○千葉市情報公開条例施行規則

平成12年9月1日

規則第95号

(趣旨)

第1条 千葉市情報公開条例(平成12年千葉市条例第52号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(公文書開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する書面は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(全部開示決定通知書等)

第3条 条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 公文書(条例第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)の全部を開示する旨の決定をした場合 全部開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 部分開示決定通知書(様式第3号)

2 条例第11条第2項に規定する書面は、不開示決定通知書(様式第4号)とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第4条 条例第12条第2項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第5条 条例第13条に規定する書面は、開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第6条 条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(様式第7号)とする。

(意見照会書等)

第7条 条例第15条第1項の規定による通知は、意見照会書(様式第8号)により行うものとする。ただし、実施機関(条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。)が書面により行う必要がないと認める場合は、この限りでない。

2 条例第15条第1項に規定する意見書は、公文書の開示に係る意見書(様式第9号)とする。

3 条例第15条第2項に規定する書面及び意見書は、それぞれ意見照会書及び公文書の開示に係る意見書とする。

4 条例第15条第3項に規定する書面は、公文書の開示に係る通知書(様式第10号)とする。

(開示の実施)

第8条 条例第16条第1項に規定する規則で定める方法は、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、それぞれ同表の右欄に定める開示の方法とする。

2 条例第16条第2項及び第4項の規定による申出は、開示方法等申出書(様式第11号)により行うものとする。

(平成14規則8・平成17規則31・一部改正)

(公文書の開示)

第9条 公文書の開示は、実施機関が全部開示決定通知書又は部分開示決定通知書により指定した日時及び場所で行うものとする。

2 公文書を閲覧し、視聴し、又は聴取する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷してはならない。

3 実施機関は、公文書を閲覧し、視聴し、又は聴取する者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取を中止させ、又は禁止することができる。

4 公文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、公文書1件につき1部とする。

(平成30規則37・一部改正)

(情報公開審査会諮問通知書)

第10条 条例第19条第2項の規定による通知は、情報公開審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(平成14規則8・旧第11条繰上)

(情報公開審査会)

第11条 千葉市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

4 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

5 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7 条例第20条第8項に規定する合議体を部会と呼称し、当該部会に部会長を置き、会長がこれを指名する。

8 第4項から第6項までの規定は、前項の部会の会議及び議事について準用する。この場合において、第4項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

9 審査会の庶務は、総務局総務部政策法務課において処理する。

10 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(平成13規則13・一部改正、平成14規則8・旧第12条繰上・一部改正、平成17規則31・平成22規則38・一部改正)

(会議の公開)

第12条 条例第25条ただし書に規定する会議を公開することが適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 法令又は他の条例の規定により、会議を公開することができないと認められるとき。

(2) 条例第7条各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれる事項を審議するとき。

(3) その他会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるとき。

2 実施機関に置く附属機関は、公開する会議を開催する場合は、あらかじめ、会議の開催を周知しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

3 附属機関は、会議の終了後、速やかに、議事録を作成するとともに、その写し(不開示情報が記録されている部分を除く。)を閲覧に供するよう努めるものとする。

(平成14規則8・旧第13条繰上、平成17規則31・平成22規則38・一部改正)

(出資等法人の情報公開)

第13条 条例第27条第1項に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(1) 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人

(2) 市が継続的に歳出規模(法人の年間の総支出額をいう。)の2分の1以上の補助金を支出している法人

(3) 法人設立時に市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資し、その後に当該法人自らが増資した法人で、市が当該法人の役員又は当該法人の管理運営に係る事務に従事する主要な職員を派遣しているもの

(4) 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人で、市が当該法人の役員の2分の1以上を派遣しているもの

(平成14規則8・旧第14条繰上・一部改正、平成17規則31・一部改正)

(公文書の検索資料)

第14条 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の分類及び保存期間を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(平成14規則8・旧第16条繰上、平成17規則31・旧第15条繰上)

(条例の施行の状況の公表)

第15条 条例第30条の規定による公表は、公告により行うものとする。

(平成14規則8・旧第17条繰上、平成17規則31・旧第16条繰上、平成18規則77・一部改正)

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平成14規則8・旧第20条繰上、平成17規則31・旧第17条繰上)

附 則

この規則は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第14条及び別表の規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月12日規則第104号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(千葉市いきいきセンター管理規則の一部改正)

2 千葉市いきいきセンター管理規則(平成14年千葉市規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市蘇我球技場条例施行規則の一部改正)

3 千葉市蘇我球技場条例施行規則(平成16年千葉市規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市斎場管理規則の一部改正)

4 千葉市斎場管理規則(平成16年千葉市規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年12月20日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、必要な箇所を修正して使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第37号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第29号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平成14規則8・追加、平成17規則31・旧別表第1・一部改正、平成30規則37・平成31規則29・一部改正)

公文書の種別

開示の方法

1 文書又は図画(2の項に該当するものを除く。)

(1) 閲覧

(2) 写しの交付(用紙に複写したものの交付に限る。)

2 マイクロフィルム

(1) 閲覧(専用機器により映写したもの又は用紙に印刷したものの閲覧に限る。)

(2) 写しの交付(用紙に印刷したものの交付に限る。)

3 電磁的記録

(1) 閲覧、視聴又は聴取(専用機器により再生したものの閲覧、視聴若しくは聴取又は用紙に出力したものの閲覧に限る。)

(2) 写しの交付(用紙に出力したもの又は光ディスクに複写したものの交付に限る。)

備考

1 用紙は、原則として工業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項に規定する日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)A列3番までのものを用いるものとする。

2 光ディスクは、日本工業規格XO606及びX6281又は日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものを用いるものとする。

3 電磁的記録の開示は、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるものにより行う。

4 専用機器とは、開示を受けるものの閲覧、視聴又は聴取の用に供するために、実施機関により備え置かれたものをいう。

様式第1号

(平成22規則38・一部改正)

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様式第2号

(平成28規則26・全改)

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様式第3号

(平成28規則26・全改)

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様式第4号

(平成28規則26・全改)

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様式第5号

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様式第6号

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様式第7号

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様式第8号

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様式第9号

(平成22規則38・一部改正)

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様式第10号

(平成28規則26・全改)

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様式第11号

(平成22規則38・一部改正)

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様式第12号

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千葉市情報公開条例施行規則

平成12年9月1日 規則第95号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報公開・個人情報保護
未施行情報
沿革情報
平成12年9月1日 規則第95号
平成12年12月12日 規則第104号
平成13年3月30日 規則第13号
平成14年3月29日 規則第8号
平成17年3月31日 規則第31号
平成18年12月20日 規則第77号
平成22年3月31日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第26号
平成30年3月30日 規則第37号
平成31年3月28日 規則第29号