○千葉市旅館業法施行条例

平成15年3月12日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)及び旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成24条例84・一部改正)

(定義)

第1条の2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浴槽水 浴槽内の水及び湯をいう。

(2) 上がり用湯 洗い場及びシャワーに備え付けられた湯栓から供給される温水をいう。

(3) 上がり用水 洗い場及びシャワーに備え付けられた水栓から供給される水をいう。

(4) 原湯 浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温水をいう。

(5) 原水 原湯の原料に用いる水及び浴槽の水の温度を調整する目的で、浴槽の水を再利用せずに浴槽に直接注入される水をいう。

(令和3条例23・追加)

(施設の指定)

第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項、第3条の3第2項及び第3条の4第3項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める施設は、次のとおりとする。

(1) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(2) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及びこれに類する施設

(3) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第5章に規定する公民館

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の4の規定により児童相談所に設置される一時保護施設

(5) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第1項各号(第3号を除く。)に掲げる施設

(6) 青少年施設、スポーツ施設等であって、市長が当該施設の清純な施設環境を保持することが特に必要と認め指定したもの

2 市長は、前項第6号の規定による指定を行ったときは、直ちに、その旨を告示するものとする。

(平成24条例84・追加、平成28条例32・平成30条例28・令和5条例21・一部改正)

(意見を求める者)

第3条 法第3条第4項(法第3条の2第2項、第3条の3第2項及び第3条の4第3項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める者は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 設置者が国である施設 当該施設の長

(2) 設置者が地方公共団体である施設 当該施設を所管する教育委員会又は地方公共団体の長

(3) 設置者が国又は地方公共団体以外の施設であって、当該施設について監督庁があるもの 当該監督庁

(4) その他の施設 市長が意見を聴く必要があると認める者

(平成24条例84・追加、平成30条例28・令和5条例21・一部改正)

(衛生に必要な措置の基準)

第4条 法第4条第2項に規定する宿泊者の衛生に必要な措置の基準は、次条から第15条までに定めるとおりとする。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・一部改正)

(換気)

第5条 客室、応接室等の換気のために設けられた開口部は、常に開放しなければならない。

2 機械換気設備を有する場合には、十分な運転を行わなければならない。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・一部改正)

(照明)

第6条 旅館業の施設は、宿泊者の安全衛生上又は業務上必要な照度を保たなければならない。

(平成30条例28・全改)

(飲料水)

第7条 人の飲用に供するために水栓に供給する水(以下この条及び第17条第2号において「飲料水」という。)は、人の飲用に適するものでなければならない。

2 飲料水は、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び千葉市小規模水道条例(平成3年千葉市条例第57号)第2条第1号に規定する小規模水道により供給される水(次項及び第17条第2号において「水道水等」という。)以外の水である場合は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 飲料水が水道水等以外の水である場合は、規則で定めるところにより、当該飲料水について水質検査を行い、その記録を3年間保存しなければならない。

(平成30条例28・全改)

(施設の清潔の保持)

第8条 旅館業の施設は、衛生上支障のないよう清潔に保たなければならない。

(平成30条例28・全改)

(寝具類の清潔の保持)

第9条 寝具類については、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 客の使用に供した布団カバー、敷布、枕カバー、寝衣等は、そのまま再び他の客の使用に供しないこと。ただし、同一の客が使用する場合においては、3日に1回以上、清潔なものと取り替えること。

(2) 布団カバー、敷布、枕カバー、寝衣等は、適切に洗濯、管理等を行うこと。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・一部改正)

(客室の収容制限)

第10条 客室には、次の各号に掲げる旅館業の施設について、当該各号に定める割合を超えて客を収容してはならない。

(1) 旅館・ホテル及び下宿にあっては、一の客室の有効面積3平方メートルにつき1人

(2) 簡易宿所にあっては、一の客室の有効面積1.5平方メートルにつき1人

(平成24条例84・追加、平成30条例28・一部改正)

(ガス設備の措置)

第11条 ガス設備のある客室には、客の見やすい箇所に、ガスの使用方法についての注意書を掲示しておかなければならない。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・一部改正)

(浴室の衛生管理)

第12条 浴室については、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 給水栓及び給湯栓には、水及び湯を十分に供給すること。

(2) 打たせ湯(主としてマッサージと同様の効果を期待して水又は湯を入浴者に当てる設備をいう。第17条第12号において同じ。)及びシャワーには、循環している浴槽水を使用しないこと。

(3) 循環ろ過器(浴槽水を循環させ、ろ過する設備をいう。以下同じ。)を設置する浴槽は、次に掲げる措置を講ずること。

 循環ろ過器は、1週間に1回以上十分に逆洗(水又は湯を逆流させることにより循環ろ過器のろ材その他の部分の汚れを排出させることをいう。以下この号及び第17条第11号ウにおいて同じ。)を行うこと。この場合において、逆洗を行っても十分に当該循環ろ過器のろ材の汚れを排出させることができなくなったときは、当該ろ材を交換すること。

 循環ろ過器及び循環ろ過器と浴槽との間の配管に付着した生物膜は、1週間に1回以上適切な方法により除去すること。

 浴槽水は、規則で定めるところにより消毒すること。

(4) 浴槽水は、毎日換水し、かつ、浴槽を清掃すること。ただし、循環ろ過器を設置する浴槽の浴槽水にあっては、1週間に1回以上換水し、かつ、浴槽を清掃すること。

(5) 浴槽からあふれ出た水及び湯(以下「オーバーフロー水」という。)並びにオーバーフロー水を回収する槽(以下「回収槽」という。)の水及び湯を浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

 回収槽を設置して回収槽の水及び湯を浴用に供する場合 回収槽の清掃及び消毒を頻繁に行い、回収槽内の生物膜を除去するとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水及び湯を浴槽水とは別に塩素系薬剤等で消毒すること。

 回収槽を設置せずにオーバーフロー水を浴用に供する場合 オーバーフロー水を回収する部分の清掃及び消毒を頻繁に行い、回収する部分の生物膜を除去すること。

(6) 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水の水質は、規則で定める基準に適合していること。

(7) 原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水は、規則で定めるところにより、水質検査を行い、その記録を3年間保存すること。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・令和3条例23・令和5条例21・一部改正)

(洗面所の衛生管理)

第13条 洗面所の水及び湯は、十分に供給しなければならない。

(平成24条例84・追加)

(便所の衛生管理)

第14条 便所は、毎日清掃するとともに、適宜消毒し、常に清潔で衛生的に保たなければならない。

2 便所の手洗い設備には、石けん等を備えなければならない。

3 便所には、共同タオル等を備え付けてはならない。

(平成30条例28・全改)

(施設の維持管理計画)

第15条 旅館業の施設について、年間の維持管理に関する計画を作成し、当該計画に基づいて施設の維持管理を行うとともに、当該維持管理に係る記録を作成し、その記録を3年間保存しなければならない。

(平成30条例28・追加)

(宿泊を拒むことができる事由)

第16条 法第5条第1項第4号に規定する条例で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 宿泊しようとする者が泥酔者等であって、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。

(2) 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(平成24条例84・追加、平成30条例28・旧第15条繰下、令和5条例21・一部改正)

(旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準)

第17条 政令第1条第1項第8号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 玄関帳場又はフロントを設置する場合は、次に定める基準を満たしていること。

 玄関帳場又はフロントは、当該玄関帳場又はフロントから宿泊しようとする者を容易に確認することができ、かつ、宿泊しようとする者が通過する場所に設置すること。

 玄関帳場又はフロントは、宿泊しようとする者と面接することができる構造であること。

(2) 飲料水が水道水等以外の水である場合は、殺菌装置等を設置すること。

(3) 窓のない客室は設けないこと。

(4) 宿泊者の需要を満たすことができる十分な数量の寝具を有すること。

(5) 寝具、タオル等を清潔に保管できる設備を有すること。

(6) 客室以外の場所において共同で使用する浴室又はシャワー室(以下この号において「共同浴室等」という。)を設ける場合は、当該入浴者の需要を満たすことができる適当な規模の脱衣室を当該共同浴室等に接して有すること。

(7) 浴室の洗い場には、入浴者の需要を満たすことができる十分な数の給水栓及び給湯栓を設けること。

(8) 浴槽は、当該浴槽の外にあふれ出た水及び湯並びに洗い場で使用された水及び湯が浴槽内に流入しない構造とすること。

(9) オーバーフロー水並びに回収槽の水及び湯を浴用に供する構造になっていないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。

 回収槽を設置して回収槽の水及び湯を浴用に供する場合 回収槽は地下埋設以外で清掃が容易に行える位置及び構造であるとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないように回収槽の水及び湯を浴槽水とは別に消毒する設備を設けること。

 回収槽を設置せずにオーバーフロー水を浴用に供する場合 オーバーフロー水を回収する部分は、地下埋設以外で清掃を容易に行える位置及び構造であること。

(10) 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備(次号オにおいて「気泡発生装置等」という。)を設置する場合には、空気取入口から土ぼこりが入らない構造とすること。

(11) 浴槽に循環ろ過器を設置する場合は、次に定める基準を満たしていること。

 循環ろ過器の1時間当たりの処理能力は、当該循環ろ過器を設置する浴槽の容量以上であること。

 循環ろ過器には、毛髪等の流入を防止する設備を設けること。

 循環ろ過器は、逆洗及びろ材の交換が容易にできるものであること。

 循環ろ過器を設置した浴槽の浴槽水の消毒に用いる薬剤の注入口又は投入口は、当該浴槽水が当該循環ろ過器に流入する直前の部分に設けること。

 循環ろ過器を設置した浴槽には、気泡発生装置等を設置しないこと。ただし、当該浴槽の浴槽水を毎日換水して使用するときは、この限りでない。

 循環ろ過器を設置した浴槽は、循環ろ過器を通じて当該浴槽に供給される水及び湯が誤って飲まれないよう必要な措置が講じられていること。

(12) 打たせ湯及びシャワーは、循環している浴槽水を用いる構造でないこと。

(13) 客室にガス設備を設ける場合は、当該ガス設備は、専用の元栓を有し、かつ、ガスが漏出しない構造であること。

(14) 便所は、利用しやすい位置に設け、かつ、適当な換気設備を有すること。

(15) 客室以外の場所に設けられる便所は、流水式手洗い設備を有すること。

(平成15条例44・一部改正、平成24条例84・旧第2条繰下・一部改正、平成30条例28・旧第16条繰下・一部改正、令和3条例23・一部改正)

(簡易宿所営業の施設の構造設備の基準)

第18条 政令第1条第2項第7号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 1客室の床面積は、7平方メートル以上であること。ただし、客室の延床面積が33平方メートル未満の施設については、この限りでない。

(2) 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場又はフロントその他当該者の確認を適切に行うための設備として規則で定める基準に適合するものを有すること。

2 前条の規定は、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準について準用する。

(平成15条例44・一部改正、平成24条例84・旧第4条繰下・一部改正、平成28条例32・平成30条例28・一部改正)

(下宿営業の施設の構造設備の基準)

第19条 政令第1条第3項第5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準については、第17条第2号第3号及び第7号から第15号まで並びに前条第1項第1号本文の規定を準用する。

(平成15条例44・一部改正、平成24条例84・旧第5条繰下・一部改正、平成28条例32・平成30条例28・令和3条例23・一部改正)

(衛生措置基準等の特例)

第20条 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用する施設その他特別な事情がある施設については、第9条第1号第17条及び第18条に規定する基準に関して、規則で必要な特例を定めることができる。

(平成24条例84・旧第6条繰下・一部改正、平成30条例28・一部改正)

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成24条例84・旧第7条繰下)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年9月24日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて旅館業を営んでいる者の当該許可に係る施設については、この条例による改正後の千葉市旅館業営業施設の構造設備の基準に関する条例第2条第6号から第8号まで(第3条第2項、第4条第2項及び第5条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、平成16年3月31日までの間は、適用しない。

(平成24年12月19日条例第84号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年6月29日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年6月21日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年6月28日条例第23号)

1 この条例は、令和3年9月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に存する旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて旅館業を営んでいる者の当該許可に係る施設又は現に同項の規定による許可の申請がなされている当該許可の申請に係る施設については、第1条の規定による改正後の千葉市旅館業法施行条例第18条第9号の規定は、この条例の施行の日以後初めて当該構造設備を変更するまでの間は、適用しない。

(令和5年9月21日条例第21号)

この条例は、公布の日又は生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条中千葉市旅館業法施行条例第12条第3号アの改正規定は、公布の日から施行する。

千葉市旅館業法施行条例

平成15年3月12日 条例第12号

(令和5年12月13日施行)

体系情報
第11編 生/第3章 環境衛生
沿革情報
平成15年3月12日 条例第12号
平成15年9月24日 条例第44号
平成24年12月19日 条例第84号
平成28年6月29日 条例第32号
平成30年6月21日 条例第28号
令和3年6月28日 条例第23号
令和5年9月21日 条例第21号