○千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成13年12月17日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成20条例32・一部改正)

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体であって、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして人事委員会規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものを除く。)

(3) 千葉市職員の定年等に関する条例(昭和59年千葉市条例第4号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(4) 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 前号に規定する職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(平成20条例3・一部改正)

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号の一に該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(平成18条例2・平成23条例8・一部改正)

(職務に復帰した職員に関する千葉市職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員及び単純労務職員である職員を除く。)に関する千葉市職員の給与に関する条例(昭和26年千葉市条例第36号)第20条の7第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(平成23条例8・一部改正)

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成19条例5・一部改正)

(職務に復帰した職員等に関する千葉市職員退職手当支給条例の特例)

第7条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員を除く。)が退職した場合(派遣職員(企業職員である派遣職員を除く。以下この条において同じ。)がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における千葉市職員退職手当支給条例(昭和24年千葉市条例第5号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項第5条第1項第4号及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

2 派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業の期間を除く。)は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

3 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

4 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、その額を調整することができる。

(平成18条例3・平成23条例8・平成26条例1・一部改正)

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。この場合において、当該派遣職員に支給する給与の額は、第4条の派遣職員の給与の額を考慮して定めるものとする。

(平成18条例2・平成23条例8・一部改正)

(報告)

第9条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、市が出資している株式会社であって、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして人事委員会規則で定めるものとする。

(平成18条例2・一部改正)

(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

第11条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項第22条に規定する条件付採用になっている職員

(4) 千葉市職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(令和元条例31・一部改正)

(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

第12条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(3) 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

第13条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

第14条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項

(2) 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(採用された職員に関する千葉市職員の給与に関する条例の特例)

第15条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員及び単純労務職員である職員を除く。次条において同じ。)に関する千葉市職員の給与に関する条例第20条の7第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(平成23条例8・一部改正)

(退職派遣者の採用時における処遇)

第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成20条例3・一部改正)

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第17条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員を除く。次条において同じ。)に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項第5条第1項第4号及び第6条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項第5条第2項及び第6条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(平成18条例3・平成23条例8・平成26条例1・一部改正)

第18条 職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、退職手当条例第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。

(報告)

第19条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条から第19条まで及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

(退職派遣者の採用等に関する規定の適用)

2 第10条から第19条までの規定は、平成14年3月31日以後に法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

(千葉市職員定数条例の一部改正)

3 千葉市職員定数条例(昭和24年千葉市条例第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成13条例48・旧第3項繰下、平成14条例41・旧第4項繰上)

(千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4 千葉市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年千葉市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成13条例48・旧第4項繰下、平成14条例41・旧第5項繰上)

(千葉市職員の給与に関する条例の一部改正)

5 千葉市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成13条例48・旧第5項繰下、平成14条例41・旧第6項繰上)

(千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6 千葉市水道局の職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年千葉市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成13条例48・旧第6項繰下、平成14条例41・旧第7項繰上)

附 則(平成13年12月25日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中千葉市職員の給与に関する条例第20条第2項及び第3項の改正規定、第2条の規定並びに第6条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月18日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月12日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第3号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(千葉市職員定数条例等の一部改正)

2 次に掲げる条例の規定中「千葉市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」を「千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」に改める。

(1) 千葉市職員定数条例(昭和24年千葉市条例第31号)第2条第2項

(2) 千葉市職員退職手当支給条例(昭和24年千葉市条例第5号)第5条の2第2項

附 則(平成23年3月8日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項及び第3項の改正規定、第4条中外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)及び第5条中千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第11条第3号の改正規定(「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

千葉市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成13年12月17日 条例第45号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成13年12月17日 条例第45号
平成13年12月25日 条例第48号
平成14年12月18日 条例第41号
平成18年3月22日 条例第2号
平成18年3月22日 条例第3号
平成19年3月12日 条例第5号
平成20年3月21日 条例第3号
平成20年9月24日 条例第32号
平成23年3月8日 条例第8号
平成26年3月18日 条例第1号
令和元年6月27日 条例第31号