(趣旨)

第1条　この規則は、本市の公共下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。)の暗渠(以下「下水道暗渠」という。)の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用許可)

第2条　市長は、次に掲げる者が下水道暗渠(市長が管理上適当と認める下水道暗渠に限る。以下同じ。)に光ファイバーケーブル及び下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の3に規定する工作物(以下「光ファイバー等」という。)を設置する場合にあっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、下水道暗渠の使用を許可することができる。

(事前協議)

第3条　使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ当該使用の計画について、次に掲げる図書を添付した事前協議書(様式第1号)を市長に提出し、市長と協議しなければならない。

(事前協議が競合した場合の取扱い)

第4条　市長は、前条第2項の規定により事前協議書の内容を公表したときからおおむね1週間以内に同一の下水道暗渠について他の申請者から同条第1項に規定する協議を求められたときは、次に定めるところにより取り扱うものとする。

(現地調査)

第5条　申請者は、第3条第3項の回答を受けたときは、光ファイバー等を設置しようとする下水道暗渠について、申請者の負担により事前に調査(以下「現地調査」という。)を実施し、下水道暗渠の内部を確認するものとする。

(使用許可の申請等)

第6条　申請者は、現地調査報告書を提出した場合において、使用許可を受けようとするときは、市長が指定する日までに、下水道暗渠使用許可申請書(様式第5号)に次に掲げる図書を添付して申請しなければならない。

(使用許可の基準)

第7条　前条第1項の規定による申請があった場合において、その使用がやむを得ないものであり、かつ、次の各号に掲げる基準に適合すると認められるときは、使用許可をするものとする。

(工事の施工)

第8条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可に基づく光ファイバー等の設置工事(以下「工事」という。)に着手しようとするときは、次に掲げる図書を添付した工事着手届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(光ファイバー等の管理に関する協定)

第9条　市長は、前条第3項の検査終了後、使用者との間に、下水道暗渠に設置した光ファイバー等の保守方法、緊急時の対応、連絡体制その他の当該光ファイバー等の管理に関する協定を締結する。

(使用許可の取消し)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、前条の規定により使用許可を取り消されたとき、使用許可期間中に自ら下水道暗渠の使用を中止するとき、又は使用許可期間が満了した際に使用許可の更新をしないときは、市長と協議して、使用者の負担により速やかに光ファイバー等を除去し、下水道暗渠を使用前の状態に復するものとする。

(使用許可事項の変更)

第12条　使用者は、使用許可に係る事項の一部を変更しようとするときは、当該変更について、あらかじめ市長に協議した上許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるときは、協議を省略することができる。

(使用許可の期間)

第13条　使用許可の期間は、5年以内とする。

(使用許可の更新)

第14条　使用者は、使用許可期間満了後継続して同一目的及び内容で使用許可を受けようとする場合は、使用許可期間満了の日の30日前までに、市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第15条　使用者は、別表に定める算定基準により算出した額に100分の105を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納期)

第16条　使用料の納期は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第17条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第18条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可台帳)

第19条　市長は、使用許可を行ったときは、使用許可台帳を備え、常にその現状を明らかにしておくものとする。

(委任)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。