2　会派に対する政務活動費の月額は、基準月額の範囲内で各会派が定める額(以下「会派交付額」という。)に各月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数(以下「所属議員数」という。)を乗じて得た額とする。

3　基準日に交付対象議員である議員に対する政務活動費の月額は、基準月額から会派交付額を減じて得た額(会派に所属しない議員にあっては、基準月額)とする。

4　基準日において、会派が解散した場合又は交付対象議員が交付対象議員でなくなった場合は、当該基準日の属する月の政務活動費は、当該会派又は当該交付対象議員に対し、交付しない。

5　月の途中において、議員の任期の満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、また同様とする。

6　会派の所属議員数の計算については、同一の議員について重複して行うことができない。

2　年度の途中において、新たに結成された会派の代表者又は新たに交付対象議員となった議員は、政務活動費の交付を受けようとする場合は、速やかに、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の申請を行わなければならない。

3　前2項の規定により政務活動費の交付の申請を行った者は、申請した内容に異動が生じた場合は、速やかに、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付の変更申請を行わなければならない。

2　一四半期の途中において、第5条第2項の規定により政務活動費の交付の申請を行った会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合は、前項本文の規定にかかわらず、速やかに、市長に対し、当該会派が結成された日又は当該議員が交付対象議員となった日の属する月の翌月(これらの日が基準日に当たるときは、当月)からこれらの日の属する四半期の最後の月までの月数分の政務活動費の請求を行うものとする。

3　一四半期の途中において、第5条第3項の規定により政務活動費の交付の変更申請を行った会派の代表者及び交付対象議員は、前条の規定による通知を受けた場合において、既に交付を受けた政務活動費の額が本来交付を受けるべき政務活動費の額を下回るときは、第1項本文の規定にかかわらず、速やかに、市長に対し、当該下回る額を追加して請求を行うものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員は、一四半期の途中において既に交付を受けた政務活動費の額が本来交付を受けるべき政務活動費の額を上回るときは、速やかに、当該上回る額を市長に返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた交付対象議員は、政務活動費の経理を適正に行わなければならない。

2　前項の収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合(議員の任期満了により解散した会派が、当該任期が満了した日の翌日において新たに同一の会派を結成したときを除く。)又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合(任期満了により議員でなくなった者が、当該任期が満了した日の翌日において新たに任期が開始した議員となったときを除く。)は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は議員であった者は、これらの事由が生じた日の属する月までの政務活動費に係る収支報告書等を、これらの事由が生じた日の属する月の翌月(これらの日が基準日に当たるときは、当月)の末日(その日が市の休日に当たるときは、その翌日)までに議長に提出しなければならない。

4　議長は、第1項又は前項の規定による収支報告書等の提出があった場合は、その写しを市長に提出するものとする。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派及び交付対象議員が、第9条に定める経費の範囲に基づく経費以外に当該政務活動費を使用したと認めるときは、当該会派又は当該交付対象議員に対し、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、不開示情報(千葉市情報公開条例(平成12年千葉市条例第52号)第7条に規定する不開示情報をいう。)が記録されている部分を除き、収支報告書等を閲覧に供するものとする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日から平成23年4月30日までの間において交付する政務調査費に係る基準月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成23年7月1日から平成27年3月31日までの間において交付する政務活動費に係る基準月額は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市議会政務調査費の交付に関する条例第3条及び第10条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市議会政務活動費の交付に関する条例第2条、第4条第3項及び第7条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の千葉市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。