○千葉市介護保険規則

平成12年3月31日

規則第74号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条・第3条)

第3章 介護認定審査会(第4条―第11条)

第4章 保険給付等

第1節 通則(第11条の2)

第2節 認定(第12条―第19条)

第3節 介護給付及び予防給付等(第20条―第27条の2)

第4節 保険給付の制限等(第28条―第28条の4)

第5章 保険料(第29条―第36条)

第6章 指定等(第37条―第48条)

第7章 雑則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び千葉市介護保険条例(平成12年千葉市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成13規則26・一部改正)

第2章 被保険者

第2条 削除

(平成20規則30)

(資格者証の交付)

第3条 区長は、被保険者が被保険者証を区長に提出したときその他必要と認めたときは、介護保険資格者証を当該被保険者に交付することができる。

2 前項の規定による介護保険資格者証の交付を受けようとする者は、介護保険資格者証交付申請書を区長に提出しなければならない。ただし、要介護認定等の申請等のため被保険者証を区長に提出した被保険者は、当該被保険者証の提出をもってこれに代えることができる。

(平成19規則24・一部改正)

第3章 介護認定審査会

(合議体の数)

第4条 千葉市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の合議体(以下「合議体」という。)の数は、26とする。

(平成17規則25・平成27規則24・平成29規則33・一部改正)

(合議体の名称及び所管区域)

第5条 合議体の名称及び所管区域は、別表第1のとおりとする。

(合議体の取り扱う案件)

第6条 合議体は、次に掲げる者に係る審査及び判定の案件を取り扱う。

(1) 所管区域内に住所を有する被保険者

(2) 法第13条第1項若しくは第2項又は施行法第13条第1項の規定により本市が行う介護保険の被保険者とされる者であって、本市の区域内における最後の住所地が所管区域内であったもの

2 前項の規定にかかわらず、合議体は、会長が必要と認めるときは、本市が行う介護保険の被保険者であって前項各号に該当しないものに係る審査及び判定の案件を取り扱うことができる。

(合議体を構成する委員の定数)

第7条 合議体を構成する委員の定数は、5人から8人までの範囲内で合議体ごとに別に定める。

(平成13規則44・平成29規則33・一部改正)

(合議体の長の職務代理者)

第8条 合議体の長に事故があるときは、合議体を構成する委員のうちから合議体の長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(合議体の会議)

第9条 合議体の会議は、合議体の長が招集し、その議長となる。

(補則)

第10条 前6条に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(庶務)

第11条 認定審査会の庶務は、保健福祉局高齢障害部介護保険管理課において処理する。ただし、合議体の庶務は、当該合議体と所管区域を同じくする保健福祉センター高齢障害支援課介護保険室において処理する。

(平成13規則26・平成14規則29・平成17規則25・平成22規則38・平成29規則27・一部改正)

第4章 保険給付等

(平成29規則33・改称)

第1節 通則

(平成13規則26・追加)

(第三者の行為による被害の届出)

第11条の2 被保険者は、第三者の行為によって生じた給付事由により保険給付を受けたときは、第三者の行為による傷病届にその旨を証する書類を添付して、区長を経由して市長に提出しなければならない。

(平成13規則26・追加)

第2節 認定

(平成13規則26・節名追加)

(主治医意見書の依頼)

第12条 法第27条第3項本文(第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による当該被保険者の主治の医師に対する意見の要求は、介護保険主治医意見書作成依頼書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(診断命令)

第13条 法第27条第3項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による医師の診断を受けるべきことの命令は、介護保険診断命令書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(要介護認定等の結果の通知)

第14条 法第27条第7項前段(第28条第4項及び第32条第6項前段(第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(要介護者等に該当しない旨の通知)

第15条 法第27条第9項(第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第32条第8項(第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(申請の却下)

第16条 法第27条第10項(第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(申請に対する処分の延期)

第17条 法第27条第11項ただし書(第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による申請に対する処分の延期は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(要介護状態区分等の変更の認定)

第18条 法第29条第2項において準用する第27条第7項前段の規定による通知及び第33条の2第2項において準用する第32条第6項による通知は、介護保険要介護・要支援変更認定通知書により行うものとする。

(平成18規則28・一部改正)

(サービス種類指定の変更の通知)

第19条 法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書により行うものとする。

第3節 介護給付及び予防給付等

(平成13規則26・節名追加、平成29規則33・改称)

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第20条 次に掲げる保険給付を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費(特例居宅介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費・居宅介護(介護予防)サービス計画費・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費・施設介護サービス費・特例施設介護サービス費・特定入所者介護(介護予防)サービス費・特例特定入所者介護(介護予防)サービス費)支給申請書に領収書及びサービス提供証明書若しくは居宅介護支援提供証明書又は介護予防支援提供証明書並びに被保険者証を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 居宅介護サービス費の支給

(2) 特例居宅介護サービス費の支給

(3) 地域密着型介護サービス費の支給

(4) 特例地域密着型介護サービス費の支給

(5) 居宅介護サービス計画費の支給

(6) 特例居宅介護サービス計画費の支給

(7) 施設介護サービス費の支給

(8) 特例施設介護サービス費の支給

(9) 特定入所者介護サービス費の支給

(10) 特例特定入所者介護サービス費の支給

(11) 介護予防サービス費の支給

(12) 特例介護予防サービス費の支給

(13) 地域密着型介護予防サービス費の支給

(14) 特例地域密着型介護予防サービス費の支給

(15) 介護予防サービス計画費の支給

(16) 特例介護予防サービス計画費の支給

(17) 特定入所者介護予防サービス費の支給

(18) 特例特定入所者介護予防サービス費の支給

2 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1) 法第41条第6項、第42条の2第6項、第46条第4項、第48条第4項、第51条の3第4項、第53条第4項、第54条の2第6項、第58条第4項又は第61条の3第4項の規定により指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に支払うとき。

(2) 法第42条第1項第2号若しくは政令第22条の4第1号に規定する基準該当居宅サービス、法第54条第1項第2号若しくは政令第29条の4第1号に規定する基準該当介護予防サービス又は法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援(以下「基準該当サービス」と総称する。)の事業を行うものであって市長の登録を受けたもの(以下「基準該当サービス事業者」という。)に対して、基準該当サービスを受けた者の委任に基づき、当該基準該当サービスに要した費用について支払うとき。

3 前項第2号に規定する登録について必要な事項は、別に定める。

4 区長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険償還払支給決定通知書又は介護保険償還払不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。ただし、第28条の2に定める通知を行う場合は、この限りでない。

(平成14規則29・平成17規則47・平成18規則28・平成20規則30・平成21規則29・一部改正)

(特例居宅介護サービス費等の額)

第21条 法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額、法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額、法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額、法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額、法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額、法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額、法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額、法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、それぞれこれらの規定により市町村が当該額を定める基準とされる額とする。

(平成17規則47・平成18規則28・平成20規則30・平成27規則24・一部改正)

(居宅介護福祉用具購入費等の支給決定)

第22条 区長は、施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険福祉用具購入費支給決定通知書又は介護保険福祉用具購入費不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。ただし、第28条の2に定める通知を行う場合は、この限りでない。

(平成27規則24・全改)

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第23条 区長は、施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る住宅改修が完了した後に介護保険住宅改修費支給決定通知書又は介護保険住宅改修費不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平成18規則28・全改、平成21規則29・平成27規則24・一部改正)

(負担限度額に係る認定)

第24条 区長は、施行規則第83条の6第1項(第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書により申請者に通知するものとする。

(平成17規則47・一部改正)

(基準費用額と負担限度額の差額の支給決定)

第25条 第20条第4項の規定は、施行規則第83条の8第2項(第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)の規定による申請書の提出について準用する。

(平成17規則47・一部改正)

(居宅介護サービス費等の額の特例の申請等)

第26条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例に係る認定を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に施行規則第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情を証する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 区長は、第1項の認定を行ったときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

4 第1項の認定を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

5 前各項の規定は、条例第2条の5に規定する第1号事業支給費の額の特例の申請等の手続について準用する。この場合において、第2項中「介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(総合事業)」と、第3項中「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(総合事業)」と読み替えるものとする。

(平成18規則28・平成29規則33・一部改正)

(高額介護サービス費等の支給申請等)

第27条 区長は、施行規則第83条の4第1項又は第97条の2第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書又は介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2 条例第2条の6第1項に規定する高額介護予防サービス費相当費の支給を受けようとする者は、高額介護予防サービス費相当費支給申請書を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、高額介護予防サービス費相当費支給決定通知書又は高額介護予防サービス費相当費不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平成18規則28・平成21規則29・平成27規則24・平成29規則33・平成30規則55・一部改正)

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請等)

第27条の2 法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(以下この条において「交付申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、交付申請書の提出があったときは、これを審査し、前項の規定により交付申請書を提出した要介護被保険者又は要支援被保険者(以下この条において「申請者」という。)の自己負担額を介護保険自己負担額証明書により通知するものとする。ただし、申請者が千葉県後期高齢者医療広域連合又は千葉市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3 区長は、千葉県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書又は高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書により、申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定は、条例第2条の7第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給の申請等の手続について準用する。この場合において、第2項中「要介護被保険者又は要支援被保険者」とあるのは「居宅要支援被保険者等」と、「介護保険自己負担額証明書」とあるのは「総合事業自己負担額証明書」と、第3項中「高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書又は高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書」とあるのは、「高額医療合算介護予防サービス費相当費支給決定通知書又は高額医療合算介護予防サービス費相当費不支給決定通知書」と読み替えるものとする。

(平成21規則47・追加、平成27規則24・平成29規則33・一部改正)

第4節 保険給付の制限等

(平成13規則26・追加)

(保険給付の支払方法変更の通知等)

第28条 区長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付支払方法変更(償還払い化)通知書により通知するものとする。

2 法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了申請書を区長に提出しなければならない。

(平成13規則26・追加)

(保険給付の支払の一時差止の通知)

第28条の2 区長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付支払一時差止等通知書により通知するものとする。

(平成13規則26・追加、平成14規則29・平成27規則24・一部改正)

(保険給付の支払の一時差止等の通知等)

第28条の3 区長は、法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により通知するものとする。

2 法第68条第2項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付支払一時差止等終了申請書を区長に提出しなければならない。

(平成13規則26・追加、平成27規則24・一部改正)

(保険給付額減額等の通知等)

第28条の4 区長は、法第69条第1項の本文の規定により給付額減額等の記載を行うこととしたときは、介護保険給付額減額等通知書により通知するものとする。

2 法第69条第2項の規定による給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付額減額等終了申請書に被保険者証及び施行令第35条の特別の事情を証する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(平成13規則26・追加)

第5章 保険料

(普通徴収に係る保険料額の通知)

第29条 条例第6条の規定による通知は、介護保険料決定通知書又は介護保険料変更通知書により行うものとする。

(平成13規則26・一部改正)

(特別徴収対象被保険者に対する支払回数割保険料額等の通知)

第30条 法第136条第1項(第140条第3項及び政令第45条の4から第45条の6までにおいて準用する場合を含む。)、第138条第1項又は施行規則第158条第3項の規定による通知は、介護保険料決定通知書兼特別徴収開始通知書若しくは介護保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書、介護保険料変更通知書若しくは介護保険料変更通知書兼特別徴収中止通知書又は介護保険料仮徴収額変更通知書により行うものとする。

(平成13規則26・平成19規則24・一部改正)

(徴収猶予及び減免の決定)

第31条 区長は、条例第10条第2項又は第11条第2項の規定による申請があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書又は介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(徴収猶予理由の消滅の申告)

第32条 条例第10条第1項の規定による保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(徴収猶予又は減免の取消し)

第33条 区長は、保険料の徴収猶予又は減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、徴収を猶予した保険料の全部若しくは一部を一時に徴収し、又はその減免を取り消し、減免により免れた保険料の全部又は一部を徴収することができる。

(1) 資力の回復その他の事情の変化により、当該徴収猶予又は減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為により徴収猶予又は減免を受けたとき。

2 区長は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消したときは、介護保険料徴収猶予取消通知書又は介護保険料減免取消通知書により通知するものとする。

(平成30規則38・一部改正)

(過誤納金の取扱い)

第34条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第4項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)第17条又は第17条の2第1項の規定により還付し、又は充当するときは、直ちに、介護保険料還付通知書又は介護保険料充当通知書により、当該納付義務者に通知するものとする。

(平成16規則28・一部改正)

(滞納処分に関する職務の委任)

第35条 市長は、保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び第157条第1項に規定する延滞金を除く。以下同じ。)の滞納処分に関する職務を当該徴収金の賦課徴収に関する事務に従事する職員のうち、指定する者に対して委任する。

2 保険料その他法の規定による徴収金の賦課徴収に関する事務に従事する職員及び前項の規定による委任を受けた職員は、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平成22規則38・全改)

(市長が事務を行う場合の読替え)

第35条の2 千葉市区長事務委任規則(平成4年千葉市規則第9号)第2条第3項の規定により市長が事務を行うこととなる場合における第31条から第33条までの規定の適用については、これらの規定中「区長」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(平成22規則64・追加)

(準用規定)

第36条 前8条に定めるもののほか、保険料その他法の規定による徴収金の賦課及び徴収については、千葉市市税条例(昭和49年千葉市条例第6号)の規定を準用する。

(平成22規則64・一部改正)

第6章 指定等

(平成18規則28・追加)

(指定又は許可の申請等)

第37条 次の各号に掲げる申請は、当該各号に定める申請書を提出して行うものとする。

(1) 法第70条第1項、第79条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第107条第1項及び第115条の2第1項の規定による申請 指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)申請書

(2) 法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請 指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書

(3) 法第115条の22第1項の規定による申請 指定介護予防支援事業所指定申請書

2 市長は、法第70条第1項、第79条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第107条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定又は許可したときは指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)通知書により、指定又は許可しないときは指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設不指定(不許可)通知書により前項第1号の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定したときは指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定通知書により、指定しないときは指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所不指定通知書により、第1項第2号の申請を行った者に通知するものとする。

4 市長は、法第115条の22第1項の規定により指定したときは指定介護予防支援事業所指定通知書により、指定しないときは指定介護予防支援事業所不指定通知書により、第1項第3号の申請を行った者に通知するものとする。

5 法第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第86条第1項、第94条第1項、第107条第1項、第115条の2第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定により指定又は許可を受けた者は、その旨を当該指定又は許可に係る事業所又は施設の見やすい場所に標示するものとする。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・平成30規則38・一部改正)

(別段の申出)

第38条 法第71条第1項ただし書及び第72条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の規定による申出は、指定を不要とする旨の申出書を提出して行うものとする。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・一部改正)

(介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可事項の変更の申請)

第39条 法第94条第2項及び第107条第2項の規定による許可の申請は、介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更申請書を提出して行うものとする。

2 市長は、法第94条第2項及び第107条第2項の規定により許可したときは介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更許可通知書により、許可しないときは介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更不許可通知書により、前項の申請を行った者に通知するものとする。

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

(指定又は許可の更新の申請)

第40条 法第70条の2第1項(法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。)、第79条の2第1項、第86条の2第1項、第94条の2第1項及び第108条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる更新の区分に応じ、当該各号に定める更新申請書を提出して行うものとする。

(1) 法第41条第1項本文、第46条第1項、第48条第1項第1号、第53条第1項本文、第94条第1項及び第107条第1項の指定又は許可の更新 指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)更新申請書

(2) 法第42条の2第1項本文及び第54条の2第1項本文の指定の更新 指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書

(3) 法第58条第1項の指定の更新 指定介護予防支援事業所指定更新申請書

2 市長は、法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)、第79条の2第1項、第86条の2第1項、第94条の2第1項及び第108条第1項の規定により法第41条第1項本文、第46条第1項、第48条第1項第1号、第53条第1項本文、第94条第1項及び第107条第1項の指定又は許可を更新するときは指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)更新通知書により、更新しないときは指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)不更新通知書により、当該指定又は許可の更新を申請した者に通知するものとする。

3 市長は、法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定により法第42条の2第1項本文及び第54条の2第1項本文の指定を更新するときは指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新通知書により、更新しないときは指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定不更新通知書により、当該指定の更新を申請した者に通知するものとする。

4 市長は、法第58条第1項の指定を更新するときは指定介護予防支援事業所指定更新通知書により、更新しないときは指定介護予防支援事業所指定不更新通知書により、当該指定の更新を申請した者に通知するものとする。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・平成30規則38・一部改正)

(介護老人保健施設及び介護医療院の管理者の承認の申請)

第41条 法第95条第1項及び第2項並びに第109条第1項及び第2項の規定による承認の申請は、介護老人保健施設、介護医療院管理者承認申請書を提出して行うものとする。

2 市長は、法第95条第1項及び第2項並びに第109条第1項及び第2項の規定により承認したときは介護老人保健施設、介護医療院管理者承認通知書により、承認しないときは介護老人保健施設、介護医療院管理者不承認通知書により、前項の承認を申請した者に通知するものとする。

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

(介護老人保健施設及び介護医療院の広告の許可の申請)

第42条 法第98条第1項第4号及び第112条第1項第4号に係る許可の申請は、介護老人保健施設、介護医療院広告事項許可申請書を提出して行うものとする。

2 市長は、法第98条第1項第4号及び第112条第1項第4号の規定により許可したときは介護老人保健施設、介護医療院広告事項許可通知書により、許可しないときは介護老人保健施設、介護医療院広告事項不許可通知書により、前項の申請を行った者に通知するものとする。

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

(変更等の届出)

第43条 法第75条、第78条の5、第82条、第89条、第99条、第113条、第115条の5、第115条の15及び第115条の25の規定による指定又は許可に係る変更又は事業の廃止、休止若しくは再開に係る届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める届出書を提出して行うものとする。

(1) 施行規則第131条第1項、第131条の13第1項、第133条第1項、第135条、第137条第1項、第140条の2の2第1項、第140条の22第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更の届出 指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定地域密着型介護予防サービス事業所変更届出書

(2) 施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更の届出 指定介護予防支援事業所変更届出書

(3) 法第75条、第78条の5、第82条、第99条、第113条、第115条の5及び第115条の15の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出 指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定地域密着型介護予防サービス事業所廃止・休止・再開届出書

(4) 法第115条の25の規定による廃止、休止又は再開の届出 指定介護予防支援事業所廃止・休止・再開届出書

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・平成30規則38・平成30規則47・一部改正)

(指定の辞退)

第44条 法第78条の8及び第91条の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書を提出して行うものとする。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・一部改正)

(情報の提供)

第45条 市長は、第37条から前条までの規定による指定若しくは許可、指定若しくは許可の更新又は届出若しくは申出の受理(以下この項において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所又は施設に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 事業所又は施設の名称及び所在地

(2) 事業所又は施設の指定又は許可の申請者又は開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日又は許可年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(8) 役員等の氏名及び生年月日

(9) 介護支援専門員の氏名及びその登録番号

(平成18規則28・追加、平成21規則36・平成24規則10・平成30規則55・一部改正)

(業務管理体制の整備に関する届出)

第46条 法第115条の32第2項の規定による届出及び同条第4項の規定による区分の変更の届出は、介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書を提出して行うものとする。

2 法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、介護保険法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)を提出して行うものとする。

(平成21規則36・全改)

(地域包括支援センター)

第47条 法第115条の45第3項の規定による届出は、地域包括支援センター設置の届出書を提出して行うものとする。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・一部改正)

(委任)

第48条 この章に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、介護老人保健施設、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定介護予防支援事業所及び地域包括支援センターの指定等並びに介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成18規則28・追加、平成21規則36・一部改正)

第7章 雑則

(平成18規則28・旧第6章繰下)

(様式)

第49条 本市が行う介護保険に必要な文書の様式は、別表第2に定めるところによる。

(平成18規則28・旧第37条繰下)

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(千葉市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

第2条 千葉市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成11年千葉市規則第50号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置等)

第3条 旧規則第3条の規定による合議体は、この規則の施行の日において、本則第5条の規定による合議体となり、同一性をもって存続するものとする。

第4条 この規則の施行前に旧規則第9条の規定により会長が定めた認定審査会の運営に関し必要な事項は、本則第10条の規定により会長が定めた認定審査会の運営に関し必要な事項とみなす。

第5条 施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定兼利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により当該申請者に通知するとともに、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を交付するものとする。

(平成17規則47・全改)

第6条 区長は、施行規則第172条の2において準用する第83条の6第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により当該申請者に通知するものとする。

(平成17規則47・一部改正)

第7条 第20条第4項の規定は、施行規則第172条の2において準用する第83条の8第2項の規定による申請書の提出について準用する。

(平成17規則47・一部改正)

(平成27年改正条例附則第3項の規定により読み替えられた条例第3条第1号に規定する規則で定める額)

第8条 千葉市介護保険条例の一部を改正する条例(平成27年千葉市条例第18号)附則第3項の規定により読み替えられた条例第3条第1号に規定する規則で定める額は、27,810円とする。

(平成27規則36・追加)

(年間高額介護サービス費等の支給申請等)

第9条 政令附則第21条第1項若しくは第2項に規定する高額介護サービス費又は政令附則第22条第1項若しくは第2項に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者(基準日市町村が千葉市である者に限る。)は、介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(次項において「支給申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、支給申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書又は介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 政令附則第21条第1項若しくは第2項に規定する高額介護サービス費又は政令附則第22条第1項若しくは第2項に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者(第1項に規定する者を除く。)は、年間高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(次項において「交付申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

4 区長は、交付申請書の提出があったときは、これを審査し、前項の規定により交付申請書を提出した被保険者の自己負担額を介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費自己負担額証明書(保険給付)により通知するものとする。

(平成30規則55・追加)

第10条 前条の規定は、平成29年8月1日から平成32年7月31日までの期間において、居宅要支援被保険者等に係る計算期間における第1号訪問事業等に係る利用者負担額の合算額が著しく高額であって、市長が別に定める要件に該当する場合に支給する高額介護予防サービス費相当費の支給の申請等の手続について準用する。この場合において、同条第1項中「介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」とあるのは「年間高額介護予防サービス費相当費支給申請書」と、同条第2項中「介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書」とあるのは「年間高額介護予防サービス費相当費支給決定通知書」と、「介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書」とあるのは「年間高額介護予防サービス費相当費不支給決定通知書」と、同条第4項中「介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費自己負担額証明書(保険給付)」とあるのは「年間高額介護予防サービス費相当費自己負担額証明書(総合事業)」と読み替えるものとする。

(平成30規則55・追加)

(条例第3条第2項に規定する規則で定める額)

第11条 平成31年度における条例第3条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第3条第1項第1号に掲げる者 23,850円

(2) 条例第3条第1項第2号に掲げる者 33,390円

(3) 条例第3条第1項第3号に掲げる者 46,110円

(平成31規則40・追加)

附 則(平成13年3月30日規則第26号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第44号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第29号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第28号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月29日規則第47号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第138号)による改正前の介護保険法施行規則第79条の5第2項に規定する申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第28号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項にただし書を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第30号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第29号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月31日規則第47号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成22年10月8日規則第64号)

この規則は、平成22年10月12日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第10号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成26年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年3月31日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。だたし、第21条、第22条、別表第1及び様式第59号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調整された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成27年6月12日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年4月27日規則第44号)

1 この規則は、平成28年5月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に高額介護予防サービス費相当費の支給を受けようとする者で、施行日前にこの規則による改正前の第27条の申請書の提出を行ったものは、この規則による改正後の第27条第2項の高額介護予防サービス費相当費支給申請書の提出を行った者とみなす。

附 則(平成29年11月10日規則第53号)

1 この規則は、平成29年11月13日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第38号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調整された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年8月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年12月5日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成31年4月9日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平成17規則25・平成27規則24・平成29規則33・一部改正)

合議体の名称

所管区域

中央区第1審査部会 中央区第2審査部会 中央区第3審査部会 中央区第4審査部会 中央区第5審査部会

中央区の区域

花見川区第1審査部会 花見川区第2審査部会 花見川区第3審査部会 花見川区第4審査部会 花見川区第5審査部会

花見川区の区域

稲毛区第1審査部会 稲毛区第2審査部会 稲毛区第3審査部会 稲毛区第4審査部会

稲毛区の区域

若葉区第1審査部会 若葉区第2審査部会 若葉区第3審査部会 若葉区第4審査部会 若葉区第5審査部会

若葉区の区域

緑区第1審査部会 緑区第2審査部会 緑区第3審査部会

緑区の区域

美浜区第1審査部会 美浜区第2審査部会 美浜区第3審査部会

美浜区の区域

千葉市第1審査部会

千葉市の全域

別表第2(第49条関係)

(平成13規則26・平成14規則29・平成16規則28・平成17規則47・平成18規則28・平成19規則24・平成21規則29・平成21規則36・平成21規則47・平成22規則38・平成24規則10・平成27規則24・平成29規則33・平成30規則38・平成30規則47・平成30規則55・一部改正)

様式番号

名称

根拠条文

1

介護保険住所地特例適用届

施行規則第25条第1項

2

介護保険住所地特例変更届

施行規則第25条第1項

3

介護保険住所地特例終了届

施行規則第25条第2項

4

介護保険被保険者証交付申請書(第2号被保険者)

施行規則第26条第2項

5

介護保険被保険者証等再交付申請書

施行規則第27条第1項

6

介護保険資格者証交付申請書

規則第3条第2項

7

第三者の行為による傷病届

規則第11条の2

8

介護保険要介護(要支援)認定申請書

施行規則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項、第54条第1項及び第55条の2第1項

9

介護保険主治医意見書作成依頼書

規則第12条

10

介護保険診断命令書

規則第13条

11

介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書

規則第14条及び第15条

12

介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書

規則第16条

13

介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書

規則第17条

14

削除

削除

15

介護保険要介護・要支援変更認定通知書

規則第18条

16

介護保険要介護認定・要支援認定職権変更通知書

施行規則第44条第1項及び第55条の4第1項

17

介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書

施行規則第47条第1項及び第56条第1項

18

介護保険サービス種類指定変更申請書

施行規則第59条第1項

19

介護保険サービスの種類指定変更通知書

規則第19条

20

介護保険居宅介護(介護予防)サービス費(特例居宅介護(介護予防)サービス費・地域密着型介護(介護予防)サービス費・特例地域密着型介護(介護予防)サービス費・居宅介護(介護予防)サービス計画費・特例居宅介護(介護予防)サービス計画費・施設介護サービス費・特例施設介護サービス費・特定入所者介護(介護予防)サービス費・特例特定入所者介護(介護予防)サービス費)支給申請書

規則第20条第1項

21

介護保険償還払支給決定通知書

規則第20条第4項、第25条及び附則第7条

21の2

介護保険償還払不支給決定通知書

規則第20条第4項、第25条及び附則第7条

22

介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書

施行規則第71条第1項及び第90条第1項

22の2

介護保険福祉用具購入費支給決定通知書

規則第22条

22の3

介護保険福祉用具購入費不支給決定通知書

規則第22条

23

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書

施行規則第75条第1項及び第94条第1項

23の2

介護保険住宅改修費支給決定通知書

規則第23条

23の3

介護保険住宅改修費不支給決定通知書

規則第23条

24

介護保険負担限度額認定申請書

施行規則第83条の6第1項(第97条の4において準用する場合を含む。)

25

介護保険負担限度額認定決定通知書

規則第24条

26

介護保険特定負担限度額認定兼利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

施行規則第172条の2において準用する第83条の6第1項及び規則附則第5条第1項

27

介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

規則附則第6条

28

介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書

施行規則第83条の8第2項(第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)

29

介護保険利用者負担額減額・免除申請書

規則第26条第1項

30

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書

規則第26条第2項

31

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(総合事業)

規則第26条第5項

32

介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)

規則附則第5条第2項

33

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

施行規則第83条の4第1項及び第97条の2第1項

33の2

高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

施行規則第83条の4の4第1項及び第97条の2の2並びに規則第27条の2第4項

33の2の2

介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

施行規則附則第35条第1項及び第40条第1項

33の3

高額介護予防サービス費相当費支給申請書

規則第27条第2項

33の4

年間高額介護予防サービス費相当費支給申請書

規則附則第10条

33の5

年間高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

施行規則附則第36条第1項及び第41条第1項並びに規則附則第10条

34

介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書

規則第27条第1項

34の2

介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書

規則第27条第1項

34の2の2

介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書

規則附則第9条第2項

34の2の3

介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書

規則附則第9条第2項

34の2の4

介護保険年間高額介護(介護予防)サービス費自己負担額証明書(保険給付)

規則附則第9条第4項

34の3

介護保険自己負担額証明書

施行規則第83条の4の4第2項及び第97条の2の2

34の4

高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書

施行規則第83条の4の4第3項及び第97条の2の2

34の5

高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書

施行規則第83条の4の4第3項及び第97条の2の2

34の6

高額介護予防サービス費相当費支給決定通知書

規則第27条第3項

34の7

高額介護予防サービス費相当費不支給決定通知書

規則第27条第3項

34の7の2

年間高額介護予防サービス費相当費支給決定通知書

規則附則第10条

34の7の3

年間高額介護予防サービス費相当費不支給決定通知書

規則附則第10条

34の7の4

年間高額介護予防サービス費相当費自己負担額証明書(総合事業)

規則附則第10条

34の8

総合事業自己負担額証明書

規則第27条の2第4項

34の9

高額医療合算介護予防サービス費相当費支給決定通知書

規則第27条の2第4項

34の10

高額医療合算介護予防サービス費相当費不支給決定通知書

規則第27条の2第4項

35

介護保険受給資格証明書

法第36条

36

介護保険給付支払方法変更(償還払い化)通知書

規則第28条第1項

37

介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了申請書

規則第28条第2項

38

介護保険給付支払一時差止等通知書

規則第28条の2

39

介護保険滞納保険料控除通知書

施行規則第106条

40

介護保険給付の支払一時差止通知書

規則第28条の3第1項

41

介護保険給付支払一時差止等終了申請書

規則第28条の3第2項

42

介護保険給付額減額等通知書

規則第28条の4第1項

43

介護保険給付額減額等終了申請書

規則第28条の4第2項

44

介護保険料決定通知書

規則第29条

45

介護保険料変更通知書

規則第29条及び第30条

46

介護保険料決定通知書兼特別徴収開始通知書

規則第30条

46の2

介護保険料特別徴収(仮徴収)開始通知書

規則第30条

47

介護保険料変更通知書兼特別徴収中止通知書

規則第30条

48

介護保険料仮徴収額変更通知書

規則第30条

49

督促状

条例第8条第1項

50

介護保険料徴収猶予・減免申請書

条例第10条第2項及び第11条第2項

51

介護保険料徴収猶予決定通知書

規則第31条

52

介護保険料減免決定通知書

規則第31条

53

介護保険料徴収猶予取消通知書

規則第33条第2項

54

介護保険料減免取消通知書

規則第33条第2項

55

介護保険料等算定のための収入申告書

条例第12条

56

介護保険料充当通知書

規則第34条

57

介護保険料還付通知書

規則第34条

58

徴収職員証

規則第35条

59

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)申請書

規則第37条第1項第1号

60

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書

規則第37条第1項第2号

61

指定介護予防支援事業所指定申請書

規則第37条第1項第3号

62

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)通知書

規則第37条第2項

63

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設不指定(不許可)通知書

規則第37条第2項

64

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定通知書

規則第37条第3項

65

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所不指定通知書

規則第37条第3項

66

指定介護予防支援事業所指定通知書

規則第37条第4項

67

指定介護予防支援事業所不指定通知書

規則第37条第4項

68

指定を不要とする旨の申出書

規則第38条

69

介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更申請書

規則第39条第1項

70

介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更許可通知書

規則第39条第2項

71

介護老人保健施設、介護医療院開設許可事項変更不許可通知書

規則第39条第2項

72

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)更新申請書

規則第40条第1項第1号

73

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書

規則第40条第1項第2号

74

指定介護予防支援事業所指定更新申請書

規則第40条第1項第3号

75

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)更新通知書

規則第40条第2項

76

指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設指定(許可)不更新通知書

規則第40条第2項

77

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新通知書

規則第40条第3項

78

指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定不更新通知書

規則第40条第3項

79

指定介護予防支援事業所指定更新通知書

規則第40条第4項

80

指定介護予防支援事業所指定不更新通知書

規則第40条第4項

81

介護老人保健施設、介護医療院管理者承認申請書

規則第41条第1項

82

介護老人保健施設、介護医療院管理者承認通知書

規則第41条第2項

83

介護老人保健施設、介護医療院管理者不承認通知書

規則第41条第2項

84

介護老人保健施設、介護医療院広告事項許可申請書

規則第42条第1項

85

介護老人保健施設、介護医療院広告事項許可通知書

規則第42条第2項

86

介護老人保健施設、介護医療院広告事項不許可通知書

規則第42条第2項

87

指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定地域密着型介護予防サービス事業所変更届出書

規則第43条第1号

88

削除

削除

89

指定介護予防支援事業所変更届出書

規則第43条第2号

90

指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、介護保険施設、指定地域密着型介護予防サービス事業所廃止・休止・再開届出書

規則第43条第3号

91

削除

削除

92

指定介護予防支援事業所廃止・休止・再開届出書

規則第43条第4号

93

指定辞退届出書

規則第44条

94

介護保険法第115条の32第2項(整備)又は第4項(区分の変更)に基づく業務管理体制に係る届出書

規則第46条第1項

95

介護保険法第115条の32第3項に基づく業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)

規則第46条第2項

96

地域包括支援センター設置届出書

規則第47条

様式第1号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第2号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第3号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第4号

(平成29規則53・全改)

画像

様式第5号

(平成29規則53・全改、平成30規則55・一部改正)

画像

様式第6号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第7号

(平成22規則38・全改)

画像画像

様式第8号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第9号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第10号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第11号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第12号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第13号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第14号 削除

(平成27規則24)

様式第15号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第16号

(平成13規則26・旧様式第15号繰下、平成14規則29・平成17規則25・平成18規則28・平成21規則29・平成22規則38・平成28規則26・一部改正)

画像

様式第17号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第18号

(平成22規則38・全改、平成29規則53・一部改正)

画像

様式第19号

(平成13規則26・旧様式第18号繰下、平成17規則25・平成21規則29・平成28規則26・一部改正)

画像

様式第20号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第21号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第21号の2

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第22号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第22号の2

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第22号の3

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第23号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第23号の2

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第23号の3

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第24号

(平成29規則53・全改、平成30規則47・一部改正)

画像画像

様式第25号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第26号

(平成30規則47・全改)

画像

様式第27号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第28号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第29号

(平成22規則38・全改、平成29規則53・一部改正)

画像

様式第30号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第31号

(平成29規則33・全改)

画像

様式第32号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第33号

(平成27規則24・全改、平成29規則53・平成30規則55・一部改正)

画像

様式第33号の2

(平成27規則24・全改)

画像

様式第33号の2の2

(平成30規則55・追加)

画像

様式第33号の3

(平成30規則55・全改)

画像

様式第33号の4

(平成30規則55・追加)

画像

様式第33号の5

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・平成30規則55・一部改正)

画像

様式第34号の2

(平成27規則24・全改、平成28規則26・平成30規則55・一部改正)

画像

様式第34号の2の2

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の2の3

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の2の4

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の3

(平成27規則24・全改)

画像

様式第34号の4

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第34号の5

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第34号の6

(平成29規則33・追加)

画像

様式第34号の7

(平成29規則33・追加)

画像

様式第34号の7の2

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の7の3

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の7の4

(平成30規則55・追加)

画像

様式第34号の8

(平成29規則33・追加)

画像

様式第34号の9

(平成29規則33・追加)

画像

様式第34号の10

(平成29規則33・追加)

画像

様式第35号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第36号

(平成28規則26・全改)

画像

様式第37号

(平成22規則38・全改、平成29規則53・一部改正)

画像

様式第38号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第39号

(平成28規則26・全改)

画像

様式第40号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第41号

(平成22規則38・全改、平成29規則53・一部改正)

画像

様式第42号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・平成30規則47・一部改正)

画像

様式第43号

(平成22規則38・全改、平成29規則53・一部改正)

画像

様式第44号

(平成27規則24・全改、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第45号

(平成27規則24・全改、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第46号

(平成27規則24・全改、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第46号の2

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第47号

(平成27規則24・全改、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第48号

(平成27規則24・全改、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第49号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第50号

(平成22規則38・全改、平成22規則64・平成29規則53・一部改正)

画像

様式第51号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第52号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第53号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第54号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第55号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第56号

(平成27規則24・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第57号

(平成27規則24・全改)

画像

様式第58号

(平成22規則38・全改、平成22規則64・一部改正)

画像

様式第59号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第60号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第61号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第62号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第63号

(平成24規則10・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第64号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第65号

(平成24規則10・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第66号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第67号

(平成18規則28・追加、平成21規則29・平成28規則26・一部改正)

画像

様式第68号

(平成24規則10・全改)

画像

様式第69号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第70号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第71号

(平成18規則28・追加、平成21規則29・平成28規則26・平成30規則47・一部改正)

画像

様式第72号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第73号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第74号

(平成30規則55・全改)

画像

様式第75号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第76号

(平成24規則10・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第77号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第78号

(平成24規則10・全改、平成28規則26・一部改正)

画像

様式第79号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第80号

(平成18規則28・追加、平成21規則29・平成28規則26・一部改正)

画像

様式第81号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第82号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第83号

(平成18規則28・追加、平成21規則29・平成28規則26・平成30規則47・一部改正)

画像

様式第84号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第85号

(平成18規則28・追加、平成30規則47・一部改正)

画像

様式第86号

(平成18規則28・追加、平成21規則29・平成28規則26・平成30規則47・一部改正)

画像

様式第87号

(平成30規則38・全改、平成30規則47・平成30規則55・一部改正)

画像

様式第88号 削除

(平成30規則38)

様式第89号

(平成22規則38・全改、平成30規則55・一部改正)

画像

様式第90号

(平成30規則38・全改)

画像

様式第91号 削除

(平成30規則38)

様式第92号

(平成22規則38・全改)

画像

様式第93号

(平成18規則28・追加、平成21規則36・旧様式第92号繰下)

画像

様式第94号

(平成22規則38・全改)

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様式第95号

(平成22規則38・全改)

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様式第96号

(平成22規則38・全改)

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千葉市介護保険規則

平成12年3月31日 規則第74号

(平成31年4月9日施行)

体系情報
第10編 生/第1章 社会福祉/第6節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第74号
平成13年3月30日 規則第26号
平成13年6月29日 規則第44号
平成14年3月29日 規則第29号
平成16年3月31日 規則第28号
平成17年3月31日 規則第25号
平成17年9月29日 規則第47号
平成18年3月31日 規則第28号
平成19年3月26日 規則第24号
平成20年3月28日 規則第30号
平成21年3月31日 規則第29号
平成21年5月1日 規則第36号
平成21年7月31日 規則第47号
平成22年3月31日 規則第38号
平成22年10月8日 規則第64号
平成24年3月30日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第38号
平成27年3月31日 規則第24号
平成27年6月12日 規則第36号
平成28年3月31日 規則第26号
平成28年4月27日 規則第44号
平成29年3月31日 規則第27号
平成29年3月31日 規則第33号
平成29年11月10日 規則第53号
平成30年3月30日 規則第38号
平成30年8月1日 規則第47号
平成30年12月5日 規則第55号
平成31年4月9日 規則第40号