に係る事業者及び土地所有者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように規則で定める基準を遵守し、かつ、必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等に係る事業者又は土地所有者に対し、期限を定めてこれらを防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

第4章 特定事業の規制

(特定事業の許可等)

第9条 特定事業を行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次の各号に掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。

(1) 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業(以下「公共事業」という。)

(2) 採石法(昭和25年法律第291号)、砂利採取法(昭和43年法律第74号)、千葉県土採取条例(昭和49年千葉県条例第1号)千葉市土の採取計画の認可に関する条例(平成28年千葉市条例第19号)その他の法令及び条例(以下「法令等」という。)に基づき許認可等(許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う事業

(3) 法令等に基づく許認可等を要する行為に係る特定事業であって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事業

2 前項第3号に掲げる特定事業のうち、特定事業区域の面積が300平方メートル以上となるものを行おうとする者は、特定事業区域ごとに、あらかじめ、市長に届け出なければ、当該届出に係る特定事業を行うことができない。

(平成22条例89・平成28条例19・一部改正)

(特定事業に係る土地所有者等の同意)

第9条の2 前条第1項の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地所有者に対し、当該申請が、次条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第12号までに掲げる事項を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第6号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。

2 前項に定めるもののほか、前条第1項の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業場(特定事業区域を除く。)内の土地所有者及び特定事業区域内の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(前項に規定する土地所有者を除く。)の同意を得なければならない。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・一部改正)

(説明会の開催等)

第9条の3 第9条第1項の許可の申請をしようとする者は、当該許可の申請をする日の前日までに、当該申請に係る特定事業場の周辺に居住する者で規則で定めるもの(次項において「周辺住民」という。)に対して、当該申請に係る次条第1項各号に掲げる事項その他規則で定める事項(次項において「周知事項」という。)を周知させるための説明会を開催しなければならない。

2 第9条第1項の許可の申請をしようとする者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、前項に規定する説明会を開催することができない場合は、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、当該申請をしようとする者は、規則で定める方法により、当該申請をする前日までに、周知事項を周辺住民に周知させなければならない。

(平成29条例19・追加)

(許可等の申請等)

第10条 第9条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第9条の2に規定する同意を得たことを証する書面、前条第1項に規定する説明会の実施状況に関する報告書、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 特定事業区域の位置

(3) 特定事業区域の面積

(4) 現場事務所(土砂等の搬入(次項に規定する一時たい積特定事業である場合にあっては、搬入及び搬出)を管理するための事務所をいう。以下同じ。)その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置

(5) 特定事業に係る現場責任者の氏名及び職名

(6) 特定事業区域の表土の地質の状況

(7) 特定事業に使用される土砂等の量

(8) 特定事業の期間

(9) 特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造

(10) 特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項

(11) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置

(12) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置

(13) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積特定事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第9条の2に規定する同意を得たことを証する書面、前条第1項に規定する説明会の実施状況に関する報告書、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号から第5号までに掲げる事項

(2) 特定事業区域の表土の地質の状況(当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造)

(3) 年間の特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の予定量

(4) 特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造

(5) 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質検査を行うために設置する施設の構造

(6) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等が発生し、又は採取された場所(以下「発生場所」という。)ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置

(7) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

3 前2項の規定にかかわらず、第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が小規模埋立て等である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、第1項第6号第11号及び第12号又は前項第2号第5号及び第6号に掲げる事項の記載を要しない。

4 第9条第2項の規定による届出をしようとする者は、第1項各号(第12号を除く。第12条第8項第9項及び第10項において同じ。)に掲げる事項を記載した届出書に当該届出に係る特定事業が第9条第1項第3号に掲げる事業に該当することを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、第9条第2項の規定による届出に係る特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、第2項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該届出に係る特定事業が第9条第1項第3号に掲げる事業に該当することを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

6 前2項の規定にかかわらず、第9条第2項の規定による届出に係る特定事業が小規模埋立て等である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、第1項第6号第11号及び第12号又は第2項第2号第5号及び第6号に掲げる事項の記載を要しない。

(平成15条例36・平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(申請の制限等)

第10条の2 第9条第1項の許可を受けようとする者は、特定事業の期間について3年(当該許可の申請が一時たい積特定事業に係るものである場合にあっては、5年)を超えて申請することができない。

2 前項に定めるもののほか、第9条第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

3 第9条第2項の規定による届出をしようとする者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、第9条第2項の規定にかかわらず、当該届出に係る特定事業を行うことができない。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・一部改正)

(許可の基準)

第11条 市長は、第9条第1項の許可の申請が第10条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条第1項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が次のからまでのいずれにも該当しないこと。

 第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受け、必要な措置を完了していない者

 第23条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る千葉市行政手続条例(平成7年千葉市条例第40号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)ただし、申請者が第23条第1項第3号又は第9号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。

 第23条第1項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 千葉市暴力団排除条例(平成24年千葉市条例第36号)第2条第3号に規定する暴力団員等(において「暴力団員等」という。)

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がからまでのいずれかに該当するもの

 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 個人で規則で定める使用人のうちからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

(2) 第9条の2に規定する同意を得ていること。

(3) 特定事業が3年以内に完了するものであること。

(4) 現場事務所を設置すること。

(5) 特定事業に係る現場責任者を置くこと。

(6) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。

(7) 特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等のたい積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

(8) 第10条第1項第10号に規定する搬入計画において、許可を受けた日から6月以内に土砂等の埋立て等に着手する計画となっていること。

(9) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。

(10) 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。

2 市長は、第9条第1項の許可の申請が第10条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号第2号第4号及び第5号並びに次の各号に適合していると認めるときでなければ、第9条第1項の許可をしてはならない。

(1) 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。ただし、当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断され、土壌の汚染が防止されていると認められる場合にあっては、この限りでない。

(2) 特定事業場の構造が、当該特定事業場の区域以外の地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

(3) 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質検査を行うための施設が設置されていること。

(4) 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の発生場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。

3 第9条第1項の許可の申請に係る特定事業が小規模埋立て等である場合にあっては、第1項(第1号から第5号まで並びに第7号及び第8号を除く。)又は前項(第2号を除く。)の規定は、適用しない。

(平成15条例36・平成17条例37・平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(変更の許可等)

第12条 第9条第1項の許可を受けた者は、第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第9条の2及び第9条の3の規定を準用する。

2 第9条第1項の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定による命令に従って、当該許可に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。

3 第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第9条の2に規定する同意を得たことを証する書面、第9条の3第1項に規定する説明会の実施状況に関する報告書その他規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 変更の内容及びその理由

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

4 第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。ただし、第1項の許可の申請が一時たい積特定事業に係るものであるとき又は同項の許可の申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係るものである場合において市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

5 第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えて申請することができない。ただし、第1項の許可の申請に係る特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為等に係るものである場合において市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

6 第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

7 第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

8 第9条第2項の規定による届出をした者(第10条の2第3項の規定により特定事業を行うことができない者を除く。次項第10項及び第12項において同じ。)は、当該届出に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。以下この項及び第10項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、第3項各号に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に届け出なければ、当該届出に係る同条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更をすることができない。

9 第9条第2項の規定による届出をした者が第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定による命令に従って、当該届出に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。

10 第9条第2項の規定による届出をした者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、第8項の規定にかかわらず、当該届出に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更をすることができない。

11 第9条第1項の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、第9条の2第1項(第1項及び第20条の3第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

12 第9条第2項の規定による届出をした者は、第8項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(許可の条件)

第13条 第9条第1項の許可(前条第1項及び第20条の3第1項の許可を含む。以下この章において同じ。)には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第9条第1項の許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(特定事業の着手の届出)

第13条の2 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出(第12条第8項及び第20条の3第4項の届出を含む。以下この章において同じ。)をした者(第10条の2第3項の規定により特定事業を行うことができない者を除く。以下この章において同じ。)は、当該許可又は届出に係る土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・一部改正)

(土砂等の搬入の届出)

第14条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、あらかじめ、当該土砂等の発生場所ごとに、当該土砂等が当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければ、当該土砂等を搬入することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるもの(第2号に該当する場合にあっては、当該土砂等が当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるもの)の添付は、これを省略することができる。

(1) 当該土砂等が、発生し、又は採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて事前に市長の承認を受けたものであるとき。

(2) 当該土砂等が、採石法、砂利採取法、千葉県土採取条例、千葉市土の採取計画の認可に関する条例その他の法令等に基づき許認可等がなされた土砂等の採取場から採取された土砂等である場合であって、当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。

(3) 当該土砂等が、他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積(次条において「一時的たい積」という。)を行う場所(当該場所において土砂等の発生場所が明確に区分されているものに限る。)から発生し、又は採取された土砂等である場合であって、当該発生場所から採取されたことを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。

(4) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと市長が認めた場合

(平成15条例36・平成22条例89・平成28条例19・平成29条例19・一部改正)

(土砂等管理台帳の作成等)

第15条 第9条第1項の許可(当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合を除く。)を受けた者又は同条第2項の規定による届出(当該届出が一時たい積特定事業に係るものである場合を除く。)をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を当該土砂等を搬入する日の属する月の末日までに作成し、当該許可を受け、又は当該届出をした日から1年ごとに閉鎖しなければならない。

(1) 当該許可又は届出に係る特定事業区域に搬入された土砂等の発生場所からの運搬手段

(2) 当該許可又は届出に係る特定事業区域に搬入された土砂等がその過程において一時的たい積が行われたものである場合は、当該一時的たい積が行われた場所(当該場所において土砂等の発生場所が明確に区分されているものに限る。)

(3) 当該許可又は届出に係る特定事業区域に搬入された土砂等の1日当たりの量

(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 第9条第1項の許可(当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者又は同条第2項の規定による届出(当該届出が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。)をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を当該土砂等を搬入し、又は搬出する日の属する月の末日までに作成し、当該許可を受け、又は当該届出をした日から1年ごとに閉鎖しなければならない。

(1) 前項第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 当該許可又は届出に係る特定事業区域から搬出された土砂等の1日当たりの量及び搬出先ごとの内訳

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

3 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、定期的に、前2項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可又は届出に係る特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

(平成15条例36・全改、平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(地質検査等の報告)

第16条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可又は届出に係る特定事業区域の土壌についての地質検査及び当該特定事業区域(当該許可又は届出に係る特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、当該一時たい積特定事業の特定事業場の区域)以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、当該許可又は届出に係る特定事業が小規模埋立て等であって、市長がこれらの検査を行う必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(関係書類等の縦覧)

第17条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る現場事務所又は市長が指定する場所において、当該許可又は届出に係る特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写し並びに第15条に規定する土砂等管理台帳を近隣の住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(標識の設置等)

第18条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業場の公衆の見やすい場所に、当該許可又は届出に係る特定事業が施工されている間、氏名又は名称、現場責任者の氏名及び職名その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

2 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、前項に規定する期間、当該許可又は届出に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(特定事業の廃止等)

第19条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業の廃止をし、又は中止をしようとするときは、あらかじめ、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の廃止をし、又は中止をしなければならない。ただし、当該特定事業の中止をしようとする場合であって、当該中止をしようとする期間が2月未満であるときは、届け出ることを要しない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業の廃止をしたときは、廃止した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、第9条第1項の許可は、その効力を失う。

5 市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(特定事業の完了等)

第20条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業が完了する2月前の日までに、当該特定事業が完了するまでの工程その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域(第9条第1項の許可に係るものに限る。)同条第1項の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(特定事業の終了等)

第20条の2 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業が完了する見込みがないときは、同日の2月前の日までに、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を市長に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業を終了しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、第1項の規定により当該許可又は届出に係る特定事業を終了したときは、終了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・一部改正)

(譲受け)

第20条の3 第9条第1項の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第9条の2及び第9条の3の規定を準用する。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第9条の2に規定する同意を得たことを証する書面、第9条の3第1項に規定する説明会の実施状況に関する報告書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 申請者が第11条第1項第1号カに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事項

3 第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

4 第9条第2項の規定による届出をした者から当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、あらかじめ、市長に届け出なければ、当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けることができない。

5 前項の規定による届出をしようとする者は、第2項第1号第2号及び第4号に掲げる事項並びに届出者が第11条第1項第1号カに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を記載した届出書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

6 第9条第2項の規定による届出をした者から当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条又は第24条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、第4項の規定にかかわらず、当該届出に係る特定事業の全部を譲り受けることができない。

7 第1項の許可の基準については、第11条の規定(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

8 第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者又は第4項の規定による届出により特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者のこの条例の規定による地位を承継する。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・平成24条例19・平成29条例19・一部改正)

(相続等)

第21条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(当該許可又は届出に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可又は届出に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者又は当該届出をした者のこの条例の規定による地位を承継する。

2 前項の規定により第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、承継した日から起算して10日以内に、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、同条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、第9条の2第1項(第12条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地所有者に通知しなければならない。

(平成13条例13・平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(名義貸しの禁止)

第21条の2 第9条第1項の許可を受けた者は、自己の名義をもって、第三者に当該許可に係る特定事業を行わせてはならない。

(平成22条例89・追加)

(措置命令)

第22条 市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者(第12条第1項の規定により許可を受けなければならない事項又は同条第8項の規定により届出をしなければならない事項を同条第1項の許可を受けないで、又は同条第8項の規定による届出をしないで変更した者を除く。)に対し、当該特定事業を直ちに停止し、又は期限を定めて当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2 市長は、第9条第1項若しくは第2項又は第12条第1項若しくは第8項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(許可の取消し等)

第23条 市長は、第9条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(1) 第7条第2項若しくは第3項又は第8条第2項の規定による命令に違反したとき。

(2) 不正の手段により第9条第1項第12条第1項又は第20条の3第1項の許可を受けたとき。

(3) 第9条第1項の許可に係る土砂等の埋立て等を引き続き1年以上行っていないとき。

(4) 第11条第1項第1号オ若しくはに該当するに至ったとき、又は第9条第1項の許可を受けた当時既に第11条第1項第1号オ若しくはに該当していたことが判明したとき。

(5) 第11条第1項第1号カからまで(同号オに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき、又は第9条第1項の許可を受けた当時既に第11条第1項第1号カからまで(同号オに係るものに限る。)のいずれかに該当していたことが判明したとき。

(6) 第12条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

(7) 第13条の条件に違反したとき。

(8) 第14条から第18条までの規定に違反したとき。

(9) 第21条第1項の規定により第9条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第11条第1項第1号アからまでのいずれかに該当するとき。

(10) 第21条の2の規定に違反して第三者に特定事業を行わせたとき。

(11) 前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。

2 前項の規定により第9条第1項の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(廃止、完了、終了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令)

第24条 市長は、第19条第6項第20条第5項第20条の2第5項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(平成15条例36・一部改正)

(関係書類等の保存)

第25条 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、当該特定事業について第19条第3項の規定による廃止の届出、第20条第3項の規定による完了の届出若しくは第20条の2第3項の規定による終了の届出をした日又は第23条第1項の規定による第9条第1項の許可の取消しの通知を受けた日から3年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

2 第9条第1項の許可を受けた者又は同条第2項の規定による届出をした者は、第15条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後3年間保存しなければならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

第4章の2 特定事業に係る土地所有者の義務

(平成15条例36・追加)

第25条の2 土地所有者は、第9条の2第1項(第12条第1項及び第20条の3第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の同意をしようとするときは、当該同意に係る特定事業が一時たい積特定事業以外の特定事業である場合にあっては当該特定事業が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第10条第1項第1号から第12号までに掲げる事項を、当該特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては同条第2項第1号から第6号までに掲げる事項を確認しなければならない。

2 第9条の2第1項の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3 第9条の2第1項の同意をした土地所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染若しくは土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。

(平成15条例36・追加、平成22条例89・一部改正)

第5章 雑則

(報告の徴収)

第26条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、期限を定めて、その業務に関し報告をさせることができる。

(平成22条例89・平成29条例19・一部改正)

(立入検査)

第27条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者の現場事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査の用に供するのに必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。

2 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平成15条例36・平成22条例89・一部改正)

(許可等に関する意見聴取)

第27条の2 市長は、第9条第1項第12条第1項又は第20条の3第1項の許可をしようとするときは、第11条第1項第1号オからまでのいずれかに該当する事由(同号カからまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号オに係るものに限る。次項において同じ。)の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。

2 市長は、第23条第1項の規定により、第9条第1項の許可を取り消し、又は特定事業の停止を命じようとするときは、第11条第1項第1号オからまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。

(平成29条例19・追加)

(公表)

第28条 市長は、土壌の汚染及び災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、次に掲げる者の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名、違反等の事実その他規則で定める事項を公表することができる。

(1) 第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条第1項若しくは第2項第23条第1項又は第24条の規定による命令に違反した者

(2) 第9条第1項若しくは第2項第12条第1項若しくは第8項又は第20条の3第1項若しくは第4項の規定に違反して特定事業を行った者

(3) 第13条の規定により付された条件に違反して特定事業を行った者

(4) 第21条の2の規定に違反して第三者に特定事業を行わせた者

(平成22条例89・追加)

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22条例89・旧第28条繰下)

第6章 罰則

(罰則)

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第2項若しくは第3項第8条第2項第22条第1項若しくは第2項第23条第1項又は第24条の規定による命令に違反した者

(2) 第9条第1項第12条第1項又は第20条の3第1項の規定に違反して特定事業を行った者

(3) 第21条の2の規定に違反して第三者に特定事業を行わせた者

(平成15条例36・一部改正、平成22条例89・旧第29条繰下・一部改正)

第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条第2項第12条第8項第14条又は第20条の3第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第15条第1項又は第2項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

(3) 第15条第3項第16条第1項若しくは第2項又は第26条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第25条第2項の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者

(5) 第27条第1項の規定による立入検査若しくは土砂等の無償での収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平成15条例36・一部改正、平成22条例89・旧第30条繰下・一部改正)

第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第11項若しくは第12項第13条の2第19条第3項第20条第3項第20条の2第3項又は第21条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第18条第1項の規定に違反した者

(3) 第25条第1項の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者

(平成15条例36・一部改正、平成22条例89・旧第31条繰下・一部改正)

(両罰規定)

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(平成22条例89・旧第32条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(平成9年規則第63号で平成10年1月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の残土等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項の規定による許可を受けて事業を行っている者は、第9条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して6月間(当該事業が小規模埋立て等である場合にあっては、3月間)は、なお従前の例により当該事業を行うことができる。その者がその期間内に当該事業の区域について第9条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

3 この条例の施行の際現に発せられている改正前の条例第7条の規定による命令は、なお効力を有する。前項の期間経過の際現に同項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の条例第7条の規定により発せられている命令についても、同様とする。

4 この条例の施行前にした行為、附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5 第6条第1項の規定により規則を定めようとする場合については、市長は、この条例の施行の日前においても千葉市環境審議会の意見を聴くことができる。

(千葉市手数料条例の一部改正)

6 千葉市手数料条例(昭和22年千葉市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年3月19日条例第13号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条又は第12条第1項の規定による許可(以下「既許可」という。)を受けている者は、それぞれこの条例による改正後の千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条又は第12条第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

3 改正後の条例第13条の2の規定は、この条例の施行の際現に既許可を受けている者で当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手しているものについては、適用しない。

4 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の条例第21条第1項の規定により既許可を受けた者の地位を承継した者であって同条第2項の規定による届出をしていないものについては、改正後の条例第20条の3及び第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 改正後の条例第4章の2の規定は、施行日前にされた既許可に係る特定事業については、適用しない。

(千葉市環境関係手数料条例の一部改正)

6 千葉市環境関係手数料条例(平成12年千葉市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年7月14日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月8日条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、附則第10項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第9条の規定による許可(以下「旧許可」という。)を受けている者は、この条例による改正後の千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「新条例」という。)第9条の規定にかかわらず、当該旧許可の期間が満了するまでの間は、なお従前の例により当該旧許可に係る旧条例第2条第2号の特定事業(以下「旧特定事業」という。)を行うことができる。施行日以後に前項の規定による旧許可を受けて旧特定事業を行う者についても、同様とする。

4 施行日前に受けた旧許可の処分(次項に規定する旧許可の処分を除く。)に係る変更の許可の処分、当該旧許可に係る旧特定事業の全部の譲受け又は相続、合併若しくは分割(次項において「相続等」という。)による当該旧許可に係る旧特定事業の全部の承継については、なお従前の例による。

5 施行日前に受けた旧許可の処分であって、新条例の規定の適用があるとするならば新条例第9条第1項第3号に掲げる事業に該当するものに係る当該旧許可の内容の変更(旧条例第12条の規定による変更の許可を要するものに限る。)、当該旧許可に係る旧特定事業の全部の譲受け又は相続等による当該旧許可に係る旧特定事業の全部の承継については、前項の規定にかかわらず、当該旧許可を受けている者が新条例第9条第2項の規定による届出をしたものとみなして、新条例第12条、第20条の3又は第21条の規定を適用する。

6 この条例の施行の際現に発せられている旧条例第7条第2項及び第3項、第22条第1項及び第2項、第23条第1項、第24条並びに第25条の3第1項及び第2項の規定による命令は、なお効力を有する。

7 施行日前にした行為、附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧特定事業に係る施行日以後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8 この条例の施行の際現に土砂等の埋立て等(新条例第2条第2号の特定事業に該当するものを除く。以下この項において同じ。)又は旧条例第9条各号のいずれかに該当する旧特定事業を行っている者は、なお従前の例により当該土砂等の埋立て等又は当該旧条例第9条各号のいずれかに該当する旧特定事業を行うことができる。

9 この条例の施行の際現に新条例第2条第2号の特定事業に該当する事業(旧条例第2条第2号の特定事業に該当するものを除く。以下この項において同じ。)を行っている者は、施行日から3年間(特定事業に該当する事業が新条例第10条第2項に規定する一時たい積特定事業に該当する事業である場合にあっては、5年間)は、なお従前の例により当該特定事業に該当する事業を行うことができる。

(準備行為)

10 施行日以後に着手する新条例第2条第2号に掲げる特定事業に係る新条例第9条の規定による許可及び届出、新条例第9条の2の規定による説明及び同意、新条例第10条の規定による特定事業の許可の申請及び届出書の提出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例第9条から第13条までの規定の例により行うことができる。

附 則(平成24年3月21日条例第19号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第19号)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(次項において「新条例」という。)第9条の3の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後になされる許可(第9条第1項の許可、第12条第1項の変更の許可及び第20条の3第1項の許可をいう。以下この項及び次項において同じ。)の申請について適用し、施行日前になされる許可の申請については、なお従前の例による。

3 施行日以後に許可を受けようとする者が施行日前に新条例第9条の3第1項に規定する説明会に相当する説明会を開催し、又は同条第2項後段に規定する周知に相当する周知を行った場合には、それぞれ同条第1項に規定する説明会を開催し、又は同条第2項後段に規定する周知を行ったものとみなす。

千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例

平成9年9月24日 条例第36号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第11編 生/第5章 廃棄物の処理及び清掃
沿革情報
平成9年9月24日 条例第36号
平成13年3月19日 条例第13号
平成15年6月24日 条例第36号
平成17年7月14日 条例第37号
平成22年9月8日 条例第89号
平成24年3月21日 条例第19号
平成28年3月22日 条例第19号
平成29年3月21日 条例第19号