2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの(議会にあっては、議長が管理しているもの)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定の後直ちに、当該意見書(第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき公文書の開示を受けるものは、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の方法その他の開示の実施に関し必要な事項を記載した書面により申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第11条第1項に規定する通知があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示決定に基づき公文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日の翌日から起算して30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の規定に基づく閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　審査会は、委員7人以内で組織する。

3　委員は、情報公開に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会は、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

8　前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、その指名する委員3人以上をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理された資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧又は複写の求めがあった場合においては、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めなければならない。

3　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

4　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

5　前2条及びこの条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、その保有する情報の公開に関する施策の充実を図るため、その有する広報手段を充実させ、及び広報媒体を積極的に活用するとともに、市政に関する情報を提供する施設を整備する等その保有する情報の提供に関する施策の拡充に努めるものとする。

3　実施機関は、その保有する情報の提供に関する制度及び施策を効果的に実施するため、広聴機能等の情報収集機能を強化し、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　千葉市住宅供給公社は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定による本市の設置する公営住宅又は共同施設の管理に関して保有する情報の公開に関し必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、規則で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設けなければならない。

3　前項の規則においては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現になされているこの条例による改正前の千葉市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による公文書の公開の請求は、この条例による改正後の千葉市情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項に規定する開示請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現になされている旧条例第7条第1項の決定についての不服申立てについては、新条例第11条第1項又は第2項に規定する決定についての不服申立てとみなし、新条例に規定する不服申立てがあった場合の手続を適用する。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定によってなされた請求、手続その他の行為については、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

5　新条例別表の規定は、施行日以後になされる公文書の開示の実施に係る手数料について適用し、同日前になされた公文書の公開の実施に係る手数料については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第14条第2項の規定によりなされている申出等については、同条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(千葉市個人情報保護条例の一部改正)

7　千葉市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市情報公開条例第16条第1項及び第18条の規定は、この条例の施行の日以後になされる公文書の開示の実施に係る開示の方法並びに写しの作成及び送付に要する費用について適用し、同日前になされた公文書の開示の実施に係る開示の方法及び手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市情報公開条例第7条及び第15条第1項の規定は、この条例の施行の日以後になされる公文書の開示請求について適用し、同日前になされた公文書の開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の千葉市情報公開条例第18条の2、第19条、第20条第1項、第7項及び第8項、第21条第1項、第3項及び第4項並びに第22条第1項から第3項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の千葉市情報公開条例第11条各項の決定(以下この項において「開示決定等」という。)又は同条例第5条の規定による開示の請求(以下この項において「開示請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前の開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。