2　市長は、前条第2号の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、当該水路敷地の範囲を告示し、当該水路敷地の範囲を表示する図面を当該告示の日から2週間、公衆の縦覧に供しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

3　市長は、前2項の縦覧について、図面による縦覧に代えて当該図面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録されている事項又は当該事項を記載した図面の縦覧により行うことができる。

2　水路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　何人も、市長に対し、水路台帳の閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の承認に、法定外水路の管理上必要な範囲内において、条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該工事等が前条第1項の承認の内容に適合しているかどうかの検査を行い、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

2　前項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、占用等の許可に、法定外水路の管理上必要な範囲内において、条件を付することができる。

2　前項の許可の期間は、更新することができる。この場合においては、前項の期間を超えることができない。

3　前項の規定により許可の期間の更新を受けようとする者は、許可の期間満了の日の30日前までに市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の承認を受けて占用等の許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していた当該占用等の許可に基づく地位を承継する。

2　市長は、占用等の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当である場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　占用料は、占用の期間に係る分を、当該占用の許可をしたときに一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、当該年度分を毎年度始めに徴収する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　市長は、前項の規定により補償すべき損失が、前条第2項第3号に該当する場合における同項の規定による処分によるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4　日出前及び日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その者の意見を聴かなければならない。

7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

8　市長は、第1項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

3　第5条第2号の規定に違反して、法定外水路に土石又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てた者は、200,000円以下の罰金に処する。

4　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定による許可を受けてする法定外水路の使用は、当該許可が効力を有する間は、この条例の規定による占用等の許可を受けてする法定外水路の占用等とみなす。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1項の表工作物等を設置しない場合の部耕作地の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表工作物等を設置する場合の部の規定及び同表工作物等を設置しない場合の部工事用材料置場の項の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る水路敷地占用料について適用し、同日前の占用に係る水路敷地占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(占用料の経過措置)

15　第35条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第38条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例別表備考6第5号、第39条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第40条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市法定外水路条例(次項において「改正後の条例」という。)別表第1項の表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に千葉市法定外水路条例第8条第1項第1号の規定による占用の許可を受けている者の当該占用物件に係る平成31年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(占用料の経過措置)

11　第24条の規定による改正後の千葉市都市公園条例別表第6備考4第5号、第27条の規定による改正後の千葉市道路占用料条例第2条第2項、第28条の規定による改正後の千葉市法定外水路条例別表第1項の表備考4第5号及び第29条の規定による改正後の千葉市河川管理条例別表第2項の表備考4第5号の規定は、適用日以後の占用に係る占用料について適用し、適用日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第2項の表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1項の表の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。