○千葉市河川管理条例

平成12年3月21日

条例第29号

(趣旨)

第1条 河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第10条第2項の規定に基づき市長が管理する河川の区間及び法第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川の管理については、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平成20条例18・一部改正)

(河川工事等の完成検査)

第2条 法第20条(法第100条において準用する場合を含む。)の承認を受けた者は、当該承認に係る河川工事又は河川の維持を完了したときは、規則で定めるところにより、当該河川工事又は河川の維持について市長の完成検査を受けなければならない。

(平成20条例18・一部改正)

(流水占用料等の徴収)

第3条 市長は、法第100条において準用する法第23条及び第24条の許可を受けた者から、別表に定める流水占用料及び土地占用料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の徴収方法)

第4条 流水占用料等は、流水又は土地の占用(以下「流水の占用等」という。)の許可の際にその全額を徴収する。ただし、流水の占用等をすることができる期間が、当該流水の占用等に係る法第100条において準用する法第23条及び第24条の許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第5条 市長は、流水の占用等が次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が行う事業のためにするもの

(2) かんがいのためにするもの

(3) 公益性が高いと認められる事業のためにするもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの

(平成27条例84・一部改正)

(流水占用料等の不還付)

第6条 既に納付した流水占用料等は、河川法施行令第18条第2項第2号の規定に該当する場合を除き、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、法第100条において準用する法第23条又は第24条の許可を受けた者の申請に基づき、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他の不可抗力により流水の占用等が不可能となった場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認める場合

(平成20条例18・一部改正)

(過料)

第7条 市長は、詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(届出義務)

第8条 法第20条(法第100条において準用する場合を含む。)の承認を受けた者及び法第23条から第27条まで(これらの規定を法第100条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を変更したとき。

(2) 当該承認又は許可に係る工事その他の行為に着手したとき。

(3) 当該承認又は許可に係る工事その他の行為を完成し、又は中止し、若しくは廃止したとき(法第31条第1項(法第100条において準用する場合を含む。)の規定により届出を要する場合を除く。)

(4) 当該承認又は許可に係る工事その他の行為により、河川管理施設又は工作物に損傷を与えたとき。

(平成20条例18・一部改正)

(許可の表示義務)

第9条 法第23条から第27条まで(これらの規定を法第100条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者は、許可の期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した立札又は埋設標を当該許可に係る工事その他の行為の場所の見やすい位置に掲示しなければならない。ただし、許可の期間が7日に満たないときは、この限りでない。

(平成20条例18・一部改正)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第22号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第2項の表工作物を設置しない場合の部耕作地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項の表工作物を設置する場合の部の規定及び同表工作物を設置しない場合の部工事用材料置場の項の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る土地占用料について適用し、同日前の占用に係る土地占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(占用料の経過措置)

15 第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第38条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例別表備考6第5号、第39条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第40条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月21日条例第84号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月19日条例第45号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の千葉市河川管理条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第2項の表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に河川法(昭和39年法律第167号)第100条において準用する同法第24条の規定による占用の許可を受けている者の当該占用物件に係る平成31年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、調整占用料額とする。

附 則(平成31年3月8日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(占用料の経過措置)

11 第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第27条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例第2条第2項、第28条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第29条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項の表備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月27日条例第47号)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、別表第1項の表の改正規定(「鉱工業用」を「鉱工業の用」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1項の表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表

(平成23条例22・平成25条例41・平成27条例84・平成30条例45・平成31条例4・令和元条例47・一部改正)

1 流水占用料

種別

単位

占用料

鉱工業の用に供するもの

毎秒1リットル1年につき

4,900円5,030円

その他の用に供するもの

30円

備考 流水占用料は、次の方法により計算するものとする。

(1) 占用の水量が1リットル未満であるとき、又はその水量に1リットル未満の端数があるときは、1リットルとして計算するものとする。

(2) 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

(3) 占用料が1件につき100円未満の場合は、100円とする。

2 土地占用料

種別

単位

占用料

工作物を設置する場合

第1種電柱

1本につき1年

1,200円

第2種電柱

1,800円

第3種電柱

2,400円

第1種電話柱

1,000円

第2種電話柱

1,700円

第3種電話柱

2,300円

その他の柱類

100円

鉄塔

占用面積1平方メートルにつき1年

2,100円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

10円

水道管、下水道管、ガス管、地下ケーブルその他これらに類するもの

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

44円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

63円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

94円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

130円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

190円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

250円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

440円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

630円

外径が1メートル以上のもの

1,300円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

2,100円

工作物を設置しない場合

運動場、広場その他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

16円

耕作地

 

農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日の前日において同法第1条の規定による改正前の農地法(昭和27年法律第229号)第23条第1項の規定に基づき千葉市農業委員会が定めていた小作料の標準額を勘案して市長が定める額

工事用材料置場

占用面積1平方メートルにつき1月

570円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

160円

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 土地占用料は、次の方法により計算するものとする。

(1) 占用面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(2) 占用料の額が年額で定められている場合において、占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

(3) 占用料の額が月額で定められている場合において、占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

(4) 占用の期間が1月以上のものについての占用料の額は、占用料が1件につき100円未満の場合は、100円とする。

(5) 占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、この表により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

千葉市河川管理条例

平成12年3月21日 条例第29号

(令和元年10月1日施行)