(目的)

第1条　この条例は、千葉市環境基本条例(平成6年千葉市条例第43号)の理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ事前配慮及び環境影響評価を行うとともにその事業の着手後にその結果の確認をするための調査等を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、事前配慮、環境影響評価及び事後調査等について市等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について事前配慮、環境影響評価及び事後調査等が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた事前配慮、環境影響評価及び事後調査等の調査の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定及びその事業の実施に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを期し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査等その他の手続が適切かつ円滑に行われるように必要な助言、指導、勧告、情報の提供その他の措置を講ずるとともに、環境の保全についての配慮が適正になされるように努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、この条例の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査等その他の手続を適切かつ円滑に行い、市長の助言、指導、勧告その他の措置を遵守し、及び環境の保全の見地からの市民等の適切な意見を尊重するとともに、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮を適正に行うように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、この条例の規定による事前配慮、環境影響評価、事後調査等その他の手続の適切かつ円滑な実施に協力するように努めなければならない。

第6条　事業者は、対象事業の実施前において、千葉市環境基本条例第10条の規定に基づき定められた千葉市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)により事前配慮を行わなければならない。

第7条　市長は、環境影響評価及び事後調査等が科学的知見に基づき適切に行われるようにするため、次に掲げる事項を記載した環境影響評価及び事後調査等に関する技術的な指針(以下「環境影響評価等技術指針」という。)を策定するものとする。

第8条　事業者は、第10条の規定により環境影響評価方法書を提出する日の30日前までに、環境影響評価等技術指針で定めるところにより次に掲げる事項を記載した書面(以下「事業計画概要書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(方法書の作成)

第9条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、環境影響評価等技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書説明会計画書の承認)

第9条の2　事業者は、方法書を作成したときは、規則で定めるところにより、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)について、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「方法書説明会計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(方法書等の提出)

第10条　事業者は、前条第1項の承認を受けた後、市長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を、方法書説明会計画書に記載された方法書説明会の開催を予定する日の30日前までに提出しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧等)

第11条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、事業者から前条の規定による提出を受けた旨並びに方法書説明会計画書に記載された方法書説明会の開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を公告し、方法書及び要約書の写しを公告の日から起算して30日間縦覧に供するものとする。

(方法書説明会の開催等)

第11条の2　事業者は、方法書説明会計画書に記載された日時及び場所において、規則で定めるところにより、方法書説明会を開催しなければならない。

(方法書についての意見書の提出等)

第12条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第11条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日を経過する日までの間に、市長に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての市長の意見)

第13条　市長は、前条第1項の期間を経過した後、事業者に対し、規則で定める期間内に、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(千葉市環境影響評価審査会への諮問)

第14条　市長は、前条第1項の意見を述べようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第15条　事業者は、第13条第1項の意見が述べられたときはこれを尊重して、第9条第1項第5号に掲げる事項に検討を加え、環境影響評価等技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第16条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、環境影響評価等技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第17条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、環境影響評価等技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書説明会計画書の承認)

第18条　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)について、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「準備書説明会計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(準備書等の提出)

第19条　事業者は、前条第1項の承認を受けた後、市長に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を、準備書説明会計画書に記載された準備書説明会の開催を予定する日の30日前までで、かつ、法令又は条例に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許可等」という。)を求める行為その他の規則で定める行為を行う前までに、提出しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧等)

第20条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、事業者から準備書の提出を受けた旨並びに準備書説明会計画書に記載された準備書説明会の開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を公告し、準備書及び要約書の写しを公告の日から起算して30日間縦覧に供するものとする。

(準備書説明会の開催等)

第21条　事業者は、準備書説明会計画書に記載された日時及び場所において、規則で定めるところにより、準備書説明会を開催しなければならない。

(準備書についての意見書の提出等)

第22条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第20条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日を経過する日までの間に、市長に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(見解書の作成等)

第23条　事業者は、前条第3項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、規則で定めるところにより、当該意見書の写しに記載された意見についての事業者の見解を記載した書類(以下「見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(準備書についての市長の意見)

第24条　市長は、見解書の提出を受けたとき、又は第22条第1項の意見書が提出されなかったときは、事業者に対し、規則で定める期間内に、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(公聴会の開催等)

第25条　市長は、前条第1項の意見を述べるために必要があると認めるときは、公聴会を開催し、準備書又は見解書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くものとする。

(評価書の作成)

第26条　事業者は、第24条第1項の意見が述べられたときはこれを尊重して、準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書等の提出)

第27条　事業者は、評価書を作成したときは、速やかに、市長に対し、評価書及びこれを要約した書類(第29条第3項において「要約書」という。)を提出しなければならない。

(評価書についての市長の意見)

第28条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、必要に応じ、規則で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(評価書の再検討及び補正)

第29条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを尊重して、評価書の記載事項に検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の公告及び縦覧等)

第30条　市長は、第28条第2項の規定による通知をしたとき、又は前条第3項の規定による提出若しくは通知を受けたときは、規則で定めるところにより、評価書(同条第1項第2号又は第2項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。以下この条及び第39条から第41条までにおいて同じ。)の提出を受けた旨その他規則で定める事項を公告し、評価書、これを要約した書類及び第28条第1項の書面の写しを公告の日から起算して15日間縦覧に供するものとする。

(事業内容の修正の場合の事前配慮、環境影響評価その他の手続)

第31条　事業者は、第8条第2項の規定による公告が行われてから前条第1項の規定による公告が行われるまでの間に第8条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第26条第1項又は第29条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第6条及び第8条から前条までの規定による事前配慮、環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(事業修正届等)

第32条　事業者は、第8条第1項の規定による提出をしてから第30条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、次に掲げる事項を修正しようとする場合(対象事業を実施しないこととした場合を含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業承継届等)

第33条　第8条第1項の規定による提出をしてから第30条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだときは、当該引継ぎを受けた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(対象事業の実施の制限)

第34条　事業者は、第30条第1項の規定による公告が行われるまでは、対象事業(第26条第1項、第29条第1項又は第31条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(事業変更届等)

第35条　事業者は、第30条第1項の規定による公告が行われた後、対象事業に係る工事が完了するまでの間において、第32条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を変更しようとする場合(対象事業を実施しないこととした場合を含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(評価書の公告後の事業承継届等)

第36条　第30条第1項の規定による公告が行われた後、対象事業に係る工事が完了するまでの間において、事業者が対象事業の実施を他の者に引き継いだときは、当該引継ぎを受けた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第37条　事業者は、第30条第1項の規定による公告が行われた後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第17条第1項第5号又は第6号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第9条から第30条まで又は第15条から第30条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(環境の状況の著しい変化による環境影響評価その他の手続の指示等)

第38条　市長は、事業者が第30条第1項の規定による公告が行われてから5年以上を経過した対象事業に係る工事に着手しようとする場合において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の著しい変化その他の特別の事情により、環境の保全上第17条第1項第5号又は第6号に掲げる事項について重大な変更が行われる必要があると認めるときは、当該事業者に対し、更に第9条から第30条まで又は第15条から第30条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう指示することができる。

(許可等に係る環境の保全の配慮についての審査)

第39条　市の条例の規定であって規則で定めるものにより対象事業に係る許可等を行う者は、当該許可等の審査に際し、評価書の記載事項及び第28条第1項の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。

(事業者の環境の保全の配慮)

第40条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(事後調査等の実施)

第41条　事業者は、評価書に記載されているところにより、第17条第1項第6号イに掲げる環境の保全のための措置を実施しなければならない。

(事後調査報告書等)

第42条　事業者は、前条第2項の規定により監視計画その他環境の状況の把握のための措置を実施したときは、規則で定めるところによりその結果を記載した報告書(第4項において「事後調査報告書」という。)及びこれを要約した書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(都市計画に定められる対象事業等)

第43条　対象事業(基本事業に限る。以下この条において同じ。)が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第2章及び第4章(第8節から第10節までを除く。次項において同じ。)の規定により行うべき事前配慮、環境影響評価その他の手続は、同法第15条第1項の県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村。以下「都市計画決定権者」という。)で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第8条第4項及び第5項、第9条第2項から第5項まで、第17条第2項並びに第33条の規定は、適用しない。

(事業者の協力)

第44条　都市計画決定権者は、事業者に対し、前条に規定する事前配慮、環境影響評価その他の手続を行うために必要な調査の実施、資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(事前配慮の要請)

第45条　市長は、本市の区域内において、法対象事業に係る環境影響評価その他の手続が行われるに際しては、法対象事業を実施する者(委託に係る法対象事業にあっては、当該委託をする者。以下「法対象事業者」という。)に対し、速やかに、環境基本計画により事前配慮を行うよう要請するものとする。

(市長意見の形成の手続)

第46条　市長は、法第3条の7第1項(法第3条の10第2項(法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の7第1項(法第38条の6第3項の規定により読み替えて適用される法第3条の10第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)の規定により意見を述べようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。

(法対象見解書についての公告及び縦覧)

第46条の2　市長は、法第19条(法第40条第2項の規定により読み替えて適用される場合及び法第48条第2項において準用する場合を含む。)の規定による法対象事業者の見解を記載した書類(以下「法対象見解書」という。)の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、法対象事業者から法対象見解書の送付を受けた旨を公告し、法対象見解書の写しを公告の日から起算して15日間縦覧に供するものとする。

(法対象事業の事業変更届等)

第47条　法対象事業者は、法対象事業に係る工事に着手した後、当該工事が完了するまでの間において、法第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事項を変更しようとする場合(法対象事業を実施しないこととした場合を含む。)は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(評価書の公告後の事業承継届等)

第48条　法対象事業に係る工事に着手した後、当該工事が完了するまでの間において、法対象事業者が法対象事業の実施を他の者に引き継いだときは、当該引継ぎを受けた者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(法対象事業事後調査報告書等)

第49条　法対象事業者は、法第14条第1項第7号ロに掲げる措置(回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして規則で定めるものに限る。)、同号ハに掲げる措置及び同号ハに掲げる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置を実施したときは、規則で定めるところによりその結果を記載した報告書(第4項及び第6項において「法対象事業事後調査報告書」という。)及びこれを要約した書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(法対象事業に必要な事項)

第50条　第45条から前条までに定めるもののほか、法対象事業に必要な事項については、規則で定める。

第51条　市長は、県条例第10条第2項(県条例第21条第2項(県条例第41条第3項の規定により読み替えて適用される場合及び県条例第45条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合及び県条例第41条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、県条例第46条第2項及び県条例第53条第2項の規定により知事に対し意見を述べようとするときは、審査会の意見を聴くものとする。

第52条　この条例に規定する事項その他環境影響評価に関し市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査審議するため、審査会を置く。

(報告の徴収等)

第53条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し、その事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第54条　市長は、事後調査等に関し、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者若しくは法対象事業者の事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(勧告及び公表)

第55条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者に対し、必要な措置その他の手続を行うよう勧告することができる。

(法対象事業等の内容の修正とその経過措置)

第56条　市長は、法の規定により環境影響評価その他の手続を行っている法対象事業者が事業内容の修正(当該修正後の事業が対象事業に該当するものに限る。)により法第29条第3項又は法第30条第1項第2号の規定による公告を行った場合において、法の定めるところに従って作成された書類があるときは、当該書類を、法の規定に相当するこの条例の規定による手続を経た書類とみなすことができる。

(規則の制定とその経過措置)

第57条　この条例に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

(他の地方公共団体の長との協議)

第58条　市長は、本市の区域以外の区域に対象事業により環境影響を及ぼすおそれがあると認められる地域があるときは、当該対象事業に係る事前配慮、環境影響評価、事後調査等その他の手続に関し、知事又は当該地域の属する市町の長と協議するものとする。

(適用除外)

第59条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。