○千葉市電子情報処理規程

平成14年12月12日

訓令(甲)第10号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 情報システムの管理

第1節 組織及び体制(第4条―第9条)

第2節 総合計画(第10条―第12条)

第3節 情報システムの開発(第13条―第17条)

第4節 情報システムの評価(第18条・第19条)

第5節 電子計算機の設置及び管理(第20条―第23条)

第6節 ネットワークの管理(第24条―第26条)

第3章 電子情報の管理

第1節 情報セキュリティ対策(第27条)

第2節 電子情報の利用及び提供(第28条―第31条)

第4章 委託処理(第32条―第36条)

第5章 雑則(第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、情報システムの管理、電子情報の管理等に関し必要な事項を定めることにより、電子情報の処理について適正かつ効率的な運用を図り、もって行政の円滑な運営と信頼性を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 局 千葉市事務分掌条例(昭和62年千葉市条例第2号)第1条に定める局並びに区役所及び会計室をいう。

(2) 課 千葉市事務分掌規則(平成4年千葉市規則第2号)第1条に定める課、千葉市事業所事務分掌規則(平成4年千葉市規則第3号。以下「事業所規則」という。)別表第1に定める第一類の事業所(課を置くものにあっては課)及び第二類の事業所並びに区役所に置かれる課及び市民センター、保健所に置かれる課、児童相談所並びに会計室をいう。

(3) 三類の事業所 事業所規則別表第1に定める第三類の事業所をいう。

(5) 個人情報 条例第2条第1号に規定する個人情報をいう。

(6) 電子計算機 情報を電子的に処理する機器をいう。

(7) ネットワーク 電子計算機を相互に接続し情報を交換するための通信回線網をいう。

(8) 情報システム 電子計算機及びネットワークで構成された情報を処理するための仕組みをいう。

(9) 電子情報 情報システムで取り扱う情報をいう。

(10) 情報化推進部門 総務局情報経営部をいう。

(11) 共同利用電子計算機 電子計算機のうち、情報化推進部門が管理し、複数の局の情報システムが利用するものをいう。

(12) 庁内ネットワーク ネットワークのうち、情報化推進部門が管理し、複数の局の情報システムが利用するものをいう。

(13) 共通基盤システム 情報システムのうち、情報化推進部門が管理し、複数の局の情報システムが利用するものをいう。

(平成17訓令(甲)3・平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・平成27訓令(甲)8・平成29訓令(甲)2・平成30訓令(甲)1・平成31訓令(甲)2・一部改正)

(職員の責務)

第3条 職員は、電子情報の処理にあたっては、個人情報の保護に万全の措置を講ずるとともに、市民にとって適切で効率的な行政運営が確保されるように努めなければならない。

第2章 情報システムの管理

第1節 組織及び体制

(情報統括管理者の設置)

第4条 電子情報の処理について総合的な推進を統括する者として、情報統括管理者(以下「CIO」という。)を置き、市長が指名する。

(平成17訓令(甲)3・平成18訓令(甲)2・平成19訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・一部改正)

(情報統括副管理者の設置)

第4条の2 CIOを補佐するとともに情報化推進部門を統括する者として、情報統括副管理者(以下「CIO補佐監」という。)を置き、市長が指名する。

(平成22訓令(甲)4・追加、平成25訓令(甲)4・平成30訓令(甲)5・一部改正)

(局の処理事項)

第5条 局は、電子情報の処理を推進するため、次の事項を処理する。

(1) 所掌する事務に係る電子情報の処理に関する計画の立案に関すること。

(2) 管理する情報システムの開発並びに運用及び管理に関すること。

(3) 所属する電子情報の処理に従事する職員の育成に関すること。

(4) その他局内における電子情報の処理の推進に関すること。

2 局は、情報化推進部門と連携を保ち、電子情報の処理の的確な推進に努めるものとする。

(情報化推進主任の設置)

第6条 局における次の事項を取り扱わせるため、局に情報化推進主任を置く。

(1) 電子情報の処理の促進及び改善に関すること。

(2) 電子情報の処理に関する指導及び教育に関すること。

(3) 電子情報及び情報システムの適正な管理に関すること。

(4) その他電子情報の処理に関し必要なこと。

2 情報化推進主任は、局の長(会計室にあっては会計管理者とする。以下「局長」という。)が選任する。

(平成19訓令(甲)2・一部改正)

(情報化推進担当者等の設置)

第7条 課における次の事項を取り扱わせるため、課に情報化推進担当者を置く。

(1) 電子情報の処理の促進及び改善に関すること。

(2) 電子情報の処理に関する指導及び教育に関すること。

(3) 電子情報及び情報システムの適正な管理に関すること。

(4) その他電子情報の処理に関し必要なこと。

2 情報化推進担当者を補助させるため、三類の事業所に情報化推進員を置く。

3 情報化推進担当者及び情報化推進員は、課の長が選任する。

(情報化推進部門の処理事項)

第8条 情報化推進部門が処理する事項は、次のとおりとする。

(1) 電子情報の処理の推進に係る総合調整に関すること。

(2) 情報システムに係る調査、企画及び基本的な計画の立案に関すること。

(3) 情報システムの開発に係る技術指導、相談及び援助その他情報システムの開発促進に関すること。

(4) 共同利用電子計算機の運用及び管理に関すること。

(5) 庁内ネットワークの運用及び管理に関すること。

(6) 共通基盤システムの開発並びに運用及び管理に関すること。

(7) その他電子情報の処理の推進に関すること。

2 CIO補佐監は、局において第5条第1項第2号及び第3号に規定する事項に対応できないときは、当該局の局長の依頼に基づき、当該事項の一部を情報化推進部門に行わせることができる。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(連絡調整機関の設置)

第9条 CIOは、電子情報の処理について円滑な推進を図るため、必要に応じ連絡調整機関を設置することができる。

(平成22訓令(甲)4・一部改正)

第2節 総合計画

(総合計画の策定)

第10条 CIOは、局及び情報化推進部門における電子情報の処理を効率的に推進するため、電子情報の処理に関する総合計画(以下「総合計画」という。)を策定することができる。

(平成17訓令(甲)3・平成22訓令(甲)4・一部改正)

(総合計画の策定方針)

第11条 CIOは、総合計画を策定しようとするときは、あらかじめ総合計画の策定方針を定めなければならない。

(平成22訓令(甲)4・一部改正)

(局の計画の作成)

第12条 CIOは、前条の策定方針に基づき、局長に対し、局における電子情報の処理に関する計画を作成するよう指示することができる。

(平成17訓令(甲)3・全改、平成22訓令(甲)4・一部改正)

第3節 情報システムの開発

(情報システムの開発)

第13条 局長は、情報システムの開発(大規模な変更及び更新を含む。以下同じ。)又は市以外の者(以下「外部」という。)の情報システムの利用(CIO補佐監が指定するものに限る。)をしようとするときは、次の事項について調査検討しなければならない。

(1) 市民サービスの向上

(2) 経費の節減効果

(3) 事務処理の効率化及び簡素化

(4) 既存の情報システムの活用

(5) 情報セキュリティの確保

2 局長は、前項に規定する情報システムの開発又は外部の情報システムの利用が必要と認めるときは、前項の調査検討の結果を付してCIO補佐監に協議しなければならない。この場合において、共同利用電子計算機の利用を予定するときは、その理由を付するものとする。

(平成17訓令(甲)3・平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(情報システム開発指針)

第14条 情報システムの開発は、CIOが別に定める指針により行わなければならない。

(平成22訓令(甲)4・一部改正)

(情報システム開発委員会の設置)

第15条 局長は、CIO補佐監が指定する情報システム(以下「指定情報システム」という。)の開発を決定したときは、情報化推進部門の職員を構成員に含めた情報システム開発委員会を設置しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(開発の進行管理)

第16条 局長は、情報システムの開発について、進行管理をしなければならない。この場合において、情報システムが指定情報システムであるときは、その結果をCIO補佐監に報告しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(コードの管理)

第17条 電子情報の計算、検索、分類等に使用するコード(以下「コード」という。)に関することは、当該電子情報を処理する情報システムを管理する局長が行う。

2 前項の場合において、他の局長が所掌する業務の処理に影響を与えるおそれのあるときは、局長は、あらかじめ当該他の局長に協議しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・一部改正)

第4節 情報システムの評価

(情報システム評価の目的)

第18条 情報システムの評価は、第13条第1項各号に規定する調査検討項目を踏まえ、情報システムの有効性、効率性、信頼性、安全性等の確保及び向上を目的として行わなければならない。

(情報システム評価の実施)

第19条 CIO補佐監は、情報システムについて、開発計画の企画及び運用の各段階で情報システムの評価を行わなければならない。

2 情報システムの評価の実施方法については、CIO補佐監が別に定める。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

第5節 電子計算機の設置及び管理

(電子計算機の設置及び管理)

第20条 共同利用電子計算機は、CIO補佐監が設置するものとする。

2 共同利用電子計算機、庁内ネットワーク及び共通基盤システムの利用に関し必要な事項は、CIO補佐監が別に定める。

3 局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機を設置し、管理することができる。

(1) 専用性が高い場合

(2) 技術的制約条件がある場合

(3) 前2号に定めるもののほか、局長が設置し、管理することが効率的な場合

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(電子計算機の買入れ等の協議)

第21条 局長は、前条の規定により電子計算機を設置し、管理する場合において、電子計算機の買入れ又は借入れをしようとするときは、あらかじめCIO補佐監に協議しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(電子計算機機種選定委員会)

第22条 前条の規定による協議に応じて電子計算機の機種選定について調査審議するため、電子計算機機種選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は、CIO補佐監をもって充て、会務を総理し、委員会を代表する。

4 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5 委員会は、委員長が招集する。

6 委員長は、審議に必要があるときは、関係者を委員会に出席させて意見を求めることができる。

7 委員会の庶務は、総務局情報経営部業務改革推進課において処理する。

8 委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(平成17訓令(甲)3・平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(電子計算機に係る契約の報告)

第23条 局長は、電子計算機の買入れ又は借入れの契約を締結したときは、速やかにCIO補佐監に報告しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

第6節 ネットワークの管理

(ネットワーク管理の基本)

第24条 局長は、ネットワークの安全性及び信頼性の向上を図り、ネットワークの効率的かつ円滑な運用が確保されるように努めなければならない。

2 局長は、ネットワークを利用して処理される機密を要する電子情報の保護に万全の措置を講じなければならない。

3 局長は、新たにネットワークを利用し、ネットワークの利用方法を変更し、又はネットワークの利用を廃止するときは、CIO補佐監に報告しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(庁内ネットワークの利用)

第25条 局長は、通信回線による電子計算機の結合を行う場合は、庁内ネットワークを利用しなければならない。ただし、CIO補佐監が認める場合は、この限りでない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(庁内ネットワークの接続管理)

第26条 CIO補佐監は、情報システムを庁内ネットワークに安全かつ確実に接続させるため、庁内ネットワークの接続管理を行わなければならない。

2 局長は、庁内ネットワークに係る設備の正常な稼働を確保するように努めなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

第3章 電子情報の管理

第1節 情報セキュリティ対策

(セキュリティ対策)

第27条 情報セキュリティ対策は、千葉市情報セキュリティポリシー(平成14年10月29日千葉市IT推進本部決定)に基づき行うものとする。

第2節 電子情報の利用及び提供

(重要電子情報の指定)

第28条 局長は、所掌する事務に係る電子情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該電子情報を重要電子情報として指定するものとする。

(2) 滅失し、又は損傷した場合、その復旧が著しく困難となり、行政の円滑な執行を妨げるおそれのある情報

(重要電子情報の利用等)

第29条 局長は、他の局長の所管に属する重要電子情報を利用しようとするときは、あらかじめ当該他の局長に協議するものとする。

2 前項の規定により協議を受けた局長は、当該利用の目的を検討のうえ、重要電子情報の利用の適否及び取扱いについて、CIO補佐監及び協議を行った局長に通知するものとする。

3 他の実施機関から重要電子情報の提供の申出があった場合においては、前項の規定を準用する。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(重要電子情報の外部への提供)

第30条 局長は、外部に重要電子情報(条例第2条第4号に規定する特定個人情報を除く。)を提供しようとするときは、あらかじめCIO補佐監の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を明記した電子情報の提供に関する覚書の案を添付して行うものとする。

(1) 電子情報の内容に関する事項

(2) 電子情報の使用目的に関する事項

(3) 電子情報の提供方法に関する事項

(4) 電子情報の秘密保持に関する事項

(5) 電子情報の目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(6) 電子情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(7) 電子情報の返還又は廃棄に関する事項

(8) 事故発生時における報告の義務に関する事項

(平成17訓令(甲)3・平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・平成27訓令(甲)8・平成30訓令(甲)1・平成31訓令(甲)2・一部改正)

(個人情報の提供のための電子計算機の結合)

第31条 局長は、個人情報を外部に提供するため、条例第10条第3項本文の規定により通信回線による電子計算機の結合を行おうとするときは、あらかじめCIO補佐監と協議しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・平成31訓令(甲)2・一部改正)

第4章 委託処理

(委託処理の基準)

第32条 局長は、電子情報及び情報システムを取り扱う事務の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合は、委託により処理(以下「委託処理」という。)をすることができる。

(1) 電子情報を取り扱う事務が外部の事務と関連があり、統一的に処理することが必要なとき。

(2) 電子情報の処理のために市が保有していない特殊な機器等を必要とするとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、CIO補佐監が必要と認めるとき。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・平成31訓令(甲)2・一部改正)

(重要電子情報の委託処理)

第33条 局長は、重要電子情報を取り扱う事務を委託処理する場合は、当該重要電子情報を分割して委託処理し、又は当該重要電子情報を記号化して委託処理する等により、重要電子情報の漏えい、滅失、毀損等の防止を図らなければならない。

(平成31訓令(甲)2・一部改正)

(委託処理の留意事項)

第34条 局長は、委託処理の契約に当たっては、次の各号に定める事項を契約書等に明記しなければならない。

(1) 秘密の保持に関すること。

(2) 目的外使用の禁止に関すること。

(3) 委託処理により生じたものの権利の帰属に関すること。

(4) 電子情報の処理の基本となる記録媒体及び記録物の保存方法及び保存期間に関すること。

(5) 情報セキュリティに関する規程の遵守に関すること。

(6) 委託処理の内容、責任者、作業者及び作業場所の特定に関すること。

(7) 提供されるサービスレベルの保証に関すること。

(8) 従業員に対する情報セキュリティ教育の実施に関すること。

(9) 貸与した情報の受託者以外の者への提供の禁止に関すること。

(10) 再委託に関する制限事項の遵守に関すること。

(11) 委託業務終了時の貸与した情報の返還、廃棄等に関すること。

(12) 緊急時の報告義務に関すること。

(13) 市による監査又は検査に関すること。

(14) 事故等の公表に関すること。

(15) 市に損害を与えた場合の規定に関すること。

(平成25訓令(甲)4・一部改正)

(委託処理の協議)

第35条 局長は、委託処理しようとするとき又は委託処理の内容を変更しようとするときは、あらかじめCIO補佐監に協議しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

(委託契約の報告)

第36条 局長は、委託処理の契約を締結したときは、速やかにCIO補佐監に報告しなければならない。

(平成18訓令(甲)2・平成22訓令(甲)4・平成25訓令(甲)4・一部改正)

第5章 雑則

(委任)

第37条 この規程の施行に関し必要な事項は、CIOが別に定める。

(平成22訓令(甲)4・一部改正)

附 則

1 この訓令は、平成14年12月12日から施行する。

2 千葉市電子計算機処理データ保護管理規程(昭和61年千葉市訓令(甲)第6号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月31日訓令(甲)第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令(甲)第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日訓令(甲)第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日訓令(甲)第8号)

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令(甲)第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令(甲)第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日訓令(甲)第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表

(平成25訓令(甲)4・全改)

総務局情報経営部業務改革推進課長

総務局情報経営部情報システム課長

財政局財政部財政課長

財政局資産経営部管財課長

財政局資産経営部契約課長

千葉市電子情報処理規程

平成14年12月12日 訓令(甲)第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成14年12月12日 訓令(甲)第10号
平成17年3月31日 訓令(甲)第3号
平成18年3月31日 訓令(甲)第2号
平成19年3月30日 訓令(甲)第2号
平成22年4月1日 訓令(甲)第4号
平成25年4月1日 訓令(甲)第4号
平成27年9月30日 訓令(甲)第8号
平成29年3月31日 訓令(甲)第2号
平成30年3月22日 訓令(甲)第1号
平成30年3月30日 訓令(甲)第5号
平成31年3月26日 訓令(甲)第2号