○千葉市介護保険条例

平成12年3月21日

条例第12号

(本市が行う介護保険)

第1条 本市が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令及び他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 千葉市介護認定審査会の委員の定数は、205人以内とする。

(平成15条例17・平成27条例18・一部改正)

(法第70条第2項第1号等の条例で定める者)

第2条の2 次に掲げる規定により条例で定める者は、法人(当該法人の役員等(法第70条第2項第6号に規定する役員等をいう。次項において同じ。)のうちに暴力団員(暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。)に該当する者がないものに限る。)とする。

(1) 法第70条第2項第1号(次項第1号に規定する場合を除く。)

(2) 法第78条の2第4項第1号

(3) 法第79条第2項第1号

(4) 法第115条の2第2項第1号(次項第2号に規定する場合を除く。)

(5) 法第115条の12第2項第1号

(6) 法第115条の22第2項第1号

2 次に掲げる規定により条例で定める者は、法人(当該法人の役員等のうちに暴力団員に該当する者があるものに限る。)以外の者とする。

(1) 法第70条第2項第1号(病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請の場合に限る。)

(2) 法第115条の2第2項第1号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請の場合に限る。)

(平成24条例78・追加、平成27条例18・一部改正)

(法第78条の2第1項及び法第86条第1項の条例で定める数)

第2条の3 法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

2 法第86条第1項の条例で定める数は、30人以上とする。

(平成24条例78・追加)

(介護予防・日常生活支援総合事業に係る支給限度額)

第2条の4 居宅要支援被保険者等が月の初日からの1月間において受けた第1号訪問事業又は第1号通所事業(指定事業者により行われるものに限る。以下「第1号訪問事業等」という。)につき支給する第1号事業支給費の額の総額と法第55条第1項に規定する合計額との合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下この条において「告示第33号」という。)第2号(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の62の4第2号に掲げる者にあっては、告示第33号第2号イ)に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、施行規則第87条に定めるところにより算定した額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を超えることができない。

(1) 次号及び第3号に掲げる居宅要支援被保険者等以外の居宅要支援被保険者等 100分の90(次条の規定の適用を受ける者にあっては100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合)

(2) 法第59条の2第1項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(次号に掲げる居宅要支援被保険者等を除く。) 100分の80(次条の規定の適用を受ける者にあっては100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合)

(3) 法第59条の2第2項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等 100分の70(次条の規定の適用を受ける者にあっては100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合)

(平成29条例10・追加、平成31条例11・一部改正)

(第1号事業支給費の額の特例)

第2条の5 施行規則第97条第1項各号に掲げる特別の事情その他これらに類するものとして市長が認める事情があることにより、第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者等へ支給する第1号訪問事業等に係る第1号事業支給費の額の割合は、施行規則第140条の63の2第1項第1号イ、第2号イ及び第3号イ、第4項並びに第5項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 前条第1号に掲げる者 100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合

(2) 前条第2号に掲げる者 100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合

(3) 前条第3号に掲げる者 100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定める割合

(平成29条例10・追加、平成31条例11・一部改正)

(高額介護予防サービス費相当費の支給)

第2条の6 居宅要支援被保険者等に係る第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(次条第1項において「利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、高額介護予防サービス費相当費を支給する。

(1) 居宅要支援被保険者等が受けた第1号訪問事業等に係る第1号事業支給費の合計額(次号において「第1号事業支給費合計額」という。)に90分の100(第2条の4第2号に掲げる者(前条の規定の適用を受ける者を除く。)にあっては80分の100、第2条の4第3号に掲げる者(前条の規定の適用を受ける者を除く。)にあっては70分の100、前条第1号に掲げる者にあっては100分の100を同号に規定する市長が定める割合で除して得た割合、同条第2号に掲げる者にあっては100分の100を同号に規定する市長が定める割合で除して得た割合、同条第3号に掲げる者にあっては100分の100を同号に規定する市長が定める割合で除して得た割合)を乗じて得た額

(2) 第1号事業支給費合計額

2 前項に規定するもののほか、高額介護予防サービス費相当費の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費相当費の支給に関して必要な事項は、高額介護予防サービス費に係るこれらの事項を勘案して市長が別に定める。

(平成29条例10・追加、平成31条例11・一部改正)

(高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給)

第2条の7 居宅要支援被保険者等に係る利用者負担額(前条第1項の高額介護予防サービス費相当費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者等に係る介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の3第1項各号に定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、高額医療合算介護予防サービス費相当費を支給する。

2 前項に規定するもののほか、高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給要件、支給額その他高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給に関して必要な事項は、高額医療合算介護予防サービス費に係るこれらの事項を勘案して市長が別に定める。

(平成29条例10・追加)

(保険料率)

第3条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号に掲げる者 31,800円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 41,340円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 47,700円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 57,240円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 63,600円

(6) 次のいずれかに該当する者 66,780円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。)をいう。以下この条及び第13条第1項において同じ。)が800,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下この条において同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 69,960円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が800,000円以上1,250,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 79,500円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,250,000円以上1,900,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 95,400円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,900,000円以上3,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 111,300円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が3,000,000円以上5,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第12号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 127,200円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が5,000,000円以上7,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 143,100円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が7,000,000円以上9,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(13) 前各号のいずれにも該当しない者 152,640円

2 前項第1号から第3号までに掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成31年度及び平成32年度の各年度における保険料率は、これらの規定にかかわらず、規則で定める額とする。

(平成15条例17・平成18条例27・平成21条例13・平成24条例12・平成27条例18・平成29条例10・平成30条例7・平成31条例11・一部改正)

(納期限及び納付額)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料は、保険料額の10分の1の額を毎月(4月及び5月を除く。)の末日までに納付しなければならない。ただし、当該末日が千葉市の休日を定める条例(平成元年千葉市条例第1号)第1条第1項に規定する市の休日(以下この項において「市の休日」という。)に当たるときは、その直後の市の休日でない日までとする。

2 前項の規定により算定した各納期限までに納付すべき保険料額(以下「納付額」という。)に100円未満の端数があるときは、その端数金額は最初の納期限に係る納付額に合算する。

3 第1項に規定する納期限によりがたい第1号被保険者に係る納期限及び納付額は、市長が別に定めることができる。この場合においては、市長は、当該第1号被保険者に対し、当該納期限及び納付額を通知しなければならない。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の得喪等があった場合における保険料額の算定方法等)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、当該第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月までの月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第6号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

5 市長は、前各項の規定により保険料額の算定を行ったときは、速やかに、納期限及び納付額を定め、これらを当該第1号被保険者に通知しなければならない。

(平成18条例27・一部改正)

(保険料額の通知)

第6条 市長は、保険料額を決定したときは、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(納期限前の納付)

第7条 保険料の納付義務者は、到来した納期限に係る納付額を納付した後、その後の納期限に係る納付額を前納することができる。

(督促)

第8条 市長は、保険料の納付義務者が納期限を過ぎて納付額を納付しないときは、督促状を発しなければならない。ただし、第10条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りでない。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、督促状を発する日から起算して10日を経過した日とする。

(延滞金)

第9条 保険料の納付義務者は、納期限後に納付額を納付する場合においては、当該納付額に、千葉市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例(昭和39年千葉市条例第34号)の規定により計算した延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第10条 市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が、震災、風水害、火災その他の災害により、住宅、家財その他の財産について損害を受けたこと。

(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその収入が減少したこと。

(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により減少したこと。

(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により減少したこと。

(5) 前各号に掲げる理由に類する理由があったこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証する資料を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名及び住所

(2) 当該年度分の保険料額及び徴収猶予を受けようとする保険料額

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(4) その他規則で定める事項

(平成27条例18・一部改正)

(保険料の減免)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又は主たる生計維持者が、震災、風水害、火災その他の災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその収入が著しく減少したこと。

(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げる理由に類する理由があったこと。

2 前項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証する資料を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名及び住所

(2) 当該年度分の保険料額及び減免を受けようとする保険料額

(3) 減免を必要とする理由

(4) その他規則で定める事項

3 第1項の規定による保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平成27条例18・一部改正)

(保険料に関する申告)

第12条 第1号被保険者は、当該年度の4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員(以下「第1号被保険者等」という。)の所得の状況その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者等の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項に規定する申告書(同項に規定する給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものの所得については、同法第317条の6第1項又は第4項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(平成18条例27・平成21条例13・平成31条例11・一部改正)

(第1号被保険者等の所得状況が不明な場合における暫定賦課の特例)

第13条 保険料額の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料額を算定することができない場合においては、当該保険料額が算定される日までの間に限り、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、当該期間において徴収すべき保険料として徴収することができる。

(1) 普通徴収の方法によって徴収する保険料に係る第1号被保険者 令第39条第1項第3号に規定する者として算定した保険料額を当該年度の納期限の数で除して得た額に相当する額

(2) 特別徴収対象被保険者 令第39条第1項第3号に規定する者として算定した保険料額から当該年の4月1日から9月30日までの間に徴収する保険料額の合計額を控除して得た額を当該年の10月1日から翌年3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額に相当する額

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料額が算定された日以後に到来する納期限においてその不足額を普通徴収の方法によって徴収し、既に徴収した納付額の合計額が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、地方税の例により、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平成18条例27・平成21条例13・一部改正)

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、100,000円以下の過料に処する。

(1) 法第12条第1項本文の規定による届出をせず(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされた場合を除く。)、又は虚偽の届出をした者

(2) 法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者

(3) 正当な理由がなくて、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平成18条例27・一部改正)

第16条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(千葉市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第2条 千葉市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年千葉市条例第28号)は、廃止する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第3条 平成12年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,750円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 11,250円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 13,500円

2 平成13年度における保険料率は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 13,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 20,250円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 27,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 33,750円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 40,500円

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る保険料の納期限等の特例)

第4条 平成12年度において普通徴収の方法によって徴収する保険料に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「10分の1」とあるのは「6分の1」と、「毎月(4月及び5月を除く。)の末日」とあるのは「10月以後毎月の末日」とする。

2 平成13年度の各納期限に係る納付額は、第4条第1項の規定にかかわらず、同年度の10月から3月までの間に到来する各納期限に係る納付額を同年度の6月から9月までの間に到来する各納期限に係る納付額に2を乗じて得た額とすることを基本として、市長が別に定める。

(平成12年度及び平成13年度の賦課期日後において第1号被保険者の資格の得喪等があった場合における保険料額の算定方法等の特例)

第5条 平成12年度において保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格(以下「被保険者資格」という。)を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。次項において同じ。)を乗じて得た額とする。

2 平成13年度において保険料の賦課期日後に被保険者資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第6条 平成12年度又は平成13年度において各年度の保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第5条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 次に掲げる額の合算額

 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ第3号口又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額

 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 次に掲げる額の合算額

 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額

 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額

 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 次に掲げる額の合算額

 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額

 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 次に掲げる額の合算額

 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額

 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額

 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までの一に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第7条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち同項第1号に規定する事業については、その効果的かつ円滑な実施に必要な体制を整備するため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は実施せず、同日の翌日から実施するものとする。ただし、当該整備の状況を勘案して当該事業を早期に実施することが可能となった場合は、平成28年4月1日以後市長が別に定める日から実施することができる。

(平成27条例18・追加)

附 則(平成15年3月12日条例第17号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市介護保険条例第3条の規定は、平成15年度以後の年度に係る保険料額の算定について適用し、平成14年度以前の年度に係る保険料額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月22日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成18年度以後の年度に係る保険料額の算定について適用し、平成17年度以前の年度に係る保険料額の算定については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項及び第5項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第1号に該当するもの 29,937円

(2) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第2号に該当するもの 29,937円

(3) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第3号に該当するもの 37,648円

(4) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受ける者(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第1号に該当するもの 34,020円

(5) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第2号に該当するもの 34,020円

(6) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第3号に該当するもの 41,277円

(7) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第4号に該当するもの 48,988円

(平成20条例15・一部改正)

(平成19年度における保険料率の特例)

4 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第1号に該当するもの 37,648円

(2) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第2号に該当するもの 37,648円

(3) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第3号に該当するもの 41,277円

(4) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第1号に該当するもの 45,360円

(5) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第2号に該当するもの 45,360円

(6) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第3号に該当するもの 48,988円

(7) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に改正後の条例第3条第1項第4号に該当するもの 52,617円

(平成20年度における保険料率の特例)

5 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する第1号被保険者(平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者に限る。以下この項において「第5号該当課税者」という。)又は同条第1項第6号に該当する第1号被保険者(その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員のうちに第5号該当課税者がある場合に限る。)の平成20年度の保険料率は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第1号に該当するもの 37,648円

(2) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第2号に該当するもの 37,648円

(3) 改正後の条例第3条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第3号に該当するもの 41,277円

(4) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当課税者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第1号に該当するもの 45,360円

(5) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当課税者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第2号に該当するもの 45,360円

(6) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当課税者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第3号に該当するもの 48,988円

(7) 改正後の条例第3条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当課税者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合に同項第4号に該当するもの 52,617円

(平成20条例15・追加)

附 則(平成20年3月21日条例第15号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の千葉市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成21年度以後の年度に係る保険料額の算定について適用し、平成20年度以前の年度に係る保険料額の算定については、なお従前の例による。

(平成21年度における保険料率の特例)

3 平成21年度における保険料率は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第3条第1号に該当する者 23,178円

(2) 改正後の条例第3条第2号に該当する者 23,178円

(3) 改正後の条例第3条第3号に該当する者 34,767円

(4) 改正後の条例第3条第4号に該当する者(令附則第11条第1項及び第2項に規定する第1号被保険者に限る。) 41,720円

(5) 改正後の条例第3条第5号に該当する者 46,356円

(6) 改正後の条例第3条第6号に該当する者 50,991円

(7) 改正後の条例第3条第7号に該当する者 57,945円

(8) 改正後の条例第3条第8号に該当する者 69,534円

(9) 改正後の条例第3条第9号に該当する者 81,123円

(平成22年度における保険料率の特例)

4 平成22年度における保険料率は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第3条第1号に該当する者 23,514円

(2) 改正後の条例第3条第2号に該当する者 23,514円

(3) 改正後の条例第3条第3号に該当する者 35,271円

(4) 改正後の条例第3条第4号に該当する者(令附則第11条第3項において読み替えて準用する同条第1項及び第2項に規定する第1号被保険者に限る。) 42,325円

(5) 改正後の条例第3条第5号に該当する者 47,028円

(6) 改正後の条例第3条第6号に該当する者 51,730円

(7) 改正後の条例第3条第7号に該当する者 58,785円

(8) 改正後の条例第3条第8号に該当する者 70,542円

(9) 改正後の条例第3条第9号に該当する者 82,299円

附 則(平成24年3月21日条例第12号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市介護保険条例第3条の規定は、平成24年度以後の年度に係る保険料額の算定について適用し、平成23年度以前の年度に係る保険料額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月19日条例第78号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日条例第18号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条の規定は、平成27年度以後の年度に係る保険料率の算定について適用し、平成26年度以前の年度に係る保険料率の算定については、なお従前の例による。

3 平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率に関するこの条例による改正後の第3条第1号の規定の適用については、同号中「30,900円」とあるのは「規則で定める額」とする。

附 則(平成29年3月21日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(千葉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

第9条 千葉市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月20日条例第7号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条の規定は、平成30年度以後の年度に係る保険料率の算定について適用し、平成29年度以前の年度に係る保険料率の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月8日条例第11号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の4第1号及び第2号の改正規定、同条に1号を加える改正規定、第2条の5の改正規定、同条に1号を加える改正規定並びに第2条の6第1項第1号、第3条第1項第6号ア及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条の6第1項第1号の規定は、平成30年8月1日から適用する。

3 この条例による改正後の第3条第2項の規定は、平成31年度以後の年度に係る保険料率の算定について適用し、平成30年度以前の年度に係る保険料率の算定については、なお従前の例による。

千葉市介護保険条例

平成12年3月21日 条例第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第6節 介護保険
沿革情報
平成12年3月21日 条例第12号
平成15年3月12日 条例第17号
平成18年3月22日 条例第27号
平成20年3月21日 条例第15号
平成21年3月24日 条例第13号
平成24年3月21日 条例第12号
平成24年12月19日 条例第78号
平成27年3月9日 条例第18号
平成29年3月21日 条例第10号
平成30年3月20日 条例第7号
平成31年3月8日 条例第11号