○千葉市個人情報保護条例

平成17年3月22日

条例第5号

千葉市個人情報保護条例(平成7年千葉市条例第42号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第12条の2)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第13条―第27条)

第2節 訂正(第28条―第35条)

第3節 利用停止(第36条―第41条)

第4章 審査請求等

第1節 諮問等(第41条の2―第44条)

第2節 千葉市個人情報保護審査会(第45条―第47条)

第5章 個人情報の保護に関する施策(第48条―第50条)

第6章 雑則(第51条―第56条)

第7章 罰則(第57条―第62条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、本市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利等を明らかにすることにより、公正で信頼される市政の推進を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第24条第1項第58条第2項及び第59条において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。第15条第3号及び第16条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。第15条第3号ウにおいて「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条(思想及び信仰に関するものを含む。第7条第3項において同じ。)、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第35条において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 個人情報ファイル 個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(7) 実施機関 市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者並びに議会をいう。

(8) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他規則で定める処理を除く。

(9) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第15条において「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(10) 公文書 千葉市情報公開条例(平成12年千葉市条例第52号)第2条第2項に規定する公文書をいう。

(11) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平成23条例8・平成27条例64・平成29条例38・平成31条例1・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録される公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 第1項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する全ての職にある者をいう。以下同じ。)又は職員であった者に係るもの

(2) 個人情報が記録される全ての公文書について実施機関が定める保存期間が1年未満であるもの

(平成31条例1・一部改正)

(個人情報の収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠くことその他の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人又はこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、千葉市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報のうち、信条に関する個人情報及び社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報を取り扱う事務の性質上当該個人情報が必要不可欠であると認められるとき。

4 実施機関は、前項に規定する個人情報を同項第2号の規定により収集したときは、遅滞なく、その旨を審議会に報告しなければならない。ただし、第10条第1項ただし書の規定により審議会の意見を聴いた場合は、この限りでない。

5 前項の規定による報告があった場合は、審議会は、当該報告に係る事項について、当該実施機関に対し、意見を述べることができる。

(平成31条例1・一部改正)

(個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。

(5) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平成21条例2・平成27条例64・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を当該実施機関の内部で利用することができる。

3 実施機関は、前項の規定により特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平成27条例64・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(平成27条例64・追加)

(提供先に対する制限等)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機処理の制限)

第10条 実施機関は、第7条第3項に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、審議会の意見を聴いた上で、事務の性質上やむを得ないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

2 実施機関は、電子計算機処理に係る個人情報を、第8条第1項第5号の規定により国等に提供したときは、遅滞なく、その旨を審議会に報告しなければならない。

3 実施機関は、他の実施機関以外のものとの間において、個人情報を提供するため、通信回線による電子計算機の結合(実施機関の保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下この項及び次項において「オンライン結合」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に基づいてオンライン結合を開始しようとするとき。

(2) 国等との間においてオンライン結合を開始しようとするとき。

4 実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文の規定が適用されない場合であって、オンライン結合を開始したときは、遅滞なく、その旨を審議会に報告しなければならない。

5 第7条第5項の規定は、第2項及び前項の規定による報告があった場合について準用する。

(平成31条例1・一部改正)

(個人情報の適正な管理)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を遂行するに当たっては、個人情報の保護に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。

(3) 個人情報の保護に関する責任体制を明確にすること。

(4) 保有する必要がなくなった個人情報については、歴史的資料として保存する必要があるものを除き、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された者(以下「派遣労働者」という。)又は派遣労働者であった者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平成27条例64・一部改正)

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託(指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせ、又は公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定により千葉市住宅供給公社に本市の設置する公営住宅若しくは共同施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、同項の委託を受けたものが、当該実施機関の承諾を得て、受託した業務を再委託する場合について準用する。

(平成18条例24・平成27条例64・一部改正)

第12条の2 第11条第1項の規定は、前条第1項の委託を受けたもの(そのものから再委託を受けたものを含む。第58条第2項において同じ。)が受託した業務(以下「受託業務」という。)を行う場合について準用する。

2 第11条第2項の規定は、受託業務に従事している者又は従事していた者について準用する。

(平成27条例64・追加)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第13条 何人も、実施機関に対し、その保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平成27条例64・一部改正)

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項に規定する書面に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平成27条例64・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示することにより、開示請求者(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号第4号次条第2項及び第23条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の正当な権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(行政機関個人情報保護法第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(6) 本市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 本市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 個人の評価、判定、選考、診断、指導、相談等を伴う事務に関し、開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずるおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 本市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平成27条例64・平成29条例38・平成31条例1・一部改正)

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平成29条例38・一部改正)

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第15条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する個人情報の利用目的及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、次に掲げる場合における当該利用目的については、この限りでない。

(1) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求者は、第1項に規定する期間内(前項の規定により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に実施機関が開示決定等をしないときは、開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日(第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

2 開示請求者は、前項の規定による通知があった場合において、実施機関が同項第2号の期限を経過した後においても開示決定等をしないときは、当該開示決定等がされていない個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平成31条例1・一部改正)

(事案の移送)

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平成27条例64・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る個人情報に本市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第43条第44条及び第47条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定の後直ちに、当該意見書(第42条及び第43条において「反対意見書」という。)を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 個人情報の開示は、個人情報が記録された文書又は図画については閲覧又は写しの交付でその種別に応じて規則で定める方法により、個人情報が記録された電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、実施機関は、個人情報の開示をする場合において、開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより開示することができる。

2 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の方法その他の開示の実施に関し必要な事項を記載した書面により申し出なければならない。

3 前項の規定による申出は、第19条第1項に規定する通知があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4 第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平成29条例38・一部改正)

(法令等による開示の実施との調整)

第25条 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)前条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平成27条例64・一部改正)

(簡易な手続による開示)

第26条 実施機関があらかじめ告示により定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第19条第1項に規定する書面による通知をせずに、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第24条第1項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。

3 第14条第2項の規定は、第1項の開示請求及び前項の開示について準用する。

(費用の負担)

第27条 第24条第1項の規定により個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。第36条第1項において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関し法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた個人情報

(2) 開示決定に係る個人情報であって、第25条第1項の法令等の規定により開示を受けたもの

2 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

3 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求の手続について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、当該訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り、延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 第20条第3項の規定は、実施機関が第1項に規定する期間内(前項の規定により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に訂正決定等をしない場合について準用する。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

2 第21条第2項の規定は、実施機関が前項の規定により通知した同項第2号の期限を経過した後においても訂正決定等をしない場合について準用する。

(事案の移送)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)第22条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(平成27条例64・一部改正)

(個人情報の提供先への通知)

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平成27条例64・平成29条例38・一部改正)

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第36条 何人も、自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、削除又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第7条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、第8条第1項第8条の2第1項及び第2項若しくは第10条第1項の規定に違反して利用されているとき、第11条第1項第4号の規定に違反して保有されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は削除

(2) 第8条第1項第8条の3又は第10条第3項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第28条第2項及び同条第3項において準用する第13条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平成27条例64・平成29条例38・平成31条例1・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第37条 第29条第1項並びに同条第2項において準用する第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求の手続について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 第31条第2項の規定は、実施機関が利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしない場合について準用する。

(利用停止決定等の期限)

第40条 前条第1項及び同条第2項において準用する第31条第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、当該利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第37条において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第32条第2項の規定は前項の期間の延長について、同条第3項において準用する第20条第3項の規定は前項の期間内(第32条第2項の規定の準用により延長後の期間が通知された場合には、当該期間内)に実施機関が利用停止決定等をしない場合について、それぞれ準用する。

(利用停止請求の期限の特例)

第41条 第33条第1項の規定は利用停止決定等の期限について、同条第2項において準用する第21条第2項の規定は実施機関が第33条第1項の規定の準用により通知した同項第2号の期限を経過した後においても利用停止決定等をしない場合について、それぞれ準用する。

第4章 審査請求等

(平成28条例2・改称)

第1節 諮問等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第41条の2 開示決定等(第20条第3項又は第21条第2項の規定により開示をしない旨の決定があったものとみなされた場合における当該あったものとみなされた決定を含む。以下この章において同じ。)、訂正決定等(第32条第3項において準用する第20条第3項又は第33条第2項において準用する第21条第2項の規定により訂正をしない旨の決定があったものとみなされた場合における当該あったものとみなされた決定を含む。以下この章において同じ。)若しくは利用停止決定等(第40条第2項において準用する第20条第3項及び前条において準用する第21条第2項の規定により利用停止をしない旨の決定があったものとみなされた場合における当該あったものとみなされた決定を含む。以下この章において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平成28条例2・追加)

(審査会への諮問)

第42条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、千葉市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき。

(平成28条例2・全改)

(諮問した旨の通知)

第43条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平成28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平成28条例2・一部改正)

第2節 千葉市個人情報保護審査会

(審査会)

第45条 第42条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、千葉市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平成28条例2・一部改正)

(審査会の調査権限)

第46条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録されている公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平成28条例2・一部改正)

(審査会の調査審議の手続)

第47条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

2 審査会は、審査会に提出された意見書又は資料について審査請求人等から閲覧又は複写の求めがあった場合においては、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、これに応ずるよう努めなければならない。

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

4 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

5 前2条及びこの条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成28条例2・一部改正)

第5章 個人情報の保護に関する施策

(事業者の自主的対応のための指導助言)

第48条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第49条 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(出資等法人等の講ずべき措置)

第50条 本市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の規定に基づく本市の施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第6章 雑則

(適用除外)

第51条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。第3号において同じ。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(3) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(4) 統計法第29条第1項の規定により行政機関(同法第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下この号において同じ。)が他の行政機関から提供を受けた行政記録情報(同条第10項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報

(5) 本市の図書館その他の図書、資料、刊行物等(以下この号において「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

(平成21条例2・全改)

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第52条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情の処理)

第53条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(市長の調整)

第54条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し、資料の提出及び説明を求め、又は意見を述べることができる。

(運用状況の公表)

第55条 市長は、毎年1回、この条例に基づく各実施機関における個人情報保護制度の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第56条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第57条 実施機関の職員若しくは職員であった者、派遣労働者若しくは派遣労働者であった者又は受託業務に従事している者若しくはしていた者が、正当な理由がないのに、公文書であって、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルであるもの(これらの全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平成27条例64・一部改正)

第58条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 前条及び前項の規定において、受託業務に従事している者が当該受託業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該受託業務に従事している者が組織的に用いるものとして、第12条第1項の委託を受けたものが保有しているものは、公文書とみなす。

(平成27条例64・一部改正)

第59条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条 前3条の規定は、千葉市外においてこれらの条の罪を犯した全ての者にも適用する。

(平成31条例1・一部改正)

第61条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第57条又は第58条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第62条 偽りその他の不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第3条の規定 平成17年4月12日

(2) 附則第4条の規定 平成17年6月1日

(3) 附則第5条の規定 平成17年10月23日

(4) 附則第6条の規定 平成17年10月16日

(経過措置)

第2条 この条例の施行前にこの条例による改正前の千葉市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされた請求、処分、手続その他の行為(是正の申出及び再度の是正の申出に係る行為を除く。)は、この条例による改正後の千葉市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の相当規定に基づいてされた請求、処分、手続その他の行為とみなす。この場合における新条例第24条第3項、第28条第2項及び第36条第2項において準用する第28条第2項の規定の適用については、これらの規定中「第19条第1項に規定する通知があった日の翌日」とあり、及び「個人情報の開示を受けた日の翌日」とあるのは、「平成17年4月1日」とする。

2 この条例の施行前に旧条例第28条又は第29条の規定によりされた是正の申出又は再度の是正の申出については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第29条第3項中「審議会」とあるのは、「千葉市情報公開・個人情報保護審議会」とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定により既に千葉市個人情報保護制度運営審議会の意見を聴いているものは、新条例の相当規定に基づいて審議会の意見を聴いたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第26条の規定により千葉市個人情報保護審査会に諮問している不服申立ては、新条例第42条の規定により千葉市個人情報保護審査会に諮問した不服申立てとみなす。

(千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正)

第3条 千葉市いきいきセンター設置管理条例(平成14年千葉市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市斎場設置管理条例の一部改正)

第4条 千葉市斎場設置管理条例(平成16年千葉市条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉アイススケート場設置管理条例の一部改正)

第5条 千葉アイススケート場設置管理条例(平成16年千葉市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(千葉市蘇我球技場条例の一部改正)

第6条 千葉市蘇我球技場条例(平成16年千葉市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年3月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月8日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第64号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中千葉市個人情報保護条例目次の改正規定、第11条に1項を加える改正規定、第12条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項を削り、第2章中同条の次に1条を加える改正規定並びに第57条及び第58条第2項の改正規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の千葉市個人情報保護条例第4章第1節、第45条第1項、第46条第1項、第3項及び第4項並びに第47条第1項から第3項までの規定は、施行日以後の千葉市個人情報保護条例第19条各項の決定(以下この項において「開示決定等」という。)、同条例第31条各項の決定(以下この項において「訂正決定等」という。)若しくは同条例第39条第1項及び同条第2項において準用する同条例第31条第2項の決定(以下この項において「利用停止決定等」という。)若しくは同条例第20条第3項(同条例第32条第3項又は同条例第40条第2項の規定により準用する場合を含む。)若しくは同条例第21条第2項(同条例第33条第2項又は同条例第41条の規定により準用する場合を含む。)の規定により決定があったものとみなされる場合の当該みなされる決定(以下この項において「みなし決定」という。)又は同条例第13条第1項の規定による開示の請求(以下この項において「開示請求」という。)、同条例第28条第1項本文の規定による訂正の請求(以下この項において「訂正請求」という。)若しくは同条例第36条第1項各号に定める措置の請求(以下この項において「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等若しくはみなし決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月18日条例第38号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号、第35条及び第36条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月8日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第8号並びに第6条第1項及び第4項の改正規定、第10条第3項の改正規定(「審議会」を「、審議会」に改める部分に限る。)並びに第15条第2号、第21条第1項及び第60条の改正規定は、公布の日から施行する。

千葉市個人情報保護条例

平成17年3月22日 条例第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成17年3月22日 条例第5号
平成18年3月22日 条例第24号
平成21年3月24日 条例第2号
平成23年3月8日 条例第8号
平成27年9月18日 条例第64号
平成28年3月22日 条例第2号
平成29年12月18日 条例第38号
平成31年3月8日 条例第1号