○千葉市環境影響評価条例施行規則

平成11年3月23日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 環境影響評価等技術指針(第4条)

第3章 環境影響評価の手続等

第1節 事業計画概要書の作成等(第5条―第7条)

第2節 方法書の作成等(第8条―第15条)

第3節 準備書の作成等(第16条―第32条)

第4節 公聴会の開催等(第33条―第42条)

第5節 評価書の作成等(第43条―第45条)

第6節 評価書の補正等(第46条―第51条)

第7節 対象事業の内容の修正等(第52条―第58条)

第8節 対象事業の実施の制限等(第59条―第65条)

第9節 評価書の公告後における手続の再実施等(第66条―第68条)

第10節 許可等に係る環境の保全の配慮についての審査等(第69条・第70条)

第4章 事後調査等の手続(第71条―第76条の2)

第5章 都市計画に定められる対象事業等に関する特例(第77条―第83条)

第6章 法対象事業に係る手続(第83条の2―第93条)

第7章 千葉市環境影響評価審査会(第94条―第98条)

第8章 雑則(第99条―第102条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、千葉市環境影響評価条例(平成10年千葉市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本事業)

第2条 条例第2条第2項第1号アの規則で定める事業は、別表第1の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の要件に該当し、かつ、それぞれ同表の右欄に掲げる事業の規模以上の1の事業とする。ただし、当該事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める部分を除くものとする。

(1) 別表第1の1の項から3の項まで又は6の項から17の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当し、かつ、公有水面その他の水面の埋立て又は干拓(同表の5の項の中欄に掲げる事業の要件に該当し、かつ、同項の右欄に掲げる事業の規模以上のものに限る。以下「対象公有水面の埋立て等」という。)を伴うものであるとき 対象公有水面の埋立て等である部分

(2) 別表第1の1の項から4の項まで又は6の項から17の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当し、かつ、土砂等の埋立て等の事業(同表の18の項の中欄に掲げる事業の要件に該当し、かつ、同項の右欄に掲げる事業の規模以上のものに限る。以下「対象土砂等の埋立て等」という。)を伴うものであるとき 対象土砂等の埋立て等である部分

(平成26規則58・一部改正)

(複合開発事業及び複合開発構成事業)

第3条 条例第2条第2項第2号の規則で定める密接に関連して一体的に行われる事業群は、次の各号のいずれにも該当する事業群とする。ただし、当該事業群を構成する各事業が対象公有水面の埋立て等又は対象土砂等の埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面の埋立て等である部分又は対象土砂等の埋立て等である部分を除くものとする。

(1) 当該事業群を構成する各事業が、進入路、駐車場、事務所その他の施設を相互に利用し合う関係にあるか又はその実施区域が接していること。

(2) 当該事業群を構成する各事業の工事着手予定時期が5年以内の期間内にあるものであること。

(3) 当該事業群を構成する各事業の事業者が同一であるか又は次のいずれかに該当する関係にあること。

 会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号に規定する親会社と同条第3号に規定する子会社の関係

 国、県又は市と国、県又は市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人の関係

2 条例第2条第2項第2号の規則で定める総体としての環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業群は、次に掲げる算式により得た数値が1以上である事業群とする。

算式

A/50+B/20+C/10+D

算式の符号(面積の単位は、ヘクタールとする。)

A 当該事業群を構成する事業であって、別表第1の6の項から12の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当し、かつ、それぞれ同表の6の項から12の項までの右欄のア(ア)(イ)又は(ウ)に該当するもの(条例第2条第2項第1号に規定する基本事業(以下「基本事業」という。)又は同号イに規定する法対象事業(以下「法対象事業」という。)であるものを除く。)のその施行区域(同表の11の項及び12の項に掲げる事業にあっては、開発区域。以下この項において同じ。)の面積の合計

B 当該事業群を構成する事業であって、別表第1の6の項から12の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当し、かつ、それぞれ同表の6の項から12の項までの右欄のイ(ア)又は(イ)に該当するもの(基本事業又は法対象事業であるものを除く。)のその施行区域の面積の合計

C 当該事業群を構成する事業であって、別表第1の6の項から12の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当し、かつ、それぞれ同表の6の項から12の項までの右欄のウ(事業の施行区域に特定区域が含まれる事業に係る部分に限る。)に該当するもの(基本事業又は法対象事業であるものを除く。)のその施行区域の面積の合計

D 当該事業群を構成する事業のうちに基本事業又は法対象事業であるものが含まれる場合には1とし、それ以外の場合には0とする。

3 条例第2条第2項第2号の規則で定める事業規模は、5ヘクタール以上とする。

(平成18規則45・平成26規則58・一部改正)

第2章 環境影響評価等技術指針

(平成11規則44・追加)

第4条 条例第7条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第8条第1項の規定による事業計画概要書の作成方法

(2) 条例第9条第1項の規定による方法書の作成方法

(3) 条例第17条第1項の規定による準備書の作成方法

(4) 条例第26条第2項の規定による評価書の作成方法

(5) 条例第29条第2項の規定による評価書の補正の方法

(6) 条例第42条第1項の規定による事後調査報告書の作成方法

(7) 条例第49条第1項の規定による法対象事業事後調査報告書の作成方法

(平成11規則44・追加)

第3章 環境影響評価の手続等

(平成11規則44・追加)

第1節 事業計画概要書の作成等

(平成11規則44・追加)

(事業計画概要書の提出)

第5条 条例第8条第1項の規定による事業計画概要書の提出は、事業計画概要書提出書(様式第1号)に事業計画概要書の正本1部及び副本20部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、事業計画概要書の提出部数を変更することができる。

2 事業者は、条例第8条第4項の規定により2以上の対象事業について併せて事業計画概要書を作成した場合にあっては、当該事業計画概要書において、その旨を明らかにしなければならない。

3 条例第8条第5項の規定により2以上の事業者のうちから代表する者として事業計画概要書を作成した事業者は、当該事業計画概要書において、その旨を明らかにしなければならない。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(事業計画概要書についての公告の方法)

第6条 条例第8条第2項の規定による公告は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(平成11規則44・追加)

(事業計画概要書の写しの縦覧)

第7条 条例第8条第2項の規定により事業計画概要書の写しを縦覧に供する場所は、市役所その他の市の施設とする。

2 市長は、条例第8条第2項の規定による縦覧に当たっては、期間を定めて事業計画概要書の写しを貸し出すことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(1) 貸出しを申し出た者の住所が明らかでないとき。

(2) 貸出しを行うために用意した事業計画概要書の写しをすべて貸し出しているとき。

(3) 貸出しを申し出た者が私的使用の範囲を超えて複製を行うおそれがあると認められるとき。

3 市長は、条例第8条第2項の縦覧期間満了後においても、事業計画概要書の写しを求めに応じて閲覧に供し、又は貸し出すことができる。

4 条例第8条第3項の規定による事業計画概要書の公表の方法は、次の各号に掲げる方法のうち適当なものとする。

(1) 事業者のウェブサイトに掲載する方法

(2) 市のウェブサイトに掲載する方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

第2節 方法書の作成等

(平成11規則44・追加)

(方法書の作成)

第8条 第5条第2項の規定は、条例第9条第2項又は第4項の規定により2以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合について準用する。この場合において、第5条第2項中「事業計画概要書」とあるのは、「方法書」と読み替えるものとする。

2 第5条第3項の規定は、条例第9条第3項又は第5項の規定により2以上の事業者のうちから代表する者が方法書を作成した場合について準用する。この場合において、第5条第3項中「事業計画概要書」とあるのは、「方法書」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(方法書説明会計画書の提出)

第8条の2 条例第9条の2第1項の規定による計画書の提出は、方法書説明会計画書(様式第1号の2)の正本1部及び副本1部を提出して行わなければならない。

2 条例第9条の2第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 対象事業の名称

(2) 対象事業実施区域

(3) 方法書説明会の開催を予定する場所の収容人員

(4) 方法書説明会の開催を予定する場所までの主な交通手段

(5) 条例第9条の2第2項第1号に規定する地域の範囲

(平成26規則58・追加)

(環境影響を受ける範囲と認められる地域)

第8条の3 対象事業に係る条例第9条の2第2項第1号に規定する地域は、対象事業実施区域及び既に入手している情報によって1以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(平成26規則58・追加)

(方法書等の提出)

第9条 条例第10条の規定による方法書及び要約書の提出は、環境影響評価方法書等提出書(様式第2号)に方法書及び要約書の正本1部及び副本60部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、方法書及び要約書の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(方法書についての公告の方法)

第10条 条例第11条第1項の規定による公告は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(平成11規則44・追加)

(方法書等の写しの縦覧)

第11条 条例第11条第1項の規定により方法書及び要約書の写しを縦覧に供する場所は、市役所その他の市の施設とする。

2 市長は、条例第11条第1項の規定による縦覧に当たっては、期間を定めて方法書及び要約書の写しを貸し出すことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。

(1) 貸出しを申し出た者の住所が明らかでないとき。

(2) 貸出しを行うために用意した方法書及び要約書の写しをすべて貸し出しているとき。

(3) 貸出しを申し出た者が私的使用の範囲を超えて複製を行うおそれがあると認められるとき。

3 市長は、条例第11条第1項の縦覧期間満了後においても、方法書及び要約書の写しを求めに応じて閲覧に供し、又は貸し出すことができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(方法書について公告する事項)

第12条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業実施区域

(4) 条例第9条の2第2項第1号に規定する地域の範囲

(5) 方法書及び要約書の写しの縦覧の場所、期間及び時間

(6) 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

(7) 条例第12条第1項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(方法書等の公表)

第13条 条例第11条第2項の規定による方法書及び要約書の公表の方法は、次の各号に掲げる方法のうち適当なものとする。

(1) 事業者のウェブサイトに掲載する方法

(2) 市のウェブサイトに掲載する方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(平成26規則58・全改)

(方法書説明会の開催)

第13条の2 条例第11条の2第1項に規定する方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとする。

(平成26規則58・追加)

(責めに帰することができない事由)

第13条の3 条例第11条の2第2項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

(1) 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。

(2) 事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

(平成26規則58・追加)

(方法書説明会の開催の概要等の報告)

第13条の4 条例第11条の2第3項の規定による報告は、方法書説明会を開催した場合にあっては方法書説明会開催結果報告書(様式第2号の2)を、方法書説明会を開催しなかった場合にあっては方法書説明会不開催事由等報告書(様式第2号の3)を提出して行わなければならない。

(平成26規則58・追加)

(方法書についての意見書の提出)

第14条 条例第12条第1項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 意見書の提出の対象である方法書の名称

(3) 方法書についての環境の保全の見地からの意見

2 前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(平成11規則44・追加)

(方法書についての市長の意見の提出期間)

第15条 条例第13条第1項の規則で定める期間は、90日とする。ただし、事業者が条例第53条の規定による報告又は資料の提出をしない場合その他当該期間内において意見を述べることができない特別な事由がある場合は、その期間を延長することができる。

2 市長は、前項ただし書の規定により同項の期間を延長した場合には、事業者に対し、延長した期間及び期間を延長した理由を同項の期間内に通知するものとする。

3 条例第13条第3項の規定による市長の意見の公表は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(平成11規則44・追加)

第3節 準備書の作成等

(平成11規則44・追加)

(準備書説明会計画書の提出)

第16条 条例第18条第1項の規定による計画書の提出は、準備書説明会計画書(様式第3号)の正本1部及び副本1部を提出して行わなければならない。

2 条例第18条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 対象事業の名称

(2) 対象事業実施区域

(3) 準備書説明会の開催を予定する場所の収容人員

(4) 準備書説明会の開催を予定する場所までの主な交通手段

(5) 条例第18条第2項の規定により読み替えた場合における条例第9条の2第2項第1号に規定する地域(以下「関係地域」という。)の範囲

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

第17条 削除

(平成26規則58)

(許可等を求める行為その他の行為)

第18条 条例第19条の規則で定める行為は、別表第2の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる行為とする。

(平成11規則44・追加)

(準備書等の提出)

第19条 条例第19条の規定による準備書及び要約書の提出は、環境影響評価準備書等提出書(様式第4号)に準備書及び要約書の正本1部及び副本60部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、準備書及び要約書の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加)

(準備書についての公告の方法)

第20条 第10条の規定は、条例第20条第1項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(準備書等の写しの縦覧)

第21条 第11条の規定は、条例第20条第1項の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(準備書について公告する事項)

第22条 条例第20条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業実施区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 準備書及び要約書の写しの縦覧の場所、期間及び時間

(6) 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

(7) 条例第22条第1項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(準備書等の公表)

第23条 第13条の規定は、条例第20条第2項において準用する条例第11条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第13条中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(準備書説明会の開催)

第24条 条例第21条第1項に規定する準備書説明会は、できる限り準備書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(責めに帰することができない事由)

第25条 第13条の3の規定は、条例第21条第2項において準用する条例第11条の2第2項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものについて準用する。この場合において、第13条の3中「方法書説明会」とあるのは、「準備書説明会」と読み替えるものとする。

(平成26規則58・全改)

第26条 削除

(平成26規則58)

(準備書説明会の開催の概要等の報告)

第27条 条例第21条第2項において準用する条例第11条の2第3項の規定による報告は、準備書説明会を開催した場合にあっては準備書説明会開催結果報告書(様式第5号)を、準備書説明会を開催しなかった場合にあっては準備書説明会不開催事由等報告書(様式第6号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(準備書についての意見書の提出)

第28条 第14条の規定は、条例第22条第1項の規定による意見書について準用する。この場合において、第14条第1項第2号及び第3号中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(見解書)

第29条 条例第23条第1項に規定する書類は、見解書(様式第7号)とする。

(平成11規則44・追加)

(見解書についての公告の方法)

第30条 第10条の規定は、条例第23条第2項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(見解書の写しの縦覧)

第31条 第11条の規定は、条例第23条第2項の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書」とあるのは、「見解書」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(見解書の公表)

第31条の2 第13条の規定は、条例第23条第3項において準用する条例第11条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第13条中「方法書及び要約書」とあるのは、「見解書」と読み替えるものとする。

(平成26規則58・追加)

(準備書についての市長の意見の提出期間)

第32条 条例第24条第1項の規則で定める期間は、90日とする。ただし、事業者が条例第53条の規定による報告又は資料の提出をしない場合その他当該期間内において意見を述べることができない特別な事由がある場合は、その期間を延長することができる。

2 市長は、前項ただし書の規定により同項の期間を延長した場合には、事業者に対し、延長した期間及び期間を延長した理由を同項の期間内に通知するものとする。

3 条例第24条第3項において準用する条例第13条第3項の規定による市長の意見の公表は、市役所及び各区役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(平成11規則44・追加)

第4節 公聴会の開催等

(平成11規則44・追加)

(公聴会の開催についての公告の方法)

第33条 第10条の規定は、条例第25条第2項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(公聴会の開催について公告する事項)

第34条 条例第25条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公聴会において市長が環境の保全の見地から意見を聴こうとする準備書の名称

(2) 公聴会において環境の保全の見地からの意見を述べるための申出(以下「公述の申出」という。)の方法及び期間

(3) 市長が第37条第1項の規定により公聴会において環境の保全の見地からの意見を聴こうとする者(以下「公述人」という。)の選定方法をあらかじめ定める場合にあっては、その選定方法に関する事項

(4) 市長が第38条第1項の規定により公聴会において意見を述べることのできる時間(以下「公述時間」という。)を定める場合にあっては、公述時間

(5) 前各号に定めるもののほか、公聴会の開催に関する事項

(平成11規則44・追加)

(公聴会の不開催の公告)

第35条 市長は、公聴会の開催について公告した後、公述の申出がないことにより公聴会を開催しないこととしたときは、その旨を公告するものとする。

2 第10条の規定は、前項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(公述の申出)

第36条 公述の申出は、次に掲げる事項を日本語で記載した書面を市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 公述の申出を行おうとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 公述の申出の対象である準備書の名称

(3) 公聴会において述べようとする環境の保全の見地からの意見の要旨

(平成11規則44・追加)

(公述人の選定)

第37条 市長は、公述の申出を行った者のうちから公述人を選定するものとする。

2 市長は、前項の規定により公述人を選定したときは、公述人として選定した旨又は選定しなかった旨を公述の申出を行った者に通知するものとする。

(平成11規則44・追加)

(公述時間の決定)

第38条 市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、公述人が意見を述べることのできる時間及び公述人が意見を述べる順序(以下「公述順序」という。)を定めることができる。

2 市長は、前項の規定により公述時間及び公述順序を定めたときは、その旨並びに公述時間及び公述順序を公述人に通知するものとする。

(平成11規則44・追加)

(公聴会の議長)

第39条 公聴会は、職員のうちから市長が指名する者が議長となり、これを主宰する。

(平成11規則44・追加)

(公述人の意見表明等)

第40条 公述人は、公聴会において意見を述べようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

2 公述人の意見は、市長が意見を聴こうとする準備書に対する環境の保全の見地の範囲を超えてはならない。

3 議長は、公述人が公述時間又は前項の範囲を超えて意見を述べ、又は不穏当な発言をしたときは、その公述人の発言を禁止し、又はその公述人を退場させることができる。

4 公述人は、代理人に意見を述べさせることができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

5 公述人は、公聴会を欠席した場合には、次に掲げる事項を記載した書面を公聴会の開催された日から1週間以内に市長に提出することにより意見を述べることができる。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 公聴会において述べようとしていた環境の保全の見地からの意見

(平成11規則44・追加)

(傍聴人の人数制限等)

第41条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、公聴会を傍聴しようとする者の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な発言をした者を退場させることができる。

(平成11規則44・追加)

(公聴会の記録)

第42条 市長は、公聴会の終了後、遅滞なく、公聴会の記録を作成するものとする。

2 前項の規定による記録には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名及び押印を行わなければならない。

(1) 対象事業の名称

(2) 公聴会を開催した日時及び場所

(3) 公聴会に出席した公述人の氏名及び住所

(4) 公述人の発言の要旨

(5) その他公聴会の経過に関する事項

(平成11規則44・追加)

第5節 評価書の作成等

(平成11規則44・追加)

(条例第26条第1項第1号の規則で定める軽微な修正等)

第43条 条例第26条第1項第1号の規則で定める軽微な修正は、別表第3の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の右欄に掲げる手続を経ることを要しない修正の要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第26条第1項第1号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

(1) 前項に規定する修正

(2) 別表第3の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正

(平成11規則44・追加)

(評価書等の提出)

第44条 条例第27条の規定による評価書及び要約書(以下この条において「評価書等」という。)の提出は、環境影響評価書等提出書(様式第8号)に評価書等の正本1部及び副本10部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、評価書等の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(評価書についての市長の意見の提出期間)

第45条 条例第28条第1項の規則で定める期間は、45日とする。

(平成11規則44・追加)

第6節 評価書の補正等

(平成11規則44・追加)

(条例第29条第1項第1号の規則で定める軽微な修正等)

第46条 第43条の規定は、条例第29条第1項第1号の規則で定める軽微な修正及び同号の規則で定める修正について準用する。

(平成11規則44・追加)

(補正後の評価書等の提出)

第47条 条例第29条第3項の規定による補正後の評価書及び要約書(以下この条において「補正後の評価書等」という。)の提出は、環境影響評価書等(補正後)提出書(様式第9号)に補正後の評価書等の正本1部及び副本40部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、補正後の評価書等の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(評価書についての公告の方法)

第48条 第10条の規定は、条例第30条第1項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(評価書等の写しの縦覧)

第49条 第11条の規定は、条例第30条第1項の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書及び要約書」とあるのは、「評価書、要約書及び条例第28条第1項の書面」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(評価書について公告する事項)

第50条 条例第30条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業実施区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 評価書、要約書及び条例第28条第1項の書面の写しの縦覧の場所、期間及び時間

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(評価書等の公表)

第51条 第13条の規定は、条例第30条第2項において準用する条例第11条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第13条中「方法書及び要約書」とあるのは、「評価書、要約書及び条例第28条第1項の書面」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

第7節 対象事業の内容の修正等

(平成11規則44・追加)

(条例第31条ただし書の規則で定める軽微な修正等)

第52条 第43条の規定は、条例第31条ただし書の規則で定める軽微な修正及び同条ただし書の規則で定める修正について準用する。

(平成11規則44・追加)

(対象事業修正届出書)

第53条 条例第32条第1項の規定による届出は、対象事業修正届出書(様式第10号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(対象事業の廃止等の場合の公告)

第54条 第10条の規定は、条例第32条第2項の規定による公告について準用する。

2 条例第32条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 条例第32条第2項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号

3 第10条及び前項の規定は、条例第37条第4項において準用する条例第32条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第3号中「条例第32条第2項」とあるのは、「条例第37条第4項において準用する条例第32条第2項」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(対象事業承継届出書)

第55条 条例第33条第1項の規定による届出は、対象事業承継届出書(様式第11号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(対象事業の引継ぎの場合の公告)

第56条 第10条の規定は、条例第33条第2項の規定による公告について準用する。

2 条例第33条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 引継ぎ前の事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業の実施の引継ぎがあった旨

(4) 引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

3 第10条及び前項の規定は、条例第37条第4項において準用する条例第33条第2項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(事業者を代表する者が事業承継を行った場合の条例第33条第3項の規定の適用)

第57条 事前配慮、事業計画概要書、方法書説明会計画書、方法書、準備書説明会計画書、準備書、見解書及び評価書の作成その他の手続を行うに当たり事業者を代表する者として定められた者(以下「事業者を代表する者」という。)条例第33条第1項の引継ぎを行った場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、当該引継ぎを受けた者を事業者を代表する者とみなす。

2 前項の場合において、条例第33条第2項の規定による公告の日前に事業者を代表する者が行った環境影響評価その他の手続は条例第33条第1項の引継ぎを受けた者が事業者を代表する者として行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者を代表する者について行われた環境影響評価その他の手続は当該引継ぎを受けた者について事業者を代表する者として行われたものとみなす。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(事業者を代表する者以外の者が事業承継を行った場合の条例第33条第3項の規定の適用)

第58条 事業者を代表する者が定められている場合における当該事業者を代表する者以外の事業者が条例第33条第1項の引継ぎを行った場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、当該事業者を代表する者は、当該引継ぎを受けた者を代表する者とみなす。

2 前項の場合において、条例第33条第2項の規定による公告の日前に事業者を代表する者が行い、又は事業者を代表する者について行われた環境影響評価その他の手続は、条例第33条第1項の引継ぎを受けた者についても効力を有するものとする。

(平成11規則44・追加)

第8節 対象事業の実施の制限等

(平成11規則44・追加)

(条例第34条第2項の規則で定める軽微な変更等)

第59条 条例第34条第2項の規則で定める軽微な変更は、別表第4の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の右欄に掲げる手続を経ることを要しない変更の要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第34条第2項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(1) 前項に規定する変更

(2) 別表第4の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)

(平成11規則44・追加)

(対象事業変更届出書)

第60条 条例第35条第1項の規定による事業変更届は、対象事業変更届出書(様式第12号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(評価書の公告後の対象事業の廃止等の場合の公告)

第61条 第10条及び第54条第2項の規定は、条例第35条第2項において準用する条例第32条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第54条第2項第3号中「条例第32条第2項]とあるのは、「条例第35条第2項において準用する条例第32条第2項」と読み替えるものとする。

2 第10条及び第54条第2項の規定は、条例第37条第4項において準用する条例第35条第2項において準用する条例第32条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第54条第2項第3号中「条例第32条第2項」とあるのは、「条例第37条第4項において準用する条例第35条第2項において準用する条例第32条第2項」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(評価書の公告後の対象事業承継届出書)

第62条 条例第36条第1項の規定による届出は、評価書の公告後の対象事業承継届出書(様式第13号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(評価書の公告後の対象事業の引継ぎの場合の公告等)

第63条 第10条及び第56条第2項の規定は、条例第36条第2項において準用する条例第33条第2項の規定による公告について準用する。

2 第10条及び第56条第2項の規定は、条例第37条第4項において準用する条例第36条第2項において準用する条例第33条第2項の規定による公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(事業者を代表する者が事業承継を行った場合の条例第36条第2項において準用する条例第33条第3項の規定の適用)

第64条 第57条の規定は、事業者を代表する者が条例第36条第1項の引継ぎを行った場合について準用する。この場合において、第57条第2項中「前項」とあるのは「第64条において準用する第57条第1項」と、「条例第33条第2項」とあるのは「条例第36条第2項において準用する条例第33条第2項」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(事業者を代表する者以外の者が事業承継を行った場合の条例第36条第2項において準用する条例第33条第3項の規定の適用)

第65条 第58条の規定は、事業者を代表する者が定められている場合における当該事業者を代表する者以外の事業者が条例第36条第1項の引継ぎを行った場合について準用する。この場合において、第58条第2項中「前項」とあるのは「第65条において準用する第58条第1項」と、「条例第33条第2項」とあるのは「条例第36条第2項において準用する条例第33条第2項」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

第9節 評価書の公告後における手続の再実施等

(平成11規則44・追加)

(環境影響評価その他の手続の再実施の届出)

第66条 条例第37条第2項の規定による届出は、環境影響評価手続再実施届出書(様式第14号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告)

第67条 第10条の規定は、条例第37条第3項の規定による公告について準用する。

2 条例第37条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 条例第37条第1項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

(平成11規則44・追加)

(評価書の公告後5年以上を経過した場合の工事着手の届出)

第68条 条例第38条第2項の規定による届出は、工事着手届出書(様式第15号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

第10節 許可等に係る環境の保全の配慮についての審査等

(平成11規則44・追加)

(平成11規則44・追加)

(環境の保全についての審査等に係る市の条例の規定)

第70条 条例第39条第2項第2号の規則で定める市の条例の規定は、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第11条第1項及び第2項(同条例第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定とする。

(平成11規則44・追加)

第4章 事後調査等の手続

(平成11規則44・追加)

(事後調査報告書の提出)

第71条 条例第42条第1項に規定する事後調査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業実施区域

(4) 環境影響評価等技術指針第3章の規定による事後調査の対象項目、内容、方法及び結果

(5) 環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

(6) 第4号の結果により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

(7) 専門家の助言を受けた場合は、その内容、当該専門家の専門分野等(可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。)

2 条例第42条第1項の規定による事後調査報告書及びこれを要約した書類の作成は、対象事業に係る工事の実施中の環境の状況を把握するための調査に係る事後調査報告書にあっては当該工事が完了した後、供用開始後の環境の状況を把握するための調査に係る事後調査報告書にあっては当該調査が終了した後、それぞれ速やかに行わなければならない。

3 条例第42条第1項の規定による事後調査報告書及びこれを要約した書類の提出は、事後調査報告書提出書(施工時、供用・操業時編)(様式第16号)に事後調査報告書及びこれを要約した書類の正本1部及び副本40部を添付して、前項の規定により作成した後速やかに行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、事後調査報告書及びこれを要約した書類の提出部数を変更することができる。

(平成26規則58・全改)

(工事着手等の届出)

第72条 条例第42条第2項の規定による届出は、工事に着手した場合にあっては工事着手届出書(様式第17号)を、工事を完了した場合にあっては工事完了届出書(様式第18号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(補充調査報告書等の提出)

第73条 条例第42条第3項の規定による補充調査報告書及びこれを要約した書類の提出は、補充調査報告書提出書(様式第19号)に補充調査報告書及びこれを要約した書類の正本1部及び副本40部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、補充調査報告書及びこれを要約した書類の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(事後調査報告書又は補充調査報告書についての公告の方法)

第74条 第10条の規定は、条例第42条第4項の規定による事後調査報告書又は補充調査報告書の公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(事後調査報告書又は補充調査報告書について公告する事項)

第75条 条例第42条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業実施区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 事後調査報告書等の縦覧の場所、期間及び時間

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(事後調査報告書等の縦覧)

第76条 第11条の規定は、条例第42条第4項の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書及び要約書の写し」とあるのは、「事後調査報告書等」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(事後調査報告書等の公表)

第76条の2 第13条の規定は、条例第42条第5項において準用する条例11条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第13条中「方法書及び要約書」とあるのは、「事後調査報告書等」と読み替えるものとする。

(平成26規則58・追加)

第5章 都市計画に定められる対象事業等に関する特例

(平成11規則44・追加)

(都市計画決定権者が事前配慮、環境影響評価その他の手続を行う場合における条例の規定の技術的読替え)

第77条 条例第43条第1項の規定により都市計画決定権者が事業者に代わって事前配慮、環境影響評価その他の手続を行う場合における条例第2章及び第4章(第8節から第10節までを除く。)の規定の適用については、次の表の左欄の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に定める字句とする。

条例第6条

事業者

第43条第1項の都市計画決定権者(以下「都市計画決定権者」という。)

対象事業の実施前において

対象事業(基本事業に限る。以下同じ。)又は対象事業に係る施設を都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により都市計画に定めようとするときは

条例第8条第1項

事業者は

都市計画決定権者は、対象事業又は対象事業に係る施設を都市計画法の規定により都市計画に定めようとするときは

事業者の

都市計画決定権者の名称並びに事業者の

対象事業の

当該都市計画に係る対象事業の

対象事業が

当該都市計画に係る対象事業が

条例第8条第2項

市長は、事業計画概要書の提出を受けた

都市計画決定権者は、事業計画概要書を作成した

供するものとする

供しなければならない

条例第8条第3項

事業者

都市計画決定権者

公告の日の翌日

公告の日

条例第9条第1項

事業者は、対象事業

都市計画決定権者は、対象事業又は対象事業に係る施設(第31条並びに第32条第1項及び第2項第1号において「対象事業等」という。)を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)

事業者の

都市計画決定権者の名称並びに事業者の

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業に

都市計画対象事業に

条例第9条の2第1項

事業者

都市計画決定権者

条例第9条の2第2項第1号

対象事業

都市計画対象事業

条例第10条

事業者

都市計画決定権者

条例第11条第1項

市長は、前条の規定による提出を受けた

都市計画決定権者は、方法書を作成した

事業者から方法書の提出を受けた

方法書を作成した

供するものとする

供しなければならない

条例第11条第2項

事業者

都市計画決定権者

公告の日の翌日

公告の日

条例第11条の2第1項から第3項まで

事業者

都市計画決定権者

条例第12条第1項

市長

都市計画決定権者

条例第12条第3項

市長

都市計画決定権者

事業者

市長

送付するものとする

送付しなければならない

条例第13条第1項

事業者

都市計画決定権者

条例第15条第16条及び第17条第1項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

条例第18条第1項

事業者

都市計画決定権者

条例第19条

事業者

都市計画決定権者

法令又は条例に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許可等」という。)を求める行為その他の規則で定める行為

規則で定める行為

条例第20条第1項

市長

都市計画決定権者

提出を受けた

提出をした

事業者から準備書の提出を受けた

準備書を作成した

供するものとする

供しなければならない

条例第21条

事業者

都市計画決定権者

条例第22条第1項

市長

都市計画決定権者

条例第22条第3項

市長

都市計画決定権者

事業者

市長

送付するものとする

送付しなければならない

条例第23条第1項

事業者

都市計画決定権者

受けた

した

条例第23条第2項及び条例第24条第1項

事業者

都市計画決定権者

条例第26条第1項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

条例第26条第2項第27条及び第28条

事業者

都市計画決定権者

条例第29条第1項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

条例第29条第2項及び第3項

事業者

都市計画決定権者

条例第30条第1項

市長

都市計画決定権者

通知をした

通知を受けた

提出若しくは通知を受けた

提出若しくは通知をした

の提出を受けた

を提出した

供するものとする

供しなければならない

条例第31条

事業者

都市計画決定権者

が行われる

を行う

修正しよう

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

条例第32条第1項

事業者は

都市計画決定権者は

が行われる

を行う

修正しよう

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

対象事業を実施しない

対象事業等を都市計画に定めない

事業者の

都市計画決定権者の名称並びに事業者の

対象事業の

都市計画対象事業の

条例第32条第2項第1号

事業者が対象事業を実施しない

都市計画決定権者が対象事業等を都市計画に定めない

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(都市計画に定められる対象事業等に関する特例)

第78条 条例第43条第3項の規定による事前配慮、環境影響評価その他の手続は、次条から第82条までに定めるところによる。

(平成11規則44・追加)

(都市計画に係る手続との調整)

第79条 条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項又は条例第30条第1項の規定により条例第43条第1項の都市計画決定権者(以下「都市計画決定権者」という。)が行う公告は、これらの者が定める都市計画についての都市計画法(昭和43年法律第100号)第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

(平成11規則44・追加)

(対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施)

第80条 条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第30条第1項の規定による公告を行った後に、都市計画決定権者が条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条第1項第2号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、条例第34条第2項及び第3項の規定に基づいて経るべき事前配慮、環境影響評価その他の手続は、次項に定めるところにより、当該都市計画決定権者が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うものとする。

2 前項の場合における条例第34条第2項及び第3項の規定の適用については、次の表の左欄の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に定める字句とする。

条例第34条第2項

事業者

都市計画決定権者

第30条第1項

第43条第2項の規定により読み替えて適用される第30条第1項

が行われた

を行った

第9条第1項第2号

第43条第2項の規定により読み替えて適用される第9条第1項第2号

を変更

の変更に係る都市計画の変更を

当該変更

当該事項の変更

条例第34条第3項

第1項

第34条第1項

第30条第1項

都市計画決定権者が第43条第2項の規定により読み替えて適用される第30条第1項

が行われた

を行った

第9条第1項第2号

第43条第2項の規定により読み替えて適用される第9条第1項第2号

当該事業

当該事業に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該都市計画に係る事業

事業者

都市計画に係る事業者

第1項中

第34条第1項中「第30条第1項」とあるのは「第43条第2項の規定により読み替えて適用される第30条第1項」と、

行われるものに限る。)」

行われるものに限る。)」と、「第26条第1項」とあるのは「第43条第2項の規定により読み替えて適用される第26条第1項」

(平成11規則44・追加)

(事業者の行う環境影響評価との調整)

第81条 事業者が条例第8条第1項の規定により事業計画概要書を作成してから条例第9条第1項の規定により方法書を作成するまでの間において、当該事業計画書に係る条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第6条第1項の対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者(事業者が既に条例第8条第1項の規定により当該事業計画概要書を提出しているときは、事業者及び市長)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての条例第43条第1項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該事業計画概要書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った事前配慮、環境影響評価その他の手続は、都市計画決定権者が行ったものとみなす。

3 事業者が条例第9条第1項の規定により方法書を作成してから条例第11条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、当該方法書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者(事業者が既に第10条の規定により当該方法書を市長に提出しているときは、事業者及び市長)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての条例第43条第1項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

4 前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った事前配慮、環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

5 事業者が条例第11条第1項の規定による公告が行われてから条例第20条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者及び市長にその旨を通知したときは、事業者は、当該対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者に送付するものとする。この場合において、当該都市計画に係る対象事業についての条例第43条第1項の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。

6 第4項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。

7 事業者が条例第20条第1項の規定による公告が行われてから条例第30条第1項の規定による公告が行われるまでの間において、第5項の都市計画につき都市計画法第17条第1項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、事業者が引き続き条例第4章第4節から第6節までの規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、条例第43条第1項の規定は、適用しない。この場合において、事業者は、条例第30条第1項の規定による公告が行われた後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同項の評価書を送付しなければならない。

(平成11規則44・追加)

(都市計画決定権者が手続を行う場合におけるこの規則の規定の読替え)

第82条 条例第43条第1項及び第3項の規定により都市計画決定権者が事前配慮、環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第5条から第59条まで(第5条第2項及び第3項第8条並びに第55条から第58条までを除く。)の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に定める字句とする。

第5条第1項

条例第8条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第8条第1項

第8条の2第1項

条例第9条の2第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条の2第1項

第8条の2第2項

条例第9条の2第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条の2第1項

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

条例第9条の2第2項第1号に規定する対象事業

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条の2第2項第1号に規定する都市計画対象事業

第8条の3

対象事業に係る条例第9条の2第2項第1号

都市計画対象事業に係る条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条の2第2項第1号

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

第9条

条例第10条

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第10条

第10条

条例第11条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第1項

掲示して行うものとする

掲示して行う方法又は市長が適当と認める方法により行わなければならない

第11条第1項

条例第11条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第1項

市の施設

市の施設又は市長が適当と認める場所

第11条第2項

市長

都市計画決定権者

条例第11条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第1項

第11条第3項

条例第11条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第1項

第12条

条例第11条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第1項

事業者

都市計画決定権者の名称並びに事業者

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

条例第9条の2第2項第1号に規定する対象事業

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第9条の2第2項第1号に規定する都市計画対象事業

条例第12条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第12条第1項

第13条

条例第11条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条第2項

事業者

都市計画決定権者

第13条の2

条例第11条の2第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第1項

第13条の3

条例第11条の2第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第2項

事業者

都市計画決定権者

第13条の4

条例第11条の2第3項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第11条の2第3項

第14条第1項

条例第12条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第12条第1項

第15条第1項

条例第13条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第13条第1項

事業者

都市計画決定権者

第15条第2項

事業者

都市計画決定権者

第16条第1項

条例第18条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第18条第1項

第16条第2項

条例第18条第1項第3号

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第18条第1項第3号

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

第18条

条例第19条

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第19条

別表第2の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる行為

都市計画法(昭和43年法律第100号)第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による公告

第19条

条例第19条

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第19条

第20条

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

条例第20条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項

第21条

第11条

第82条の規定により読み替えて適用される第11条

条例第20条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項

第22条

条例第20条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項

事業者

都市計画決定権者の名称並びに事業者

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

条例第22条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第22条第1項

第23条

第13条

第82条の規定により読み替えて適用される第13条

条例第20条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第20条第2項

第24条

条例第21条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第21条第1項

第25条

第13条の3

第82条の規定により読み替えて適用される第13条の3

条例第21条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第21条第2項

事業者

都市計画決定権者

第27条

条例第21条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第21条第2項

第28条

第14条

第82条の規定により読み替えて適用される第14条

条例第22条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第22条第1項

第29条

条例第23条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第23条第1項

第30条

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

条例第23条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第23条第2項

第31条

第11条

第82条の規定により読み替えて適用される第11条

条例第23条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第23条第2項

第31条の2

第13条

第82条の規定により読み替えて適用される第13条

条例第23条第3項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第23条第3項

第32条第1項

条例第24条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第24条第1項

事業者

都市計画決定権者

第32条第2項

事業者

都市計画決定権者

第32条第3項

条例第24条第3項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第24条第3項

第33条

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

条例第25条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第25条第2項

第34条

条例第25条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第25条第2項

第37条第1項

第82条の規定により読み替えて適用される第37条第1項

第38条第1項

第82条の規定により読み替えて適用される第38条第1項

第35条第2項

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

第42条第2項第1号

対象事業

都市計画対象事業

第43条

条例第26条第1項第1号

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第26条第1項第1号

対象事業

都市計画対象事業

第44条

条例第27条

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第27条

第45条

条例第28条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第28条第1項

第46条

第43条

第82条の規定により読み替えて適用される第43条

条例第29条第1項第1号

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第29条第1項第1号

第47条

条例第29条第3項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第29条第3項

第48条

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

条例第30条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第30条第1項

第49条

第11条

第82条の規定により読み替えて適用される第11条

条例第30条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第30条第1項

条例第28条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第28条第1項

第50条

条例第30条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第30条第1項

事業者

都市計画決定権者の名称並びに事業者

対象事業の

都市計画対象事業の

対象事業実施区域

都市計画対象事業実施区域

条例第28条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第28条第1項

第51条

第13条

第82条の規定により読み替えて適用される第13条

条例第30条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第30条第2項

条例第28条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第28条第1項

第52条

第43条

第82条の規定により読み替えて適用される第43条

条例第31条ただし書

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第31条ただし書

第53条

条例第32条第1項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第32条第1項

第54条第1項

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

条例第32条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第32条第2項

第54条第2項

条例第32条第2項

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第32条第2項

事業者

都市計画決定権者の名称並びに事業者

対象事業

都市計画対象事業

条例第32条第2項各号

条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第32条第2項各号

第54条第3項

第10条

第82条の規定により読み替えて適用される第10条

準用する条例第32条第2項

準用する、条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第32条第2項

第59条

条例第34条第2項

条例第34条第2項(条例第43条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)

対象事業

都市計画対象事業

別表第3及び別表第4

対象事業の

都市計画対象事業の

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(都市計画決定権者からの要請により環境影響評価を行うべき事業者)

第83条 条例第44条第2項の規則で定める事業者は、次に掲げるものとする。

(1) 国、県又は市

(2) 特別の法律により設立された法人(国、県又は市が出資しているものに限る。)

(平成11規則44・追加)

第6章 法対象事業に係る手続

(平成11規則44・追加)

(法対象見解書についての公告の方法)

第83条の2 第10条の規定は、条例第46条の2の規定による公告について準用する。

(平成26規則58・追加)

(法対象見解書の写しの縦覧)

第83条の3 第11条の規定は、条例第46条の2の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書及び要約書」とあるのは、「法対象見解書」と読み替えるものとする。

(平成26規則58・追加)

(法対象事業変更届出書)

第84条 条例第47条第1項の規定による届出は、法対象事業変更届出書(様式第20号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(工事着手後の法対象事業の廃止等の場合の公告)

第85条 第10条及び第54条第2項の規定は、条例第47条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第54条第2項第1号中「事業者」とあるのは「法対象事業者」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「法対象事業」と、同項第3号中「条例第32条第2項」とあるのは「条例第47条第2項」と、「該当した号」とあるのは「該当した号並びに当該変更後の事業が対象事業に該当する場合にはその旨」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(法対象事業承継届出書)

第86条 条例第48条第1項の規定による届出は、法対象事業承継届出書(様式第21号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(工事着手後の法対象事業の引継ぎの場合の公告)

第87条 第10条及び第56条第2項の規定は、条例第48条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第56条第2項第1号及び第4号中「事業者」とあるのは「法対象事業者」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「法対象事業」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(環境保全の効果が不確実な措置等)

第87条の2 条例第49条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 希少な動植物の生息環境又は生育環境の保全に係る措置

(2) 希少な動植物の保護のために必要な措置

(3) 前各号に掲げるもののほか、回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境が周囲に存在する場合に講じた措置であって、その効果が確実でないもの

(平成26規則58・追加)

(法対象事業事後調査報告書の提出)

第88条 条例第49条第1項に規定する法対象事業事後調査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 法対象事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 法対象事業の名称、種類及び規模

(3) 法対象事業実施区域

(4) 法対象事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査の項目、手法及び結果

(5) 環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

(6) 第4号の結果により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

(7) 専門家の助言を受けた場合は、その内容、当該専門家の専門分野等(可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。)

2 条例第49条第1項の規定による法対象事業事後調査報告書及びこれを要約した書類の作成は、対象事業に係る工事の実施中の環境の状況を把握するための調査に係る法対象事後調査報告書にあっては当該工事が完了した後、供用開始後の環境の状況を把握するための調査に係る法対象事後調査報告書にあっては当該調査が終了した後、それぞれ速やかに行わなければならない。

3 条例第49条第1項の規定による法対象事業事後調査報告書及びこれを要約した書類の提出は、法対象事業事後調査報告書提出書(施工時、供用・操業時編)(様式第22号)に法対象事業事後調査報告書及びこれを要約した書類の正本1部及び副本40部を添付して、前項の規定により作成した後速やかに行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、法対象事業事後調査報告書及びこれを要約した書類の提出部数を変更することができる。

(平成26規則58・全改)

(法対象事業工事着手届出書等)

第89条 条例第49条第2項の規定による届出は、工事に着手した場合にあっては法対象事業工事着手届出書(様式第23号)を、工事を完了した場合にあっては法対象事業工事完了届出書(様式第24号)を提出して行わなければならない。

(平成11規則44・追加)

(法対象事業補充調査報告書等の提出)

第90条 条例第49条第3項の規定による法対象事業補充調査報告書及びこれを要約した書類の提出は、法対象事業補充調査報告書提出書(様式第25号)に法対象事業補充調査報告書及びこれを要約した書類の正本1部及び副本40部を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、法対象事業補充調査報告書及びこれを要約した書類の提出部数を変更することができる。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(法対象事業事後調査報告書又は法対象事業補充調査報告書についての公告の方法)

第91条 第10条の規定は、条例第49条第4項の規定による法対象事業事後調査報告書又は法対象事業補充調査報告書の公告について準用する。

(平成11規則44・追加)

(法対象事業事後調査報告書等の縦覧)

第91条の2 第11条の規定は、条例第49条第4項の規定による縦覧について準用する。この場合において、第11条中「方法書及び要約書の写し」とあるのは、「法対象事業事後調査報告書等」と読み替えるものとする。

(平成26規則58・追加)

(法対象事業事後調査報告書又は法対象事業補充調査報告書について公告する事項)

第92条 条例第49条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 法対象事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 法対象事業の名称、種類及び規模

(3) 法対象事業実施区域

(4) 法第15条に規定する関係地域の範囲

(5) 法対象事業事後調査報告書等の縦覧の場所、期間及び時間

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

(法対象事業事後調査報告書等の公表)

第93条 第13条の規定は、条例第49条第5項において準用する条例第11条第2項の規定による公表について準用する。この場合において、第13条中「方法書及び要約書」とあるのは、「法対象事業事後調査報告書等」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

第7章 千葉市環境影響評価審査会

(平成11規則44・追加)

(会長及び副会長)

第94条 千葉市環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平成11規則44・旧第5条繰下)

(会議)

第95条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、審査会に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(平成11規則44・旧第6条繰下)

(専門部会)

第96条 審査会は、専門的事項について調査審議するため必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。

2 専門部会は、委員のうちから会長が指名する者をもって組織する。

3 専門部会に部会長を置き、当該専門部会に属する委員の互選により定める。

4 部会長は、専門部会の会務を掌理し、専門部会の会議の経過及び結果を審査会に報告する。

5 前条第1項から第3項までの規定は、専門部会の会議について準用する。この場合において、これらの規定中「審査会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・旧第7条繰下)

(審査会の運営)

第97条 前3条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平成11規則44・旧第8条繰下)

(庶務)

第98条 審査会の庶務は、環境局環境保全部環境保全課において処理する。

(平成11規則44・旧第9条繰下、平成23規則33・一部改正)

第8章 雑則

(平成11規則44・追加)

(身分を示す証明書)

第99条 条例第54条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第26号)のとおりとする。

(平成11規則44・追加)

(違反の事実等についての公表の方法)

第100条 条例第55条第3項の規定による公表は、千葉市公報への登載、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載その他適当と認める方法により行うものとする。

(平成11規則44・追加)

(勧告に従わなかった者について公表する事項)

第101条 条例第55条第3項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 対象事業又は法対象事業の名称及び種類

(2) 対象事業又は法対象事業が実施されるべき区域

(3) その他市長が必要と認める事項

(平成11規則44・追加)

(補則)

第102条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び別表第2の規定は、平成11年6月12日から施行する。

(経過措置)

2 第95条第1項の規定にかかわらず、最初の審査会の会議は、市長が招集する。

(平成11規則44・一部改正)

3 この規則の施行の日から平成12年11月30日までの間は、別表第1の16の項の(1)から(4)までの右欄中「100トン以上」とあるのは、「300トン以上」と読み替えるものとする。

4 別表第1の16の項の(1)の中欄に規定する廃棄物焼却施設又は同項の(2)の中欄に規定する廃棄物溶融施設の設置の事業又は規模の変更の事業であって、平成12年12月1日において既に別表第2の16の項の(1)又は(2)に掲げる行為(当該廃棄物焼却施設又は廃棄物溶融施設が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合には、同法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合及び同法第22条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による公告)が行われたもの(同日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは条例附則第4項の規則で定める軽微な変更その他の同項の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、前項の規定により読み替えられた別表第1の16の項の規定は、前項の期間経過後においても、なおその効力を有する。

(平成11規則44・一部改正)

5 条例の施行の際、条例附則第2項第2号に掲げる書類がある対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における条例第43条第2項の規定により読み替えて適用される条例第22条の規定の適用については、同条第1項中「第20条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日」とあるのは「条例の施行の日」と、「都市計画決定権者」とあるのは「都市計画決定権者又は市長」と、「述べることができる」とあるのは「述べることができる。この場合において、都市計画決定権者及び市長は、その旨を公告するものとする」と、同条第3項中「都市計画決定権者」とあるのは「都市計画決定権者又は市長」と、「市長」とあるのは「都市計画決定権者にあっては市長、市長にあっては都市計画決定権者」とする。

(平成11規則44・追加)

(条例附則第4項の規則で定める軽微な変更等)

6 第59条の規定は、条例附則第4項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。この場合において、第59条第1項及び第2項第2号中「対象事業」とあるのは「事業」と、別表第4中「対象事業」とあるのは「事業」と、「対象事業実施区域」とあるのは「事業が実施されるべき区域」と読み替えるものとする。

(平成11規則44・追加)

(条例の施行日以後の内容の変更により新たに対象事業となる事業の環境影響の程度を低減する変更)

7 条例附則第5項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的変更(緑地その他の緩衡空地を増加するものに限る。)又は事業規模を縮小する変更であることとする。

(平成11規則44・追加)

附 則(平成11年6月11日規則第44号)

この規則は、平成11年6月12日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第13号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月5日規則第1号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年1月12日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第43号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成23年3月31日規則第33号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月10日規則第2号)

1 この規則は、平成26年1月11日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年5月9日規則第58号)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年6月1日規則第49号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、別表第2の14の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平成11規則44・平成18規則2・平成18規則35・平成26規則58・平成28規則49・一部改正)

事業の種類

事業の要件

事業の規模

1 道路の新設又は改築

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第12条第1項第4号に規定する首都高速道路若しくは道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第12条第1項に規定する指定都市高速道路(以下「首都高速道路等」という。)であるものを除く。)であって、道路法第48条の2第1項又は第2項の規定により道路管理者が自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分として指定し、又は指定しようとするもの(以下「自動車専用道路」という。)の新設の事業

車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号に規定する登坂車線、同条第8号に規定する屈折車線及び同条第9号に規定する変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上である道路を設けるもの

(2) 自動車専用道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が1キロメートル以上であるもの

(3) 道路法第5条第1項に規定する道路(首都高速道路等又は自動車専用道路であるものを除く。以下「一般国道」という。)の新設の事業

車線の数が4以上であり、かつ、長さが3.75キロメートル以上である道路を設けるもの

(4) 一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が3.75キロメートル以上であるもの

(5) 道路法第7条第1項又は第8条第1項に規定する道路(自動車専用道路又は道路整備特別措置法第12条第1項に規定する指定都市高速道路であるものを除く。以下「県道等」という。)の新設の事業

車線の数が4以上であり、かつ、長さが5キロメートル以上である道路を設けるもの

(6) 県道等の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が5キロメートル以上であるもの

(7) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号の農業用道路(以下「農道」という。)の新設の事業

車線に相当するもの(以下「車線相当部」という。)の数が4以上であり、かつ、長さが5キロメートル以上である農道を設けるもの

(8) 農道の改築の事業であって、農道の区域を変更して車線相当部の数を増加させるもの

車線相当部の数の増加に係る部分(改築後の車線相当部の数が4以上であるものに限る。)の長さが5キロメートル以上であるもの

(9) 森林法(昭和26年法律第249号)第4条第2項第4号の林道(以下「林道」という。)の開設の事業

幅員が6.5メートル以上であり、かつ、長さが5キロメートル以上である林道を設けるもの

(10) 林道の改良の事業であって、林道の幅員を拡大させるもの

幅員の拡大に係る部分(改良後の幅員が6.5メートル以上であるものに限る。)の長さが5キロメートル以上であるもの

2 鉄道又は軌道の建設又は改良

(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道(懸垂式鉄道、座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道、同法附則第6項第1号に規定する新幹線鉄道規格新線及び同項第2号に規定する新幹線鉄道直通線を除く。以下「普通鉄道」という。)の建設の事業

長さが2.5キロメートル以上である鉄道を設けるもの

(2) 普通鉄道に係る鉄道施設の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。以下「鉄道施設の改良」という。)の事業

改良に係る部分の長さが2.5キロメートル以上であるもの

(3) 鉄道事業法による鉄道(懸垂式鉄道及び座式鉄道であって、軌道けたが1本であるものに限る。以下「モノレール」という。)の建設の事業

長さが2.5キロメートル以上であるモノレールを設けるもの

(4) モノレールに係る鉄道施設の改良の事業

改良に係る部分の長さが2.5キロメートル以上であるもの

(5) 軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道(普通鉄道又はモノレールの構造と同様の構造を有するものに限る。以下「新設軌道」という。)の建設の事業

長さが2.5キロメートル以上である軌道を設けるもの

(6) 新設軌道に係る線路の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。以下「線路の改良」という。)の事業

改良に係る部分の長さが2.5キロメートル以上であるもの

3 発電用電気工作物の設置又は変更

(1) 火力発電所(地熱を利用するものを除く。以下同じ。)の設置の工事の事業

出力が112,500キロワット以上であるもの

(2) 火力発電所の変更の工事の事業

出力が112,500キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

(3) 風力発電所の設置の工事の事業

出力が7,500キロワット以上であるもの

(4) 風力発電所の変更の工事の事業

出力が7,500キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

4 廃棄物最終処分場の設置又は変更

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「一般廃棄物最終処分場」という。)又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「産業廃棄物最終処分場」という。)の設置の事業

ア 埋立処分の用に供される場所(以下「埋立処分場所」という。)の面積が4ヘクタール以上であるもの(イに該当するものを除く。)

イ 埋立処分場所に特定区域が含まれる事業であって、埋立処分場所の面積が2ヘクタール以上であるもの

(2) 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業

ア 埋立処分場所の面積が2ヘクタール以上増加し、かつ、増加後の埋立処分場所の面積が4ヘクタール以上であるもの(イに該当するものを除く。)

イ 埋立処分場所に特定区域が含まれる事業であって、埋立処分場所の面積が1ヘクタール以上増加し、かつ、増加後の埋立処分場所の面積が2ヘクタール以上であるもの

5 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓

公有水面埋立法(大正10年法律第57号)による公有水面の埋立て又は干拓の事業

埋立て又は干拓に係る区域の面積が40ヘクタール以上であるもの

6 土地区画整理事業

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域(以下「市街化区域」という。)内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域(以下「市街化調整区域」という。)において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その施行区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業であって、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

7 新住宅市街地開発事業

新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その施行区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業であって、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

8 工業団地造成事業

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)第2条第5項に規定する工業団地造成事業である事業

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その施行区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業であって、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

9 新都市基盤整備事業

新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その施行区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業であって、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

10 流通業務団地造成事業

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その施行区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その施行区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業であって、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

11 宅地開発事業

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(主として同条第11項に規定する第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行われるものを除く。)として実施される事業(6の項から10の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当するもの及び同法第29条第10号又は第11号に該当するものを除く。)

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その開発区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その開発区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その開発区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の開発区域に特定区域が含まれる事業であって、その開発区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

12 レクリエーション施設用地造成事業

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為(主として同条第11項に規定する第二種特定工作物(墓園を除く。)の建設の用に供する目的で行われるものに限る。)として実施される事業(同法第29条第10号又は第11号に該当するものを除く。)であって、主として総合運動場、総合遊園地、ゴルフ場その他の運動・レジャー施設の設置の用に供する目的で実施されるもの

ア 次のいずれかに該当する事業であって、その開発区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域内において実施される事業

(イ) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業であって、市長が別に定める基準に適合するもの

(ウ) 市街化調整区域内において実施される事業であって、その開発区域が市街化区域に隣接し、かつ、市長が別に定める基準に適合するもの

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その開発区域の面積が20ヘクタール以上であるもの

(ア) 市街化区域及びこれと接続する市街化調整区域において一体として実施される事業(アの(イ)に該当する事業を除く。)

(イ) 市街化調整区域内において実施される事業(アの(ウ)に該当する事業を除く。)

ウ 事業の開発区域に特定区域が含まれる事業であって、その開発区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

13 工場の新設又は増設

(1) 工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項に規定する特定工場(以下「特定工場」という。)の新設(敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を除く。)の事業(当該特定工場の敷地内において火力発電所の設置の工事(3の項の(1)の中欄に掲げる事業の要件に該当し、かつ、同項の(1)の右欄に掲げる事業の規模以上であるものに限る。)が当該新設の事業と併せて実施されるときは、当該工事に係る部分を除く。)

1日当たりの排水量(一過性冷却水の排水量を除くものとし、工期を分割する場合(当該新設の事業の着手後5年以内に増設(工作物の改築を含む。以下同じ。)する場合を含む。)にあっては、全体量とする。)が10,000立方メートル以上であるもの及び重油の総発熱量に換算(重油の総発熱量を1リットル当たり40,500キロジュールとし、重油の密度を1リットル当たり0.9キログラムとして換算するものとする。以下同じ。)をした1時間当たりの燃料使用量(工期を分割する場合(当該新設の事業の着手後5年以内に増設する場合を含む。)にあっては、全体量とする。)が20トン以上であるもの

(2) 特定工場の増設の事業(当該特定工場の敷地内において火力発電所の設置又は変更の工事(3の項の(1)又は(2)の中欄に掲げる事業の要件に該当し、かつ、同項の(1)又は(2)の右欄に掲げる事業の規模以上であるものに限る。)が当該増設の事業と併せて実施されるときは、当該工事に係る部分を除く。)

1日当たりの排水量(一過性冷却水の排水量を除くものとし、工期を分割する場合(当該増設の事業の着手後5年以内に増設する場合を含む。)にあっては、全体量とする。)が10,000立方メートル以上増加するもの及び重油の総発熱量に換算をした1時間当たりの燃料使用量(工期を分割する場合(当該増設の事業の着手後5年以内に増設する場合を含む。)にあっては、全体量とする。)が20トン以上増加するもの

14 終末処理場の新設又は増設

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場(以下「終末処理場」という。)の新設の事業

敷地の面積が15ヘクタール以上であるもの及び計画処理人口が20万人以上であるもの

(2) 終末処理場の増設の事業

敷地の面積が15ヘクタール以上増加するもの及び計画処理人口が20万人以上増加するもの

15 し尿処理施設の新設又は増設

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項のし尿処理施設(以下「し尿処理施設」という。)の設置の事業

1日当たりの処理能力(当該施設が中水道施設(汚水を浄化して再利用するための施設をいう。)である場合にあっては、当該施設の処理能力に100分の1を乗じて得た数値とする。以下この項において同じ。)が100キロリットル以上であるもの

(2) し尿処理施設の規模の変更の事業

1日当たりの処理能力が100キロリットル以上増加するもの

16 廃棄物焼却等施設の新設又は増設

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物(以下「廃棄物」という。)を焼却することにより処理するための施設(以下「廃棄物焼却施設」という。)の設置の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上であるもの

(2) 廃棄物を溶融することにより処理するための施設(以下「廃棄物溶融施設」という。)の設置の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上であるもの

(3) 廃棄物焼却施設の規模の変更の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上増加するもの

(4) 廃棄物溶融施設の規模の変更の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上増加するもの

17 砂利等採取事業

(1) 砂利(砂及び玉石を含む。)又は岩石(採石法(昭和25年法律第291号)第2条に規定する岩石をいう。)の採取の事業

ア 採取場の区域の面積(工期を分割する場合(採取の開始後10年以内に区域を拡大する場合を含む。)にあっては、全体の区域の面積。以下同じ。)が30ヘクタール以上であるもの(イに該当するものを除く。)

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その採取場の区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

(ア) 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業

(イ) 千葉県立自然公園条例(昭和35年千葉県条例第15号)第2条第1号に規定する自然公園(以下「自然公園」という。)の区域内で実施される事業(同条例第13条第7項の行為として実施されるものを除く。)

(ウ) 森林法第5条第1項の地域森林計画の対象となっている民有林(以下「地域森林計画対象民有林」という。)の区域内において実施される事業(同法第10条の2第1項ただし書に該当する場合及び(ア)又は(イ)に該当するものを除く。)

(2) 千葉市土の採取計画の認可に関する条例(平成28年千葉市条例第19号)第2条第1項に規定する土の採取の事業

ア 採取場の区域の面積が30ヘクタール以上であるもの(イに該当するものを除く。)

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その採取場の区域の面積が10ヘクタール以上であるもの

(ア) 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業

(イ) 自然公園の区域内で実施される事業(千葉県立自然公園条例第13条第7項の行為として実施されるものを除く。)

(ウ) 地域森林計画対象民有林の区域内において実施される事業(森林法第10条の2第1項ただし書に該当する場合及び(ア)又は(イ)に該当するものを除く。)

18 土砂等の埋立て等の事業

千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第2条第2号に規定する特定事業である事業(同条例第9条第2号に該当するもの、法対象事業の一部として実施されるもの及び農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内の農用地等を改良するために実施されるものであって、市長が特に認めたものを除く。)

ア 埋立て等に供する区域の面積(以下「埋立面積」という。)が40ヘクタール以上であるもの(イに該当するものを除く。)

イ 次のいずれかに該当する事業であって、その埋立面積が10ヘクタール以上であるもの

(ア) 事業の施行区域に特定区域が含まれる事業

(イ) 自然公園の区域内で実施される事業(千葉県立自然公園条例第13条第7項の行為として実施されるものを除く。)

(ウ) 地域森林計画対象民有林の区域内において実施される事業(森林法第10条の2第1項ただし書に該当する場合及び(ア)又は(イ)に該当するものを除く。)

備考

1 「特定区域」とは、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第3条第1項の規定により指定された近郊緑地保全区域の区域をいう。

2 17の項の(1)の右欄のイ(ア)、同項の(2)の右欄のイ(ア)及び18の項の右欄のイ(ア)において、事業の施行区域に特定区域が含まれる事業には、首都圏近郊緑地保全法第7条第4項の行為として行われるものを除く。

別表第2(第18条関係)

(平成11規則44・平成12規則13・平成13規則1・平成17規則25・平成18規則35・平成23規則33・平成26規則58・平成28規則49・平成30規則17・一部改正)

事業の種類

許可等その他の行為

1 道路の新設又は改築

(1) 自動車専用道路又は一般国道(道路法第13条第1項に規定する指定区間外のものに限る。)の新設又は改築の事業につき、道路法第74条の規定による認可の申請

(2) 自動車専用道路、一般国道又は県道等の新設又は改築の事業であって、東日本高速道路株式会社が実施して料金を徴収しようとするものにつき、道路整備特別措置法第3条第1項又は第6項の規定による許可の申請

(3) 自動車専用道路、一般国道又は県道等の新設又は改築の事業であって、地方道路公社が実施して料金を徴収しようとするものにつき、道路整備特別措置法第10条第1項又は第4項の規定による許可の申請

(4) 自動車専用道路又は県道等の新設又は改築の事業であって、道路整備特別措置法第18条第1項の道路管理者が実施して料金を徴収しようとするものにつき、同条第2項又は第3項の規定による届出

(5) 自動車専用道路、一般国道又は県道等の新設又は改築の事業であって、この項の(1)から(4)までに該当するもの以外のものにつき、道路法第18条第1項の規定による道路の区域の決定又は変更

(6) 農道の新設又は改築の事業であって、土地改良法第5条第1項の土地改良区が実施するものにつき、同項又は第48条第1項の規定による認可の申請

(7) 農道の新設又は改築の事業であって、国又は県が実施するものにつき、土地改良法第87条第1項、第87条の2第1項、第87条の3第1項又は第88条第1項の規定による土地改良事業計画の策定又は変更

(8) 農道の新設又は改築の事業であって、土地改良法第95条第1項に規定する者が実施するものにつき、同項又は第95条の2第1項の規定による認可の申請

(9) 農道の新設又は改築の事業であって、市が実施するものにつき、土地改良法第96条の2第1項又は第96条の3第1項の規定による土地改良事業計画の策定又は変更

2 鉄道又は軌道の建設又は改良

(1) 普通鉄道又はモノレールの建設の事業につき、鉄道事業法第8条第1項又は第9条第1項の規定による認可の申請

(2) 普通鉄道又はモノレールに係る鉄道施設の改良の事業につき、鉄道事業法第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項の規定による認可の申請

(3) 新設軌道の建設の事業につき、軌道法第5条第1項又は第33条(軌道法施行令(昭和28年政令第258号)第6条第1項に係る場合に限る。以下同じ。)の規定による認可の申請

(4) 新設軌道に係る線路の改良の事業につき、軌道法第33条の規定による認可の申請

3 発電用電気工作物の設置又は変更

電気事業法(昭和39年法律第170号)第47条第1項若しくは第2項の規定による認可の申請又は同法第48条第1項の規定による届出

4 廃棄物最終処分場の設置又は変更

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の規定による許可の申請又は同法第9条の3第2項(第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による縦覧の開始

5 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓

公有水面埋立法第2条第1項の規定による免許の出願又は同法第42条第1項の規定による承認の申請

6 土地区画整理事業

土地区画整理法第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第39条第1項、第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項の規定による認可の申請

7 新住宅市街地開発事業

都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認の申請

8 工業団地造成事業

都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認の申請

9 新都市基盤整備事業

都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認の申請

10 流通業務団地造成事業

都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認の申請

11 宅地開発事業

都市計画法第29条若しくは第35条の2第1項の規定による許可の申請、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第14条第6項の規定による市の意見の聴取又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第28条の規定による市長の意見の聴取

12 レクリエーション施設用地造成事業

都市計画法第29条又は第35条の2第1項の規定による許可の申請

13 工場の新設又は増設

工場立地法第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出

14 終末処理場の新設又は増設

下水道法第4条第2項若しくは第25条の11第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による協議又は同条第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による届出

15 し尿処理施設の新設又は増設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による許可の申請又は同法第9条の3第1項若しくは第8項の規定による届出

16 廃棄物焼却等施設の新設又は増設

(1) 廃棄物焼却施設の設置若しくは規模の変更の事業又は廃棄物溶融施設の設置若しくは規模の変更の事業(この項の(2)に該当するものを除く。)につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の6第1項の規定による許可の申請又は同法第9条の3第2項の規定による縦覧の開始

(2) 廃棄物溶融施設の設置又は規模の変更の事業であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を要しないものにつき、同法第7条第6項、第7条の2第1項、第14条第6項、第14条の2第1項、第14条の4第6項又は第14条の5第1項の規定による許可の申請

17 砂利等採取事業

(1) 事業主体が国又は地方公共団体以外の者である場合につき、砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条若しくは第20条第1項、採石法第33条若しくは第33条の5第1項又は千葉市土の採取計画の認可に関する条例第3条第1項若しくは第7条第1項の規定による認可の申請

(2) 事業主体が国又は地方公共団体である場合につき、砂利採取法第43条、採石法第42条の2又は千葉市土の採取計画の認可に関する条例第20条の規定による市長への協議

18 土砂等の埋立て等の事業

(1) 千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第9条第1号に規定する公共事業(以下「公共事業」という。)以外の事業として実施される場合につき、同条又は第12条第1項の規定による許可の申請

(2) 公共事業(別表第1の1の項から4の項まで又は6の項から17の項までの中欄に掲げる事業の要件のいずれかに該当するものに限る。)の一部として実施される場合につき、当該要件に係る事業に係る1の項から4の項まで又は6の項から17の項までの右欄に掲げる行為(当該公共事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合には、同法第17条第1項の規定による公告)

備考

1 対象事業のうち、この表の右欄に掲げる行為がなされない事業については、当該事業に係る工事実施計画の決定とする。

2 対象事業のうち、この表の右欄に掲げる行為が2以上なされる事業については、当該2以上の行為のうち最も早くなされる行為とする。

3 条例第17条第2項において準用する条例第9条第2項又は第4項の規定により2以上の対象事業について準備書が併せて作成される場合においては、それぞれの対象事業についてなされるこの表の右欄に掲げる行為のうち最も早くなされる行為とする。

別表第3(第43条関係)

(平成11規則44・追加)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない修正の要件

1 道路(自動車専用道路、一般国道、県道等又は農道)の新設又は改築

道路又は農道の長さ

道路又は農道の長さが20パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線又は車線相当部の数

車線又は車線相当部の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

2 道路(林道)の新設又は改築

林道の長さ

林道の長さが20パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

3 鉄道の建設又は改良

鉄道又はモノレールの長さ

鉄道又はモノレールの長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

4 軌道の建設又は改良

軌道の長さ

軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

5 発電用電気工作物の設置又は変更

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

6 廃棄物最終処分場の設置又は変更

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の20パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

7 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓

埋立て又は干拓に係る区域の位置

新たに埋立て又は干拓に係る区域となる部分の面積が修正前の埋立て又は干拓に係る区域の面積の20パーセント未満であること。

8 土地区画整理事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

9 新住宅市街地開発事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

10 工業団地造成事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

11 新都市基盤整備事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

12 流通業務団地造成事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

13 宅地開発事業

開発区域の位置

新たに開発区域となる部分の面積が修正前の開発区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、10ヘクタール未満であること。

14 レクリエーション施設用地造成事業

土地の利用目的

土地の利用目的に変更がないこと。

開発区域の位置

新たに開発区域となる部分の面積が修正前の開発区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、10ヘクタール未満であること。

開発区域の面積に対する残置森林の面積の割合の減少率

開発区域の面積に対する残置森林の面積の割合の減少率が10パーセント以下であること。

15 工場の新設又は増設

1日当たりの排水量又は燃料使用量

1日当たりの排水量又は燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

16 終末処理場の新設又は増設

敷地の位置

新たに敷地となる部分の面積が修正前の敷地の面積の20パーセント未満であること。

計画処理人口

計画処理人口が20パーセント以上増加しないこと。

17 し尿処理施設の新設又は増設

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が20パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

18 廃棄物焼却等施設の新設又は増設

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

19 砂利等採取事業

採取場の区域の位置

新たに採取場の区域となる部分の面積が修正前の採取場の区域の面積の20パーセント未満であること。

20 土砂等の埋立て等の事業

埋立て等に供する区域の位置

新たに埋立等に供する区域となる部分の面積が修正前の埋立面積の20パーセント未満であること。

別表第4(第59条関係)

(平成11規則44・追加)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない変更の要件

1 道路(自動車専用道路、一般国道、県道等又は農道)の新設又は改築

道路又は農道の長さ

道路又は農道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線又は車線相当部の数

車線又は車線相当部の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

自動車専用道路と交通の用に供する施設を連結させるための自動車専用道路の施設その他道路と交通の用に供する施設を連結させるための施設で当該自動車専用道路の施設に準じる規模を有するものを設置する区域(以下「インターチェンジ等区域」という。)の位置

変更前のインターチェンジ等区域から500メートル以上離れた区域が新たにインターチェンジ等区域とならないこと。

2 道路(林道)の新設又は改築

林道の長さ

林道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は橋を設置する区域の位置

トンネル又は長さが20メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。

3 鉄道の建設又は改良

鉄道又はモノレールの長さ

鉄道又はモノレールの長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から300メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車の本数

地上の部分において、運行される列車の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり10本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が10ヘクタール以上増加しないこと。

4 軌道の建設又は改良

軌道の長さ

軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される車両の本数

地上の部分において、運行される車両の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり10本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が10ヘクタール以上増加しないこと。

5 発電用電気工作物の設置又は変更

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

年間燃料使用量

年間燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口が100メートル以上移動しないこと。

6 廃棄物最終処分場の設置又は変更

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の10パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

7 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓

埋立て又は干拓に係る区域の位置

新たに埋立て又は干拓に係る区域となる部分の面積が変更前の埋立て又は干拓に係る区域の面積の10パーセント未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

8 土地区画整理事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

9 新住宅市街地開発事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

10 工業団地造成事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

11 新都市基盤整備事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

12 流通業務団地造成事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

13 宅地開発事業

開発区域の位置

新たに開発区域となる部分の面積が変更前の開発区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、10ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

14 レクリエーション施設用地造成事業

土地の利用目的

土地の利用目的に変更がないこと。

開発区域の位置

新たに開発区域となる部分の面積が変更前の開発区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、10ヘクタール未満であること。

土地の利用計画

 

開発区域の面積に対する残置森林の面積の割合の減少率

開発区域の面積に対する残置森林の面積の割合の減少率が10パーセント以下であること。

15 工場の新設又は増設

1日当たりの排水量又は燃料使用量

1日当たりの排水量又は燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口が100メートル以上移動しないこと。

16 終末処理場の新設又は増設

敷地の位置

新たに敷地となる部分の面積が変更前の敷地の面積の10パーセント未満であること。

計画処理人口

計画処理人口が10パーセント以上増加しないこと。

17 し尿処理施設の新設又は増設

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

18 廃棄物焼却等施設の新設又は増設

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

廃棄物の種類

 

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。

19 砂利等採取事業

採取場の区域の位置

新たに採取場の区域となる部分の面積が変更前の採取場の区域の面積の10パーセント未満であること。

20 土砂等の埋立て等の事業

埋立て等に供する区域の位置

新たに埋立等に供する区域となる部分の面積が変更前の埋立面積の10パーセント未満であること。

様式第1号(第5条第1項)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第1号の2(第8条の2)

(平成26規則58・追加)

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様式第2号(第9条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第2号の2(第13条の4)

(平成26規則58・追加)

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様式第2号の3(第13条の4)

(平成26規則58・追加)

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様式第3号(第16条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第4号(第19条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第5号(第27条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第6号(第27条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第7号(第29条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第8号(第44条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第9号(第47条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第10号(第53条)

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則58・一部改正)

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様式第11号(第55条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第12号(第60条)

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則58・一部改正)

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様式第13号(第62条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第14号(第66条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第15号(第68条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第16号(第71条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第17号(第72条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第18号(第72条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第19号(第73条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第20号(第84条)

(平成22規則43・全改、平成26規則2・平成26規則58・一部改正)

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様式第21号(第86条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第22号(第88条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第23号(第89条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第24号(第89条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第25号(第90条)

(平成22規則43・全改、平成26規則58・一部改正)

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様式第26号(第99条)

(平成11規則44・追加、平成26規則58・一部改正)

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千葉市環境影響評価条例施行規則

平成11年3月23日 規則第11号

(平成30年3月23日施行)

体系情報
第11編 生/第7章 環境保全
沿革情報
平成11年3月23日 規則第11号
平成11年6月11日 規則第44号
平成12年3月30日 規則第13号
平成13年1月5日 規則第1号
平成17年3月7日 規則第9号
平成17年3月31日 規則第25号
平成18年1月12日 規則第2号
平成18年3月31日 規則第35号
平成18年5月1日 規則第45号
平成22年3月31日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第33号
平成26年1月10日 規則第2号
平成26年5月9日 規則第58号
平成28年6月1日 規則第49号
平成30年3月23日 規則第17号