(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として同条第3項の規定により定める新港経済振興地区の区域における建築物の建築を制限することにより、当該区域内の製造業その他の産業(以下「製造業等」という。)の集約的な立地及び利便の増進を図り、もって本市における地域経済の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による新港経済振興地区に係る都市計画の決定の告示のあった区域に適用する。

(建築物の建築の制限)

第4条　新港経済振興地区の区域においては、次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が製造業等の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

(類似の用途の指定)

第6条　法第87条第3項第2号に規定する類似の用途は、政令第137条の19第1項の規定にかかわらず、第4条第1項第4号に列記する各用途とする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。