(1)　確認の申請又は計画の通知に係る計画に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれない場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　30平方メートル以内　5,000円

イ　30平方メートルを超え　100平方メートル以内　9,000円

ウ　100平方メートルを超え200平方メートル以内　14,000円

エ　200平方メートルを超え500平方メートル以内　19,000円

オ　500平方メートルを超え1,000平方メートル以内　34,000円

カ　1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内　48,000円

キ　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内　140,000円

ク　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内　240,000円

ケ　50,000平方メートルを超えるとき　460,000円

(2)　確認の申請又は計画の通知に係る計画に建築基準法第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合　前号に規定する額に2の項に規定する額を加算した額

120,000円

27,000円

27,000円

160,000円

160,000円

120,000円

120,000円

120,000円

160,000円

27,000円

27,000円

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項若しくは第4項の規定によりその住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが添付されている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　12,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　区分所有住宅の場合　次に掲げる当該申請に係る建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　5戸以下　23,000円

b　6戸以上10戸以下　40,000円

c　11戸以上25戸以下　62,000円

d　26戸以上50戸以下　108,000円

e　51戸以上100戸以下　176,000円

f　101戸以上200戸以下　294,000円

g　201戸以上300戸以下　367,000円

h　301戸以上　402,000円

(イ)　区分所有住宅以外の場合

(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る住戸の属する建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額を同時に申請する住戸の戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)　前号に規定する場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　66,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　区分所有住宅の場合　次に掲げる当該申請に係る建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　5戸以下　157,000円

b　6戸以上10戸以下　252,000円

c　11戸以上25戸以下　498,000円

d　26戸以上50戸以下　894,000円

e　51戸以上100戸以下　1,539,000円

f　101戸以上200戸以下　2,851,000円

g　201戸以上300戸以下　4,081,000円

h　301戸以上　4,998,000円

(イ)　区分所有住宅以外の場合　(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る住戸の属する建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額を同時に申請する住戸の戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項若しくは第4項の規定によりその住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しが添付されている場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　6,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　区分所有住宅の場合　54の2の項第1号イ(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　区分所有住宅以外の場合　54の2の項第1号イ(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る住戸の属する建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額に2分の1を乗じて得た額を同時に申請する住戸の戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)　前号に規定する場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　33,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　区分所有住宅の場合　54の2の項第2号イ(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　区分所有住宅以外の場合　54の2の項第2号イ(ア)aからhまでに掲げる当該申請に係る住戸の属する建築物の住戸の総数の区分に応じ、それぞれ当該aからhまでに定める額に2分の1を乗じて得た額を同時に申請する住戸の戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

1棟につき　1,700円

160,000円

(1)　次号に規定する場合以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(共同住宅等の一の建築物の申請の場合は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算して得た額)

ア　認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化促進法第54条第1項第1号から第3号までに掲げる基準に適合していることを証する書類(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第11条第1項に規定する住宅部分(以下「住宅部分」という。)の申請については登録住宅性能評価機関が、建築物省エネ法第11条第1項に規定する非住宅部分(以下「非住宅部分」という。)の申請については建築物省エネ法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が証する書類)又は住宅部分の申請については住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(以下「設計住宅性能評価書」という。)(日本住宅性能表示基準(住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項の規定により定められた日本住宅性能表示基準をいう。以下同じ。)に基づく断熱等性能等級が等級5及び一次エネルギー消費量等級が等級6に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅部分の申請の場合　次に掲げる当該申請に係る住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　5,000円

b　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　9,700円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　20,000円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　45,000円

(d)　5,000平方メートル以上　81,000円

(イ)　非住宅部分の申請の場合　次に掲げる当該申請に係る非住宅部分の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル以内　9,700円

b　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内　27,000円

c　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内　80,000円

d　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内　127,000円

e　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内　161,000円

f　25,000平方メートルを超えるとき　201,000円

イ　アに規定する場合以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅部分の申請の場合　次に掲げる当該申請に係る住宅のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　誘導仕様基準により評価する方法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項及び61の項から66の項までにおいて「基準省令」という。)第10条第2号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　17,800円

ii　200平方メートル以上　19,100円

(b)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　33,300円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　57,000円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　104,000円

iv　5,000平方メートル以上　157,000円

b　aに規定する方法以外の方法　次に掲げる当該申請に係る住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　34,000円

ii　200平方メートル以上　38,000円

(b)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　69,000円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　116,000円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　197,000円

iv　5,000平方メートル以上　283,000円

(イ)　非住宅部分の申請の場合　次に掲げる当該申請に係る非住宅部分のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　モデル建物法(基準省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る非住宅部分の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル以内　87,000円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内　146,000円

(c)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内　236,000円

(d)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内　309,000円

(e)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内　371,000円

(f)　25,000平方メートルを超えるとき　435,000円

b　aに規定する方法以外の方法　次に掲げる当該申請に係る非住宅部分の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル以内　241,000円

(b)　300平方メートルを超え2,000平方メートル以内　384,000円

(c)　2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内　547,000円

(d)　5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内　671,000円

(e)　10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内　791,000円

(f)　25,000平方メートルを超えるとき　903,000円

(2)　都市の低炭素化促進法第54条第2項の規定による申出があった場合　前号の規定により算定した額に1の項に規定する額を加算した額

(1)　次号に規定する場合以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(共同住宅等の一の建築物の申請の場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算して得た額)(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

ア　変更の認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化促進法第54条第1項第1号から第3号までに掲げる基準に適合していることを証する書類(住宅部分の申請については登録住宅性能評価機関が、非住宅部分の申請については登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類)又は住宅部分の申請については設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級が等級5及び一次エネルギー消費量等級が等級6に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅部分の申請の場合　58の項第1号ア(ア)a及びbに掲げる当該申請に係る住宅の区分並びに同号ア(ア)b(a)から(d)までに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該a及びb(a)から(d)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　非住宅部分の申請の場合　58の項第1号ア(イ)aからfまでに掲げる当該申請に係る非住宅部分の床面積の区分に応じ、当該aからfまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

イ　アに規定する場合以外の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅部分の申請の場合　次に掲げる当該申請に係る住宅のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　58の項第1号イ(ア)aに規定する方法　58の項第1号イ(ア)a(a)及び(b)に掲げる当該申請に係る住宅の区分並びに同号イ(ア)a(a)i及びii並びに(b)iからivまでに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該イ(ア)a(a)i及びii並びに(b)iからivまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

b　58の項第1号イ(ア)bに規定する方法　58の項第1号イ(ア)b(a)及び(b)に掲げる当該申請に係る住宅の区分並びに同号イ(ア)b(a)i及びii並びに(b)iからivまでに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該イ(ア)b(a)i及びii並びに(b)iからivまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　非住宅部分の申請の場合　58の項第1号イ(イ)a及びbに掲げる当該申請に係る非住宅部分のエネルギー消費性能を評価する方法の区分並びに同号イ(イ)a(a)から(f)まで及び同号イ(イ)b(a)から(f)までに掲げる当該申請に係る非住宅部分の床面積の区分に応じ、当該a(a)から(f)まで及び当該b(a)から(f)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

(2)　都市の低炭素化促進法第55条第2項において準用する都市の低炭素化促進法第54条第2項の規定による申出があった場合　前号の規定により算定した額に1の項に規定する額を加算した額

160,000円

(1)　次号に規定する場合以外の場合　次に定める額。ただし、認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物省エネ法第34条第3項各号に掲げる事項について記載があった場合は、当該計画に係る全ての建築物ごとにそれぞれ次に定める額を合計した額

ア　認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、住宅部分の申請については登録住宅性能評価機関が、非住宅部分の申請については登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類が添付されている場合　(ア)に定める額及び(イ)に定める額を合計した額

(ア)　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　9,200円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　26,300円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　78,700円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　124,600円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　157,300円

f　25,000平方メートル以上　196,600円

(イ)　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　4,600円

b　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　9,200円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　19,700円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　43,900円

(d)　5,000平方メートル以上　78,700円

イ　アに規定する場合以外の場合で、認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物省エネ法第35条第1項第1号に掲げる基準に適合していることについて、(ア)又は(イ)に掲げる添付書類が添付されている場合　(ア)又は(イ)に掲げる添付書類に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める額

(ア)　設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級が等級5及び一次エネルギー消費量等級が等級6に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　ア(イ)に定める額及びエ(ア)に定める額を合計した額

(イ)　建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物の住宅部分については、設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準に基づく一次エネルギー消費量等級が等級4又は等級5に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　ア(イ)に定める額及びエ(ア)に定める額を合計した額

ウ　ア及びイに規定する場合以外の場合で、非住宅部分の申請については基準省令第10条第1号ただし書、住宅部分の申請については同条第2号ただし書の場合　(ア)に定める額(同条第1号ただし書の方法が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、ア(ア)に定める額)及び(イ)に定める額(基準省令第10条第2号ただし書の方法が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、ア(イ)に定める額)を合計した額

(ア)　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　222,900円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　360,500円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

f　25,000平方メートル以上　854,900円

(イ)　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　200平方メートル未満　33,500円

(b)　200平方メートル以上　37,400円

b　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　67,600円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　112,800円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　192,200円

(d)　5,000平方メートル以上　275,400円

エ　アからウまでに規定する場合以外の場合　(ア)に定める額及び(イ)に定める額を合計した額

(ア)　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　標準入力法・主要室入力法(基準省令第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　222,900円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　360,500円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

(d)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

(e)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

(f)　25,000平方メートル以上　854,900円

b　モデル建物法(基準省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　85,300円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　142,900円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　231,500円

(d)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　302,300円

(e)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　363,400円

(f)　25,000平方メートル以上　426,300円

(イ)　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　誘導仕様基準により評価する方法(基準省令第10条第2号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　17,100円

ii　200平方メートル以上　18,400円

(b)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　32,200円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　55,800円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　101,100円

iv　5,000平方メートル以上　152,900円

b　aに規定する方法以外の方法　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　200平方メートル未満　33,500円

ii　200平方メートル以上　37,400円

(b)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

i　300平方メートル未満　67,600円

ii　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　112,800円

iii　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　192,200円

iv　5,000平方メートル以上　275,400円

(2)　建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出があった場合　前号に規定する額に1の項に規定する額を加算した額。ただし、認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物省エネ法第34条第3項各号に掲げる事項について記載があった場合は、当該計画に係る全ての建築物ごとにそれぞれ前号に定める額を合計した額に1の項に規定する額を加算した額

(1)　次号に規定する場合以外の場合　次に定める額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物省エネ法第34条第3項各号に掲げる事項について記載があった場合は、当該計画に係る変更する全ての建築物ごとにそれぞれ次に定める額を合計した額

ア　変更の認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、住宅部分の申請については登録住宅性能評価機関が、非住宅部分の申請については登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類が添付されている場合　(ア)に定める額及び(イ)に定める額を合計した額

(ア)　非住宅部分　61の項第1号ア(ア)aからfまでに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該aからfまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　住宅部分　61の項第1号ア(イ)a及びbに掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分並びに同号ア(イ)b(a)から(d)までに掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該a及びb(a)から(d)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

イ　アに規定する場合以外の場合で、変更の認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、61の項第1号イ(ア)又は(イ)に掲げる添付書類が添付されている場合　61の項第1号イ(ア)又は(イ)に掲げる添付書類に応じ、当該(ア)又は(イ)に定める額

ウ　ア及びイに規定する場合以外の場合で、非住宅部分の申請については基準省令第10条第1号ただし書、住宅部分の申請については同条第2号ただし書の場合　(ア)に定める額(同条第1号ただし書の方法が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、ア(ア)に定める額)及び(イ)に定める額(基準省令第10条第2号ただし書の方法が建築物省エネ法第35条第1項に掲げる基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、ア(イ)に定める額)を合計した額

(ア)　61の項第1号エ(ア)a(a)から(f)までに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(a)から(f)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　61の項第1号エ(イ)a及びbに掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分並びに同号エ(イ)a(a)及び(b)並びにb(a)から(d)までに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該エ(イ)a(a)及び(b)並びにb(a)から(d)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

エ　アからウまでに規定する場合以外の場合　(ア)に定める額に(イ)又は(ウ)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合計した額

(ア)　61の項第1号エ(ア)a及びbに掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分並びに同号エ(ア)a(a)から(f)まで及び同号エ(ア)b(a)から(f)までに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該エ(ア)a(a)から(f)まで及びエ(ア)b(a)から(f)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

(イ)　61の項第1号エ(イ)aに規定する方法で評価する場合

61の項第1号エ(イ)a(a)及び(b)に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分並びに同号エ(イ)a(a)i及びii並びに(b)iからivまでに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該エ(イ)a(a)i及びii並びに(b)iからivまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(ウ)　61の項第1号エ(イ)bに規定する方法で評価する場合

61の項第1号エ(イ)b(a)及び(b)に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分並びに同号エ(イ)b(a)i及びii並びに(b)iからivまでに掲げる当該申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該エ(イ)b(a)i及びii並びに(b)iからivまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

(2)　建築物省エネ法第36条第2項において準用する建築物省エネ法第35条第2項の規定による申出があった場合　前号に規定する額に1の項に規定する額を加算した額。ただし、認定の申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画について建築物省エネ法第34条第3項各号に掲げる事項について記載があった場合は、当該計画に係る変更する全ての建築物ごとにそれぞれ前号に定める額を合計した額に1の項に規定する額を加算した額

(1)　認定の申請に係る建築物が建築物省エネ法第2条第3号に掲げる建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、住宅部分の申請については登録住宅性能評価機関が、非住宅部分の申請については登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類が添付されている場合　アに定める額及びイに定める額を合計した額

ア　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満　9,200円

(イ)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　26,300円

(ウ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　78,700円

(エ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　124,600円

(オ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　157,300円

(カ)　25,000平方メートル以上　196,600円

イ　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　4,600円

(イ)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　9,200円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満19,700円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　43,900円

d　5,000平方メートル以上　78,700円

(2)　前号に規定する場合以外の場合で、認定の申請に係る建築物が建築物省エネ法第2条第3号に掲げる建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、次のアからオまでのいずれかに掲げる添付書類が添付されており、かつ、当該添付書類に係る建築物の工事が完了した時点から当該認定の申請をした時点までに建築物に変更がない場合　アからオまでのいずれかに掲げる添付書類に応じ、それぞれアからオまでに定める額

ア　建築物省エネ法第35条第1項の規定による認定の通知書の写しが添付され、かつ、建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写しが添付されている場合　当該認定を受けた部分に係る前号アに定める額及び同号イに定める額と、当該認定を受けた部分以外の部分に係る第4号アに定める額及び同号イに定める額を合計した額

イ　都市の低炭素化促進法第54条第1項に基づく認定の通知書の写しが添付され、かつ、建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写しが添付されている場合　当該認定を受けた部分に係る前号アに定める額及び同号イに定める額と、当該認定を受けた部分以外の部分に係る第4号アに定める額及び同号イに定める額を合計した額

ウ　建築物省エネ法第12条第6項の適合判定通知書の写しが添付され、かつ、建築基準法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写しが添付されている場合　前号アに定める額及び第4号イに定める額を合計した額

エ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(以下この項において「建設住宅性能評価書」という。)(日本住宅性能表示基準に基づく断熱等性能等級が等級4に適合し、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級4又は等級5に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　前号イに定める額及び第4号アに定める額を合計した額

オ　建築物省エネ法の施行の際現に存する建築物の住宅部分については、建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準に基づく一次エネルギー消費量等級が等級3、等級4又は等級5に適合している場合に限る。)の写しが添付されている場合　前号イに定める額及び第4号アに定める額を合計した額

(3)　前2号に規定する場合以外の場合で、非住宅部分の申請については基準省令第1条第1項第1号ただし書、住宅部分の申請については同項第2号ただし書の場合　アに定める額(同項第1号ただし書の方法が建築物省エネ法第2条第3号に掲げる建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、第1号アに定める額)及びイに定める額(基準省令第1条第1項第2号ただし書の方法が建築物省エネ法第2条第3号に掲げる建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、事前に審査が行われたと認められる方法の場合は、第1号イに定める額)

ア　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満　222,900円

(イ)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　360,500円

(ウ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

(エ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

(オ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

(カ)　25,000平方メートル以上　854,900円

イ　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　200平方メートル未満　33,500円

b　200平方メートル以上　37,400円

(イ)　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　67,600円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満112,800円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　192,200円

d　5,000平方メートル以上　275,400円

(4)　前3号に規定する場合以外の場合　アに定める額及びイに定める額を合計した額

ア　非住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　標準入力法・主要室入力法(基準省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　222,900円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　360,500円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

f　25,000平方メートル以上　854,900円

(イ)　モデル建物法(基準省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　85,300円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　142,900円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　231,500円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　302,300円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　363,400円

f　25,000平方メートル以上　426,300円

イ　住宅部分　次に掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅性能基準(基準省令第1条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)に定める基準をいう。)に適合するかどうかを評価する方法　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　200平方メートル未満　33,500円

(b)　200平方メートル以上　37,400円

b　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　67,600円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　112,800円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　192,200円

(d)　5,000平方メートル以上　275,400円

(イ)　モデル住宅法(基準省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)、フロア入力法(基準省令第1条第1項第2号イ(2)(ii)及び同号ロ(2)に定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)及び住宅仕様基準(基準省令第1条第1項第2号イ(3)及び同号ロ(3)に定める基準をいう。)に適合するかどうかを評価する方法　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　200平方メートル未満　17,100円

(b)　200平方メートル以上　18,400円

b　共同住宅等　次に掲げる当該申請に係る建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満　32,200円

(b)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　55,800円

(c)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　101,100円

(d)　5,000平方メートル以上　152,900円

(1)　アに定める額及びイに定める額を合計した額(合計した額が一次エネルギー消費量の算定対象としない建築物の部分(以下この項から66の項までにおいて「一次エネルギー算定対象外部分」という。)を一次エネルギー算定対象外部分以外の部分とみなして算定したアの額を超える場合は、アの額とする。)

ア　非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分以外の部分)　次に掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　標準入力法・主要室入力法(基準省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分を除く。)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　222,900円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満360,500円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

f　25,000平方メートル以上　854,900円

(イ)　モデル建物法(基準省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するかどうかを評価する方法をいう。)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分を除く。)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満　85,300円

b　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　142,900円

c　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　231,500円

d　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　302,300円

e　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　363,400円

f　25,000平方メートル以上　426,300円

イ　非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満　9,200円

(イ)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　26,300円

(ウ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　78,700円

(エ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　124,600円

(オ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　157,300円

(カ)　25,000平方メートル以上　196,600円

(2)　前号に規定する場合以外の場合で、基準省令第1条第1項第1号ただし書の場合　アに定める額及びイに定める額を合計した額(合計した額が一次エネルギー算定対象外部分を一次エネルギー算定対象外部分以外の部分とみなして算定したアの額を超える場合は、アの額)

ア　非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分以外の部分)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分を除く。)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満　222,900円

(イ)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　360,500円

(ウ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　514,600円

(エ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　633,900円

(オ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　749,400円

(カ)　25,000平方メートル以上　854,900円

イ　非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分)　次に掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分(一次エネルギー算定対象外部分)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満　9,200円

(イ)　300平方メートル以上2,000平方メートル未満　26,300円

(ウ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　78,700円

(エ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満　　124,600円

(オ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満　157,300円

(カ)　25,000平方メートル以上　196,600円

(1)　アに定める額及びイに定める額を合計した額(合計した額が一次エネルギー算定対象外部分を一次エネルギー算定対象外部分以外の部分とみなして算定したアの額を超える場合は、アの額)(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

ア　64の項第1号ア(ア)及び(イ)に掲げる当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能を評価する方法の区分並びに同号ア(ア)aからfまで及び同号ア(イ)aからfまでに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該ア(ア)aからfまで及びア(イ)aからfまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

イ　64の項第1号イ(ア)から(カ)までに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(カ)までに定める額に2分の1を乗じて得た額

(2)　前号に規定する場合以外の場合　で、基準省令第1条第1項第1号ただし書の場合　アに定める額及びイに定める額を合計した額(合計した額が一次エネルギー算定対象外部分を一次エネルギー算定対象外部分以外の部分とみなして算定したアの額を超える場合は、アの額)(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

ア　64の項第1号ア(ア)aからfまでに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該aからfまでに定める額に2分の1を乗じて得た額

イ　64の項第1号イ(ア)から(カ)までに掲げる当該申請に係る建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該(ア)から(カ)までに定める額に2分の1を乗じて得た額