(1)　墓地等(条例第1条に規定する墓地等をいう。以下同じ。)の周囲200メートル以内の河川、海又は湖沼及び住宅等の状況を示す見取図

(2)　墓地等の位置を示す図面

(3)　墓地等の配置及び構造を示す図面

(4)　墓地等に係る土地登記事項証明書

(5)　墓地にあっては、不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面(次号及び第5条第1項第3号において「地図等」という。)の写し及び地積測量図

(6)　納骨堂にあっては、地図等の写し、検査済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項に規定する検査済証をいう。)及び建物の登記事項証明書

(7)　火葬場にあっては、建築計画通知書

(8)　維持管理規則等墓地等の使用及び管理の方法を記載した書類

(9)　経営計画書等墓地等の経営に必要な事項を記載した書類

(10)　資金計画書

(11)　申請者が地方公共団体である場合にあっては、議会の議決書の写し

(12)　申請者が宗教法人、公益社団法人又は公益財団法人(以下「宗教法人等」という。)である場合にあっては、当該宗教法人等に係る次の書類

(13)　申請者が宗教法人である場合にあっては、市内で他に経営している墓地等の状況がわかる書類

(14)　その他市長が必要と認める書類

(1)　変更後の墓地等に係る前条第2項各号に掲げる書類及び図面

(2)　改葬を必要とする場合にあっては、改葬許可証の写し及び改葬報告書

(1)　墓地又は納骨堂を廃止する場合(引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合を除く。)にあっては、改葬許可証の写し及び改葬報告書

(2)　申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該墓地等の廃止に関する議会の議決書の写し

(3)　申請者が宗教法人等である場合にあっては、登記事項証明書及び許可申請に関する意思決定をした旨を証する書類

(1)　第2条第2項第1号から第4号まで、第8号、第10号、第12号及び第13号に規定する書類及び図面

(2)　墓地又は納骨堂の造成計画が確認できる図面

(3)　申請予定地の地図等の写し

(4)　墓地又は納骨堂の設置に要する費用の明細書

(5)　墓地又は納骨堂の経営の必要性を証する書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請予定者を変更する場合

(2)　墓地等の用地を変更する場合

(3)　埋蔵墓地から埋葬墓地へ変更する場合

(4)　その他市長が事前協議済の内容と一体性を失うと認める場合

(1)　申請予定者の氏名、住所及び電話番号(法人にあってはその名称、代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地及び電話番号)

(2)　墓地又は納骨堂の名称

(3)　墓地又は納骨堂の所在地

(4)　墓地又は納骨堂の総面積

(5)　墓地の区画数又は納骨堂の収蔵数

(6)　完成予想図

(7)　標識の設置年月日

(1)　標識を設置した場所が明示された図面

(2)　標識の設置状況及び記載事項がわかる写真

(1)　申請予定者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2)　墓地又は納骨堂の名称及び所在地

(3)　墓地又は納骨堂の施設の概要

(4)　墓地又は納骨堂の運営管理の方法

(5)　工事予定期間

(6)　工事の方法及び安全対策の概要

(7)　条例第6条第3項に規定する意見の申出方法及び期限

(8)　事前協議書の提出予定日

(9)　その他市長が必要と認める事項

(1)　説明会等において配付した資料

(2)　説明者の氏名及び所属を記載した書類

(3)　説明会等を受けた者の氏名及び住所を記載した名簿

(4)　申請予定地の境界から200メートル以内の範囲の住民等の状況を示す図面

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請予定者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

(2)　申請予定者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(3)　申請予定地

(4)　条例第6条の2の規定による勧告した内容のうち従わないと認めた内容

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　墓地の経営又は変更許可の通知　墓地経営(変更)許可書(様式第16号)

(2)　納骨堂の経営又は変更許可の通知　納骨堂経営(変更)許可書(様式第17号)

(3)　火葬場の経営又は変更許可の通知　火葬場経営(変更)許可書(様式第18号)

(4)　墓地等の廃止許可の通知　墓地(納骨堂・火葬場)廃止許可書(様式第19号)

(5)　不許可の通知　墓地(納骨堂・火葬場)不許可通知書(様式第20号)

(1)　墓地を経営する宗教法人が解散その他の事由により当該墓地の経営を継続することが困難となった場合において、他の宗教法人が当該墓地を引き継いで経営しようとするとき。

(2)　墓地を経営しようとする宗教法人の事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地を含む一団の土地に、新たに墓地を設置する場所がないとき(当該宗教法人が既に市内において墓地を経営している場合にあっては、当該墓地のすべての墳墓について長期間の使用に係る契約が締結されている場合に限る。)。

(1)　変更をする前の墓地の面積と変更により新たに墓地となる区域の面積の合計が、当該変更に係る墓地のうち法第10条第1項の規定による許可を受けた墓地の面積の2倍の面積以下であること。

(2)　変更をする前の墓地と当該変更により新たに墓地となる区域が接続している等その形態が一の墓地であると認められること。

(1)　納骨堂にあっては、納骨装置の存する建物の床面積をその2倍を超えない面積に拡張する場合であって、かつ、納骨の収蔵数をその2倍の数未満の数に変更するとき又は納骨装置の存する建物の床面積を縮小する場合

(2)　火葬場にあっては、火葬炉の存する建物の床面積をその2倍を超えない面積に拡張する場合であって、かつ、火葬炉数をその2倍の数未満の数に変更するとき又は火葬炉の存する建物の床面積を縮小する場合

(1)　墓地又は火葬場の付近の状況を示す図面

(2)　墓地又は火葬場の敷地の地積測量図

(3)　墓地又は火葬場の施設の構造図

(4)　都市計画事業の認可若しくは承認又は土地区画整理事業若しくは住宅街区整理事業の事業計画の認可を証する書類

(1)　墓地の名称、所在地

(2)　経営者の氏名及び住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(3)　経営許可年月日及び許可番号(法第10条第2項の規定による墓地等の変更許可を受けた場合にあっては、経営許可年月日及び許可番号並びに変更許可年月日及び変更許可番号)

(4)　面積及び区画数

(5)　墓地全体の概略を示す平面図

(6)　その他市長が必要と認める事項